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平成15年度概算要求等への反映事例

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分野4 自然生態系の保全・再生

(評価結果の概要)

  • 生物の量的情報や生態系の機能・構造に係る詳細な情報収集は十分果たされておらず、 また近年人為的要因により急速に変化している森林、湿原、干潟などの生態系について、 長期的・継続的なきめ細かな自然環境情報収集・モニタリングの実施が必要となっている。
  • 自然再生事業については、計画段階から専門家やNGO等の参画を得るなど地域の 多様な主体の連携による自然再生事業を積極的に推進していくとともに、自然再生事業に 参加するNPO等の支援策や実施体制の一層の充実を図っていく必要がある。
  • 移入種(外来種)問題については、今後、輸入や利用に先立つ影響の評価について 検討を行っていく必要がある。
  • 生物多様性条約「バイオセイフティーに関するカルタヘナ議定書」の締結に向けて、 国内措置を早急に確立しカルタヘナ議定書を締結する必要がある。

(15年度の方向性)

  • 自然環境データの整備
  • 自然再生事業の推進
  • 森林の保全、生態系の保全、里地里山の保全、移入種対策等の推進
  • 自然環境を活かした地域づくりの推進



(反映状況)

平成15年度環境省重点施策への反映

2.生態系の保全・再生による良好な地域環境の創造

自然環境データの整備
生物の量的情報や生態系の機能・構造に係る詳細な情報収集を進めるとともに、 近年人為的要因により急速に変化している森林、湿原、干潟などの生態系について 全国にモニリングサイトを設定し、長期的・継続的にきめ細かな自然環境情報の収集・ モニタリングを行う。



[新規に予算要求したものの例]

* 15年度要求額(14年度予算額)(単位:百万円)

- (新)重要生態系監視地域モニタリング推進事業費
   (モニタリングサイト1000)  600 (    0) *

   (施策名:生物多様性の確保に係る施策の総合的推進)
   (事務事業名:自然環境基礎調査の推進)

全国の自然環境の総合的な把握を進めるため、生態系の精度の高い 量的把握、継続的な監視などを行う「重要生態系監視地域(モニタリングサイト)」を 1000カ所程度設置する。これにより、それぞれの生態系の変位を全国的に長期間にわたって 把握し、生態系保全上の問題を早期に発見するとともに、問題解決に必要な情報を収集し、 データ比較の標準地として活用していくための予算を要求することとした。



自然環境の再生の推進
失われた自然環境の再生を積極的に推進するため、関係省庁と連携しつつ、計画 段階から専門家やNPO等の参画を得るなど地域の多様な主体との連携を図りながら、 自然再生事業を実施する。その際、地球環境基金の活用や税制措置により自然再生事業 に参加するNPO等の支援策や実施体制の一層の充実に努める。



生態系保全の取組の強化
生物多様性条約「バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書」の締結に向けて 遺伝子組換え生物の生物多様性への影響に関する評価等に係る国内措置を早急に確立し、 実施を図るとともに、移入種による地域固有の生態系等への影響を低減するための対策を進める。 また、新・生物多様性国家戦略に基づく施策の実施、評価を着実に進める。



[新規に予算要求したものの例]

* 15年度要求額(14年度予算額)(単位:百万円)

- (新)移入種リスク評価基盤緊急整備事業    52 (      0) *
   (施策名:野生生物の保護管理)
   (事務事業名:移入生物対策)

国内に定着している移入種や、今後国内に定着した場合に影響を及ぼす おそれの高い生物など、対策を講じていく必要のある移入種のリストを作成し、繁殖特性、 適応可能な環境、影響事例等のデータベースを作成してリスク評価の基礎資料とする。 また、リスク評価の手法を検討するための予算を要求することとした。



[事業の拡充を図るものの例]

* 15年度要求額(14年度予算額)(単位:百万円)

- 遺伝子組換え生物対策事業   51 (    23) *
   (施策名:野生生物の保護管理)
   (事務事業名:移入生物対策)

遺伝子組換え技術は進歩が著しく、生態系への影響についても未知の 部分が多いことから、遺伝子組換え生物を輸入する場合に行う評価の手法について、 新規に開発が進められる組換え生物の情報、最新の学術的な知見、各国の評価手法等の情報を 収集したうえで検討を行うための予算を要求することとした。



国立公園等の自然を活用した地域づくり
地球温暖化の防止にも資する森林の保全・再生や生態系の保全を推進するため、 グリーンワーカー事業の拡充を図るとともに、地域との協力の充実を図る。また、 豊かな自然環境に恵まれた地域において、良好な地域づくりに資する施設整備を 進めるとともに、環境教育や環境学習の視点も重視しながら、地域における自然環境 を活かしたエコツーリズムの普及を図る。



[新規に予算要求したものの例]

* 15年度要求額(14年度予算額)(単位:百万円)

- (新)自然公園民間活動推進モデル事業費   17 (      0) *
   (施策名:自然環境の保全)
   (事務事業名:国立公園の保全管理)

平成15年4月の改正自然公園法の施行により、NPO法人等を指定する 公園管理団体制度及びその公園管理団体と土地所有者が締結する風景地保護協定制度が発足する ことから、これらの制度を活用した民間活動による風景地の保護を推進するためのモデル 事業を実施するための予算を要求することとした。



[事業の拡充を図るものの例]

* 15年度要求額(14年度予算額)(単位:百万円)

- 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動
   (グリーンワーカー)事業  500 (   119) *

   (施策名:自然環境の保全)
   (事務事業名:国立公園の保全管理)

平成13年度より国立公園等において、自然や社会状況を熟知した 地元住民の雇用により、山岳地等の作業困難地における清掃や登山道の維持補修等を行い、 国立公園等の管理のグレードアップを図っているところであるが、未だ山積する課題への対応 に加え、新・生物多様性国家戦略の策定を受け、また、地球温暖化の防止の観点も含め、 森林保全・再生や動植物調査等の新たな課題に取り組むための予算を要求することとした。




環境省大臣官房政策評価広報課