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[ＩＲ−１　持続的発展のための環境と経済の統合評価手法に関する研究]

（４）環境質の貨幣的価値を計測するための方法論の確立に関する研究

[平成７〜９年度合計予算額]

４，５００千円

（平成９年度予算額　４，５００千円）

[要旨]

　現実の市場が存在しない環境財に対する人々の価値を貨幣タームで計測する手法に仮想市場法（Ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｔ　Ｖａｌｕａｔｉｏｎ　Ｍｅｔｈｏｄ、以下ＣＶＭと略す）があり、米国を中心に用いられている。本研究は、ＣＶＭの中核である仮想的な市場の設定に際して提案されている代表的な回答形式の比較を行い、我が国の文化を前提とした上で望ましい回答形式を選び出すことを目的とした。

　本研究では第一に、国内外の文献を収集し、我が国においてＣＶＭを適用する場合に生じる課題として、真の評価値からのずれであるバイアスを生じさせる要因を整理した。

　第二に、近年の研究において主流となっている、二段階二項選択法、支払いカード法、オープンエンド法の３種を用いた厳密な面接調査を行い、回答の容易さ、回答への確信の度合い、得られる評価値の分布型とその特性について比較を行った。この結果、これまで理論的にもっとも正確とされてきた二段階二項選択式に関して、高額の支払意志額領域において、得られた結果が母集団を代表しない可能性が見いだされた。

　最後に、以上の分析結果を踏まえ、我が国でのＣＶＭ調査手法の改善のための提案を示した。

[キーワード]

　仮想市場評価法、回答形式、不純な利他主義、支払意志額