課題名

課題名	IR-1　持続的発展のための環境と経済の統合評価手法に関する研究
課題代表者名	安岡善文（環境庁国立環境研究所地球環境研究センター）
研究期間	平成７－９年度	合計予算額	113,814千円 (うち9年度　47,031千円)
研究体制（１）環境経済統合目標の設定のための経済モデルの開発に関する研究　①　基本モデルの開発に関する研究（環境庁国立環境研究所、金沢大学、大阪大学、東京理科大学、関西学院大学）　②　環太平洋地域経済モデルの開発に関する研究（環境庁国立環境研究所）（２）政策目標の設定と評価のための環境資源勘定と環境指標の統合手法に関する研究（環境庁国立環境研究所、九州大学）（３）環境・経済統合勘定の推計に関する研究（経済企画庁経済研究所、（財）日本総合研究所）（４）環境質の貨幣的価値を計測するための方法論の確立に関する研究（環境庁国立環境研究所、東京工業大学）
研究概要１．序（研究背景等）　環境保全と経済発展を両立させることは、地球サミットにおけるリオ宣言を引用するまでもなく、地球環境政策の基本的目標として世界共通に認識されており、具体的にどのような目標を設定し、どのような方法でこの目標に到達するかについての検討が緊急の課題である。わが国の環境基本計画や経済計画においてもこうした目標設定と達成方策が大きな検討課題であるが、現在のところ、目標設定やその実現可能性、達成状況をシミュレートするための経済モデルや総合的な指標、勘定体系などの基本的な分析ツールが未整備の状況にある。２．研究目的　そこで本研究は、平成2年度から5か年をかけて開発してきた経済モデルに関する研究成果、および、平成4年度から3か年をかけて進めてきた環境資源勘定に関する研究成果を基礎として、地球環境の保全と経済発展とを統合する目標について、目標設定のあり方とその目標達成の方策を明らかにするため、環境と経済を統合して分析できる新しいタイプの経済モデルおよび指標体系、勘定体系を開発することを目的とするものである。３．研究の内容・成果（１）環境経済統合目標の設定のための経済モデルの開発に関する研究　①基本モデルの開発に関する研究　地球環境の保全と経済発展とを統合する目標の設定とその目標達成の方策を分析するためには、環境と経済を統一的に分析できる新しいタイプの経済モデルを開発する必要がある。本サブテーマは、今までに開発してきた各種の経済モデルに、地球環境や地域環境との相互作用を再現するモジュール及び環境保全への投資に関するモジュールを付加して、持続可能な発展の手段と経路を評価するためのシミュレーションを行うことを目的とする。このため、次の3種類の経済モデルを基礎にして、環境経済統合モデルの開発を試みた。（A）動学的最適化モデル：スタンフォード大学で開発されたMERGEモデル、イェール大学で開発されたとDICEモデル、東京理科大学で開発されたMARIAモデル、大阪大学で開発されたマテリアル統合モデル、東京大学で開発されたGDMEEMモデル。（B）一般均衡モデル：国立太平洋北西研究所（PNNL）で開発されたSGMモデル、パデュー大学で開発されたGTAPモデル。（C）ポトムアップ・モデル：横浜国立大学等で開発されたNE21モデル以上の改良モデルを用いて、以下のシミュレーション分析を実施し、持続可能な発展の手段と経路に関して、多くの基礎的知見を得た。　１）地球環境政策の導入のタイミングが違うことによる持続的発展への影響　２）エネルギーシステムと土地利用システムとの相互作用が環境に及ぼす影響　３）地球環境対策と各種国内対策との統合政策の効果　４）地球環境対策における国際協調政策の効果　５）地球環境対策に要するコストの削減方策　６）環境投資及び環境産業のマクロ経済効果　②環太平洋地域経済モデルの開発に関する研究　温暖化対策の導入による経済影響を分析する際に、省エネ技術の導入や開発に及ぼす影響を明示的に考慮することにより、長期的な経済発展と地球環境の保全のための政策効果をより詳細に分析する必要がある。このため、ボトムアップ・モデルのもつ技術選択の情報を、トップダウン・モデルに反映させるために、トップダウン・モデルとボトムアップ・モデルをリンクさせることが必要になる。本研究は、ボトムアップ・モデルとトップダウン・モデルの統合のための手法開発およびモデル化を目的としている。　