研究成果報告書 J97IR112.HTM

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[ＩＲ−１　持続的発展のための環境と経済の統合評価手法に関する研究]


（１）環境経済統合目標の設定のための経済モデルの開発に関する研究


��環太平洋地域経済モデルの開発に関する研究


[研究代表者]

国立環境研究所社会環境システム部環境経済研究室

●日引　聡

[環境庁国立環境研究所]

社会環境システム部環境経済研究室

●日引　聡・森田恒幸

（共同研究）
Ｂａｔｔｅｌｌｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　ＮｏｒｔｈＷｅｓｔ　ＮａｔｉｏｎａＩ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ


●Ｊａｍｅｓ　Ｅｄｍｏｎｄｓ
●Ｒｏｎａｌｄ　Ｄ．Ｓａｎｄｓ

[平成８〜９年度合計予算額]

２０，９９３千円


[要旨]

　温暖化対策の導入による経済影響を分析する際に、省エネ技術の導入や開発に及ぼず影響を明示的に考慮することにより、長期的な経済発展と地球環境の保全のための政策効果をより詳細に分析する必要がある。このため、ボトムアップ・モデルのもつ技術選択の情報を、トップダウン・モデルに反映させるために、トップダウン・モデルとボトムアップ・モデルをリンクさせることが必要になる。本研究は、ボトムアップ・モデルとトップダウン・モデルの統合のための手法開発およびモデル化を目的としている。

本研究では、まず、ボトムアップモデルとしてＥｄｍｏｎｄｓ　Ｒｅｉｌｙ　Ｂａｒｎｓ（以下では、ＥＲＢと略す。）モデルを、ボトムアップモデルとしてＡＩＭを使い、これらのモデルを統合し、モデル化した。次いで、より詳細なリンケージモデルを開発するための準備として、ボトムアップモデルであるＳＧＭをより詳細に部門分割したモデルを開発した。さらに、このモデルを用いて、炭素税の導入が日本のマクロ経済に及ぼす影響について分析した。


[キーワード]

　ボトムアップ・モデル、トップダウン・モデル、ＡＩＭ、ＥＲＢ、ＳＧＭ