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[研究課題代表者] | ||
国立環境研究所 地球環境研究グループ 温暖化影響対策研究チーム | ●森田 恒幸 |
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[環境庁国立環境研究所] |
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地球環境研究グループ |
●西岡 秀三 |
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温暖化影響対策研究チーム |
●森田 恒幸、甲斐沼美紀子 |
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社会環境システム部 |
環境計画室／環境経済室 |
●日引 聡、原沢秀夫、川島康子、高橋 潔 |
環境研究センター |
●大坪 國順 |
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（委託先） |
関西学院大学総合政策 |
●天野 明弘 |
金沢大学経済学部 |
●後藤 則行 |
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大阪大学経済学部 |
●伴 金美・大守 隆 |
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横浜国立大学工学部 |
●藤井 康正 |
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大阪大学工学部 |
●増井 利彦 |
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東京理科大学理工学部 |
●森 俊介 |
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東京大学工学部 |
●山地 憲治 |
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２９，８３２千円
（平成９年度予算額 ９，８８８千円）
本研究は、持続的発展をどのような手段とスケジュールで達成していくかを分析するのに不可欠な、経済モデルを開発することを目的とする。長期的な経済と環境との関係を分析するため、３種類のモデル開発を進めた。一つは動学的最適化モデルで、スタンフォード大学で開発されたＭＥＲＧＥモデル、イェール大学で開発されたとＤＩＣＥモデル、東京理科大学で開発されたＭＡＲＩＡモデル、大阪大学で開発されたマテリアル・経済統合モデル、東京大学で開発されたＧＤＭＥＥＭモデル、のそれぞれを改良して、温暖化対策のタイミング、二酸化硫黄削減対策のタイミング、バイオマス・エネルギーの導入可能性、環境投資及び環境産業のマクロ経済効果、地球環境対策における国際協力の効果等を分析した。二つ目のモデルは一般均衡モデルで、パデュー大学で開発されたＧＴＡＰモデル及び国立太平洋北西研究所（ＰＮＮＬ）で開発されたＳＧＭモデルを用いて、温暖化対策における技術移転の効果や国際マーケットを通じた産業への波及効果等を分析した。三つ目のモデルはボトムアップ・モデルで、横浜国立大学等で開発されたＮＥ２１モデルを改良して、不確実性化での温暖化対策コスト、排出権バンキングによる温暖化対策コストの削減効果、温暖化による被害を考慮に入れた最適成長経路等を推定した。
持続的発展、経済モデル、一般均衡、動学的最適化、ボトムアップ・モデル