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[ＩＲ−１　持続的発展のための環境と経済の統合評価手法に関する研究]

（３）環境・経済統合勘定の推計に関する研究

[平成７〜９年度合計予算額]

３５，９７７千円

（平成９年度予算額１４，５４９千円）

[要旨]

　１９９３年に国連が国民経済計算体系（ＳＮＡ）を改訂した際、「環境・経済統合勘定」（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ；ＳＥＥＡ）をＳＮＡのサテライト勘定として導入することが提唱され、その概念、構造等が改訂ＳＮＡマニュアルや別途国連が刊行した「ハンドブック環境・経済統合勘定（暫定版）」で示された。

　こうした中で我が国においても１９９１年から中長期的課題として環境・経済統合勘定の研究開発を行っており、１９９５年には第１次の試算値の公表した。

　平成７〜９年度の研究は、第１次試算をさらに発展させたものであり、推計精度の向上、地球環境問題への対応、長期時系列推計、物量表の整備を行った。

特に平成９年度においては、基本勘定表の定義を含めた総合的な整理を行い、完成度の向上を図った。加えて地球環境問題のうちＣＯ２による地球温暖化についての帰属環境費用の推計方法を検討し、費用を試算した。

　このような総合的な環境・経済統合勘定の推計は、世界でも類例のない試みであるが、環境・経済統合勘定の体系自体さらに理論的成熟化を図る必要があり、残された課題を解決するために、今後とも研究を推進する必要がある。

[キーワード]

　ＳＮＡ、ＳＥＥＡ、実際環境費用、帰属環境費用