東京電力福島第一原子力発電所の事故後、放射線量を低減するため、住宅や道路、田畑といった生活空間を対象に除染を行ってきた。中でも警戒区域または計画的避難区域の指定を受けたことのある地域を「除染特別地域」とし、国が直轄で除染作業を進めた。

　福島県内では、除染特別地域に指定されている11の市町村（帰還困難区域を除く）すべてにおいて、3月31日までに予定されていた除染が完了した。これまでに除染が実施されたのは、総数・総面積で、宅地約22,000件、農地約8,500ha、森林約5,800ha、道路約1,400haにのぼる。これを受け、4月1日までに大熊町、双葉町を除く9市町村で避難指示が解除された（帰還困難区域を除く）。今後も除染で取り除いた土壌や廃棄物の適正管理を行うとともに、モニタリングを継続的に行い、フォローアップ除染などの必要に応じた対策を実施していく。

　また、帰還困難区域においては除染とインフラ整備などを一体的に進める「特定復興再生拠点区域」の整備に関する事業の具体化を、地元の計画に沿って進める。

生活空間において除染の効果が高まるよう、
場所や状況に合わせてあらゆる方法を組み合わせて作業が進められてきた。