本研究では、まず、ボトムアップモデルとしてEdmonds Reily Barns（以下では、ERBと略す。）モデルを、ボトムアップモデルとしてAIMを使い、これらのモデルを統合し、モデル化した。次いで、より詳細なリンケージモデルを開発するための準備として、ボトムアップモデルであるSGMをより詳細に部門分割したモデルを開発した。さらに、このモデルを用いて、2010年以降のCO₂排出量を1990年水準より6%減の水準で安定化させるための炭素税の導入が日本のマクロ経済に及ぼす影響について分析した。このシミュレーションから得られる結論は、次の通りである。　１）90年水準6%削減のために必要となる（対基準ケース）CO₂削減率は年々増加し、2010年においては22%であるが、2030年には55%となる。　２）6%削減のために課すべき炭素税の水準は年々上昇し、2010年には34,000円／炭素トンであるが、2030年には229,000円／炭素トンとなる。　３）炭素税によって、1次エネルギー消費量の減少率は年々上昇し、2010年においては17%であるが、2030年には45%となる。　４）炭素税によって、基準ケースと比較した場合の実質GDPロスは年々大きくなり、2010年においては0.5%であるが、2030年には2.7%となる。　５）エネルギーから非エネルギー生産要素への代替、および、エネルギー節約的な産業構造への転換によって全CO₂削減量の74～75%が削減され、すなわち、炭素集約度の高いエネルギーから低いエネルギーへの代替によって21～23%が削減される。実質GDPの減少によっては2～4%が削減される。（２）政策目標の設定と評価のための環境資源勘定と環境指標の統合手法に関する研究　持続的発展や環境と経済の統合の達成状況を評価するための指標開発は、世界的な課題とされており、指標開発のための統計システムとしての環境資源勘定の重要性が高まっている。本サブテーマは、環境指標と主に物量単位の環境資源勘定とを結び付けることにより、環境負荷のフローを体系的に定量化し、政策目標の設定や政策効果の評価に適した少数の環境指標群を提示し、持続的発展や循環型社会の達成度評価に資することを目的とする。　まず、環境指標、持続可能な発展の指標および環境資源勘定の開発に関する最新の国際的動向を調査し、持続可能な発展の計測手法に重点をおいて、主要な手法の開発状況と手法間の相互関係の分類・整理を行った。持続可能な発展の概念自身がまだ明確ではないため、その指標には、多種多様な提案があるが、「発展」の計測法を貨幣面・物質面に偏った評価から社会的・文化的も重視した評価に移行させつつ、自然環境の有限性のうち、持続可能性の観点から何が真に重大な問題なのかを的確に表す手法を提供することが、優先課題であると考えられる。本研究では、マテリアルフローに関する物的勘定とこれに基づく指標開発に主に取り組むこととした。　このため、米国、ドイツ、オランダの調査研究機関との国際共同研究に参画し、第一段階として、環境から経済への資源の投入という断面に焦点をあてて、マテリアルフローの総量の把握を行った。資源の直接投入の総量を表す指標（DMI）や、資源採取段階で生じる廃棄物など、経済活動への投入以前に発生する「隠れたフロー（エコロジカル・リュックサック）」を含めた総物質需要量（TMR）などの指標を提案し、これを実際に過去20年間について算定し、4ヶ国間の比較分析を行った。また、日本について、資源の投入フローとともに、資本の蓄積、廃棄物の発生など、物質の産出側の全体フローを把握し、投入フローと産出フローの問の関係（マテリアルバランス）を図化した。また、将来取り組むべきより包括的な物的勘定体系として、産業連関表を環境面について拡張した3次元投入産出分析表の枠組みを設計した。　さらに、都市単位での物量単位の環境資源勘定表の開発のため、勘定の全体構造の設計、質的要素の評価方法および人工物ストックの計測方法の検討を行うとともに、福岡市を例に、都市のマテリアルフロー勘定の試作および人工物ストック勘定の試作を行った。（３）環境・経済統合勘定の推計に関する研究　平成7年度～9年度の研究は、6年度までの第I期研究をさらに発展させたものであり、①推計精度の向上、②地球環境問題への対応、③1970年～1995年の長期時系列推計、④物量表の整備を行った。