第2部　各分野の施策等に関する報告

第1章　低炭素社会の構築

第1節　地球温暖化問題の現状

1　問題の概要

　近年、人間活動の拡大に伴って二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスが大量に大気中に排出されることで、地球が温暖化しています。特に二酸化炭素は、化石燃料の燃焼などによって膨大な量が人為的に排出されています。我が国が排出する温室効果ガスのうち、二酸化炭素の排出が全体の排出量の約93％を占めています（図1-1-1）。

2　地球温暖化の現況と今後の見通し

　気候変動に関する政府間パネル（以下「IPCC」という。）は、2014年（平成26年）に取りまとめた第5次評価報告書統合報告書において、以下の内容を公表しました。斜体で示した可能性及び確信度の表現は、表1-1-2及び表1-1-3（P.120）のとおりです。

○観測された変化及びその原因

・気候システムの温暖化については疑う余地がない。

・人為起源の温室効果ガスの排出が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高い。

・ここ数十年、気候変動は、全ての大陸と海洋にわたり、自然及び人間システムに影響を与えている。

○将来の気候変動、リスク及び影響

・温室効果ガスの継続的な排出は、更なる温暖化と気候システムの全ての要素に長期にわたる変化をもたらし、それにより、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まる。

・21世紀終盤及びその後の世界平均の地表面の温暖化の大部分は二酸化炭素の累積排出量によって決められる（表1-1-1）。

・地上気温は、評価された全ての排出シナリオにおいて21世紀にわたって上昇すると予測される（図1-1-2、図1-1-3）。

・多くの地域で、熱波がより頻繁に発生し、また、より長く続き、極端な降水がより強くまたより頻繁となる可能性が非常に高い。

・海洋では、温暖化と酸性化、世界平均海面水位の上昇が続くだろう。

・気候変動の多くの特徴及び関連する影響は、たとえ温室効果ガスの人為的な排出が停止したとしても、何世紀にもわたって持続するだろう。

○適応、緩和、持続可能な開発に向けた将来経路

・適応及び緩和は、気候変動のリスクを低減し管理するための相互補完的な戦略である。

・現行を上回る追加的な緩和努力がないと、たとえ適応があったとしても、21世紀末までの温暖化が、深刻で広範にわたる不可逆的な影響を世界全体にもたらすリスクは、高いレベルから非常に高い水準に達するだろう（確信度が高い）。

・産業革命以前と比べて温暖化を2℃未満に抑制する可能性が高い緩和経路は複数ある。これらの経路の場合には、CO₂及びその他の長寿命温室効果ガスについて、今後数十年間にわたり大幅に排出を削減し、21世紀末までに排出をほぼゼロにすることを要するであろう。

○適応及び緩和

　適応や緩和の効果的な実施は、全ての規模での政策と協力次第であり、他の社会的目標に適応や緩和がリンクされた統合的対応を通じて強化され得る。

　日本の状況に関しては、気象庁によると、日本の年平均気温は、1898年（明治31年）から2014年（平成26年）の期間に、100年あたり1.14℃の割合で上昇しています。日本においても、気候の変動が農林水産業、生態系、水資源、人の健康などに影響を与えることが予想されています。

3　日本の温室効果ガスの排出状況

　日本の2013年度（平成25年度）の温室効果ガス総排出量は、約14億800万CO₂トンでした。前年度（平成24年度）の総排出量（13億9,000万CO₂トン）と比べると、火力発電における石炭の消費量の増加や、業務その他部門における電力や石油製品の消費量の増加によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量が増加したことなどから、1.2％増加しました。また、2005年度（平成17年度）の総排出量（13億9,700万CO₂トン）と比べると0.8％、1990年度（平成2年度）の総排出量（12億7,000万CO₂トン）と比べると10.8％増加しました（図1-1-4）。

　温室効果ガスごとに見ると、2013年度（平成25年度）の二酸化炭素排出量は13億1,100万CO₂トン（2005年度（平成17年度）比0.5％増加）でした。その内訳を部門別に見ると産業部門からの排出量は4億2,900万CO₂トン（同6.0％減少）でした。また、運輸部門からの排出量は2億2,500万CO₂トン（同6.3％減少）でした。業務その他部門からの排出量は2億7,900万CO₂トン（同16.7％増加）でした。家庭部門からの排出量は2億100万CO₂トン（同11.9％増加）でした（図1-1-5、図1-1-6）。

　二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量については、メタン排出量は3,600万CO₂トン（同7.5％減少）、一酸化二窒素排出量は2,250万CO₂トン（同12.0％減少）、HFCs排出量は3,180万CO₂トン（同149.7％増加）、PFCs排出量は330万CO₂トン（同62.0％減少）、SF6排出量は220万CO₂トン（同57.2％減少）となりました。なお、2013年度（平成25年度）の算定から、新たに三ふっ化窒素（以下「NF3」という。）を温室効果ガスとして追加し、NF3排出量は140万CO₂トン（同8.9％増加）でした。また、一部のHFCs、PFCsも、算定の対象に追加しました。（図1-1-7）。

　また、2013年度（平成25年度）の森林等吸収源による二酸化炭素の吸収量は、約6,100万CO₂トンでした。

4　フロン等の現状

　CFC、HCFC、ハロン、臭化メチル等の化学物質によって、オゾン層の破壊は今も続いています。オゾン層破壊の結果、地上に到達する有害な紫外線（UV-B）が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害の発生や、植物の生育の阻害等を引き起こす懸念があります。また、オゾン層破壊物質の多くは強力な温室効果ガスでもあり、地球温暖化への影響も懸念されます。

　オゾン層破壊物質は、1989年（平成元年）以降、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「モントリオール議定書」という。）に基づき規制が行われています。その結果、代表的な物質の1つであるCFC-12の北半球中緯度における大気中濃度は、我が国の観測では緩やかな減少の兆しが見られます。一方、国際的にCFCからの代替が進むHCFC及びオゾン層を破壊しないものの温室効果の高いガスであるHFCの大気中濃度は増加の傾向にあります。

　オゾン全量は、1980年代から1990年代前半（昭和55年から平成6年）にかけて地球規模で大きく減少した後、現在も1970年代と比較すると少ない状態が続いています。また、2014年（平成26年）の南極域上空のオゾンホールの最大面積は、過去10年間（2004年～2013年（平成16年～平成25年））の平均とほぼ同程度でした（図1-1-8）。オゾンホールの規模は、長期的な拡大傾向は見られなくなっているものの、年々変動が大きいため、現時点ではオゾンホールに縮小の兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にあります。モントリオール議定書科学評価パネルの「オゾン層破壊の科学アセスメント：2014年」によると、南極域のオゾン層が1980年（昭和55年）以前の状態に戻るのは今世紀後半と予測されています。