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■環境省の取組
(1)地方自治体への支援事例
地方公共団体対策技術率先導入補助事業 ~広島県宮浦浄水場~
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画に位置付けられた、地方公共団体施設への再生可能エネルギー・省エネ設備の導入を支援する事業で、1000kW以下の小水力発電を導入する地方公共団体(※)へ1/2を上限に補助しています。(平成20年度~)
広島県宮浦浄水場では、平成20年度、67kWの小水力発電設備を設置し、平成21年度においては約156t-CO2/年の削減効果が確認されています。
※ 平成22年度より、小規模地方公共団体(都道府県、政令市、中核市及び特例市以外の地方公共団体)を補助対象としています。
水道施設においての小水力発電は、中国四国地方では初の導入であり、他の水道事業体へのモデルケースとして波及効果が期待されています。
(2)小水力発電による市民共同発電実現可能性調査(平成21年度)
小水力発電は最もクリーンな発電であるものの、設置までには流量調査や法的手続きなどに手間がかかるため、市民出資には地方公共団体の直接的又は間接的な支援が必要です。
このため、地方公共団体に委託し、候補地や設置運営主体、資金調達方法(市民ファンド)の可能性、最も有効な小水力発電の形式などの調査を行うことにより、市民共同発電の下地作りを行いました。
管路、用水路、及び水車の写真はイメージです。
「小水力発電による市民共同発電実現可能性調査」の実施箇所は以下の通りです。
●問い合わせ先:
環境省地球環境局地球温暖化対策課
〒100-8975 千代田区霞が関1-2-2 Tel:03-3581-3351(内線6780) / FAX:03-3580-1382
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