その内容として、 ①については、実際環境費用及び帰属環境費用の試算方法を見直し、関連データを整備した。 ②については、地球環境への影響のうち、地球温暖化の主要因であるCO₂について帰属環境費用推計のための基礎データを収集整理、推計方法を検討し、帰属環境費用の試算を行った。 ③については、1970年～1995年までの5年毎6年次の時系列データの収集、見直しを行い、名目値及び実質値の時系列推計を行った。 ④については、時系列推計の基礎となった物量を統計表に取りまとめた。　長期時系列推計の結果は次のとおり。 ①環境保護活動の付加価値額は25年間に5.6倍と大幅に伸び、GDP構成比は0.5%から1.1%に増加した。 ②環境保護資産額は25年間に11.9倍と大幅に伸び、人工資産構成比は1.3%から3.4%に増加した。 ③帰属環境費用は、1970年代は6兆円前後であったが、1980年代以降は4兆円台に低下しており、対GDP比は1970年の3.1%から1995年の1.0%まで低下した。環境悪化の原因別では、産業の生産活動の比率が低下する一方、家計の最終消費の比率が増加している。悪化した自然資産の種類別では、大気の額は少なくなる一方、土地は横ばい、水は増加している。 ④GDPから帰属環境費用を控除した環境調整済国内総生産は、25年間に2.56倍になり、GDPの伸び（2.51倍）より大きかった。（４）環境質の貨幣的価値を計測するための方法論の確立に関する研究　現実の市場が存在しない環境財に対する人々の価値を貨幣タームで計測する手法に仮想市場法（Contingent Valuation Method、以下CVMと略す）があり、米国を中心に用いられている。本研究は、CVMの中核である仮想的な市場の設定に際して提案されている代表的な回答形式の比較を行い、我が国の文化を前提とした上で望ましい回答形式を選び出すことを目的とした。　本研究では第一に、国内外の文献を収集し、我が国においてCVMを適用する場合に生じる課題として、真の評価値からのずれであるバイアスを生じさせる要因を整理した。　第二に、近年の研究において主流となっている、二段階二項選択法、支払いカード法、オープンエンド法の3種を用いた厳密な面接調査を行い、回答の容易さ、回答への確信の度合い、得られる評価値の分布型とその特性について比較を行った。この結果、これまで理論的にもっとも正確とされてきた二段階二項選択式に関して、高額の支払意志額領域において、得られた結果が母集団を代表しない可能性が見いだされた。　最後に、以上の分析結果を踏まえ、我が国でのCVM調査手法の改善のための提案を示した。４．考察　本研究課題では、環境経済モデル、環境指標および環境勘定という手法を軸に、環境と経済の統合評価のための手法開発を行った。トップダウン型・ボトムアップ型を含むさまざまなタイプの環境経済モデル、持続可能な発展の指標、物量単位および貨幣単位の環境勘定、環境の経済的価値の評価手法の各分野で、国際共同研究を含めた多くの成果を得た。研究のさらなる発展のためには、これらの手法相互間の連携の強化が必要である。また、経済活動部門の細分化や多国間にまたがる問題への手法の適用などが、多くのサブテーマに共通する今後の課題である。５．研究者略歴課題代表者：安岡善文 1947年生まれ、東京大学工学部卒業、工学博士、現在、東京大学生産技術研究所教授（1998年3月まで国立環境研究所地球環境研究センター総括研究管理宮）主要論文： 1) 山形与志樹、安岡善文、杉田幹夫（1997）：植生・土壌・水（VSW）指数による土地被覆モニタリング、日本リモートセンシング学会誌、Vo1. 17(1). 2) 沖一雄、安岡善文（1997）：リモートセンシングによる湖沼流域の年間全窒素負荷量の推定－霞ヶ浦におけるケーススタディ－、日本リモートセンシング学会誌、Vol. 17(1)、PP. 22-35. 