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[研究代表者] | |
環境庁国立環境研究所地域環境研究グループ （地球環境研究センター併任） |
●森口祐− |
[環境庁国立環境研究所（地球環境研究センター併任・協力研究員）] |
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地球環境研究グループ |
●西岡秀三・森田恒幸 |
地域環境研究グループ |
●森口祐一 |
社会環境システム部 |
●川島康子 |
（委託先）
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２２，１５０千円
（平成９年度当初予算額 ７，１０６千円）
持続的発展や環境と経済の統合の達成状況を評価するための指標開発は世界的な課題とされており、指標開発のための統計システムとしての環境資源勘定の重要性が高まっている。本研究は、環境指標と、主に物量単位の環境資源勘定とを結び付けることにより、環境負荷のフローを体系的に定量化し、政策目標の設定や政策効果の評価に適した少数の環境指標群を提示し、持続的発展や循環型社会の達成度評価に資することを目的とする。
まず、環境指標、持続可能な発展の指標、環境資源勘定の開発に関する最新の国際的動向を調査し、主要な手法の開発状況と手法間の相互関係を整理した。これらの手法のうち、本研究では、マテリアルフローに関する物的勘定とこれに基づく指標開発に主に取り組むこととした。
このため、米国、ドイツ、オランダとの国際共同研究に参画し、第一段階として、環境から経済への資源の投入という断面に焦点をあてた。資源の直接投入の総量や、資源採取段階で生じる廃棄物など、経済活動への投入以前に発生する「隠れたフロー（エコロジカル・リュックサック）」を含めた総物質需要量などの指標を提案し、これを実際に過去２０年間について算定し、４ヶ国間の比較分析を行った。また、日本について、資源の投入フローとともに、資本の蓄積、廃棄物の発生など、物質の産出側の全体フローを把握し、投入フローと産出フローの間の関係（マテリアルバランス）を図化した。また、将来取り組むべきより包括的な物的勘定体系として、産業連関表を環境面について拡張した３次元投入産出分析表の枠組みを設計した。
さらに、都市単位での物量単位の環境資源勘定表の開発のため、勘定の全体構造の設計、質的要素の評価方法および人工物ストックの計測方法の検討を行うとともに、福岡市を例に、都市のマテリアルフロー勘定および人工物ストック勘定の試作を行った。
持続的発展、環境資源勘定、環境指標、マテリアルフロー