平成１５年度概算要求等への反映事例

環境ビジネスの活性化等による経済のグリーン化の推進
脱温暖化社会・循環型社会を迅速に構築し、同時に経済の活性化を図るため、 環境ビジネスの活性化を積極的に進め、経済のグリーン化の進展を図る。 このため、環境ビジネスに関する情報交換や情報整備のための企業や消費者との意見交換 の場（環境ビジネス協議会）の設置等、環境配慮型製品・サービス(エコプロダクツ) の市場形成・普及促進、地域資源を活用した環境ビジネスの振興、海外への環境ビ ジネスの積極的な展開などに資する具体的な支援策を検討し、推進する。

[事業の拡充を図るものの例]

* 15年度要求額（14年度予算額）（単位：百万円）

環境ビジネス全般に関する現状と将来予測、ビジョンについては、 これまでに各種の調査報告書を取りまとめているが、具体的な支援方策については検討が十分でない ため、これまでの基礎調査に加えて、環境ビジネスを展開している企業等との情報交換の場 を設置することなどにより、具体的な促進方策を検討していくための予算を要求することとした。

環境研究・環境技術開発の促進
ナノテクノロジーを活用した環境技術やバイオマス利用技術の開発、温室効果ガスの 観測用衛星センサーの開発を進めるとともに、温室効果ガス濃度安定化技術、次世代を 担う廃棄物処理技術、自然共生化技術等を対象とした競争的資金の拡充や民間企業等を 対象とした試験研究税制の拡充等により、環境研究・環境技術開発の促進を図る。 また、中小企業やベンチャー企業などによる環境技術の市場への普及促進に向け、 環境技術の環境保全効果等についての客観的な実証システムを試行実施する。

[新規に予算要求したものの例]

* 15年度要求額（14年度予算額）（単位：百万円）

ナノテクノロジーは最近急速に発展してきており、環境分野への 応用も期待されていることから、ナノテクノロジーを活用した環境技術として、超小型・ 高機能環境モニタリング技術、健康・生態影響の多角的評価システム、有害物質の高効率除去膜を 開発するための予算を要求することとした。

現時点では、有用と思われる環境技術でも、環境保全効果等についての 客観的な評価が行われていないために、自治体などのエンドユーザーが安心して使用することが できないことから普及が進まない場合がある。このため、既に適用可能な段階にありながら、 普及が進んでいない先進的環境技術の普及を促進するため、その環境保全効果等を 第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施するための予算を要求することとした。