3) 山形与志樹、杉田幹夫、安岡善文（1997）：植生・土壌・水（VSW）指数アルゴリズムの開発とその応用、日本リモートセンシング学会誌、Vol. 17(1)、pp. 54-64. サブテーマ代表者（１）①：森田恒幸 1950年生まれ、東京工業大学工学部卒業、工学博士、現在、国立環境研究所地球環境研究グループ温暖化影響対策研究チーム総合研究官主要論文： 1) Morita, T., P. R. Shukla and O. K. Cameron (1998) Epistemological Gaps between Integrated Assessment Models and Developing Countries. in Climate Change and Integrated Assessment Model-Bridging the Gaps, IPCC Workshop Proceedings, 125-138. 2) Morita, T. (1997) An Economic Evaluation of Japan's Response to Air Pollution, In "Japan's Experience in the Battle against Air Pollution", pp76-93, The Pollution Related Health Damage Compensation and Prevention Association. 3) Morita, T., Y. Matsuoka and M. Kainuma (1995) Carbon Emission Scenarios and Nuclear Energy. Progress in Nuclear Energy, Vol. 29, 107-114. ②：日引聡 1961年生まれ、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、現在、国立環境研究所社会環境システム部環境経済研究室主任研究員主要論文： 1) Hibiki, Akira and R. D. Sands (1996), Estimating the Impact of Carbon Tax Using the Second Generation Model of Greenhouse Gas Emissions for Japan", in Global Warming, Carbon Limitation and Economic Deve1opment (Amano, Akihiro ed.), CGER, pp23-38 2) 日引聡、Sands, R. D.（1996）: 炭素税導入が日本経済へ及ぼす影響についてのシミュレーション分析、『計画行政』、日本計画行政学会、Vol. 19、No. 4、pp71-81 3) 日引聡、岩田規久男（1997）：CO2排出抑制のための経済的手段の有効性と炭素税導入の効果、日本エネルギー学会誌、No. 11、Vol. 76 （２）：森口祐一 1959年生まれ、京都大学工学部卒業、博士（工学）、現在、国立環境研究所地域環境研究グループ総合研究官（地球環境研究センター併任）主要論文： 1) 森口祐一、近藤美則、清水浩：わが国における部門別・起源別二酸化炭素排出量の推計、エネルギー・資源、14(1)、32-41(1995) 2) A. Adriaanse, S. Bringezu, A. Hammond, Y. Moriguchi, E. Rodenburg, D. Rogich H. Shuetz: Resource Flows – Material Basis of the Industrial Economies -. World Resources Institute, 66p (1997) 3) 森口祐一：マテリアルフローからみた人間活動と環境負荷、環境システム研究、Vol.25、557-568 (1997) （３）：深見正仁 1961年生まれ、京都大学法学部卒業、環境庁入庁、現在、経済企画庁経済研究所国民経済計算部環境経済計算調整官（４）：肥田野登 1949年生まれ、東京工業大学工学部卒業、工学博士、現在、東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻教授主要論文： 1) 肥田野登編郵政省郵政研究所第一経営経済研究部著（1998）ホワイトカラーの行動と選択／コミュニケーション・企業組織・オフィス立地. 郵政研究所叢書（日本評論社） 2) 肥田野登（1997）環境と社会資本の経済評価／ヘドニック・アプローチの理論と実際勁草書房. 3) 肥田野登（1996）21世紀のマルチメディア社会をデザインする. （財）都市経済研究所