過去受賞者インタビュー

平成23年度受賞：
東芝テック株式会社

受賞部門：

技術開発・製品化部門

取り組み名：

用紙を再利用する複合機システム（PDF：282KB）

受賞の功績：

オフィス用紙の印字を消去し、用紙を繰り返し利用することによりCO2排出量を削減し、紙資源の保護を目指す複合機を中心としたシステムを開発しました。
このシステムは特殊なトナーを使い、出力した印字を消去装置にて瞬時に消去し、用紙をリユースする仕組みとなっています。用紙を繰り返し使用することで用紙のCO2排出量を大きく削減し、複合機トータルのCO2排出量を60%削減します（4回消去、5回使用時）また、用紙の削減量を基にCO2排出削減量等の環境への貢献を実感できます。
例えば、4,500枚/月で使用しますと、5年間で約1tのCO2削減量となります。
また、5年間で216,000枚の用紙削減となり、削減した用紙の分だけ森林資源を保護できます。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

受賞では、当社独自技術の紙の再利用（リユース）によるCO2排出量削減や森林資源の保護が評価されました。 この受賞により製品化が加速され2013年に市販製品（LoopsLP30）を日本を含む世界で発売しました。その反響は大きく、各種表彰や外部評価、またメディアにも取り上げられました。その後、2017年に2世代目の製品（LoopsLP50シリーズ＊1）を販売しました。

＊1　白黒印刷と消せる印刷が1台で対応できるHybrid複合機

＜Loops の環境貢献＞

当社独自技術である消せる印刷による「紙の再利用（リユース）」は、印刷に使用する紙を減らすことができます。これにより紙生産由来のCO2や水の削減効果が見込まれ、全世界共通の最重要な課題の一つである地球温暖化に貢献することができます。

＜Loopsの環境負荷低減効果＞

＊CO2削減算出条件　／　原単位
使用時電力：TEC値を元に算出、印刷枚数：270,000枚印刷/5年、紙再利用回数：5回、算定方法：第三者検証（BSIジャパン）
CO2（H29/11/17 資源エネルギー庁発行のNews Release）、用紙（H23 日本製紙連合会 紙・板紙のライフサイクルにおけるCO2排出量）

＊水削減算出条件
東京都市大学伊坪研究室の報告書を元に当社にて修正
印刷枚数：270,000枚印刷/5年、紙再利用回数：5回

＜LoopsのSDGsへの貢献＞

紙を再利用（リユース）することで紙資源利用の効率化に寄与し、廃棄物の削減にも寄与しています。また、前機種（Loops301）は「消せる印刷」だけができる単機能複合機でしたが、Loops LP35/LP45/LP50は1台のマシンで「消せる印刷」と「消せない黒トナーでの印刷」ができるハイブリッド複合機となり、製品製造に必要な資源の有効活用を図っています。また、使用者が限りある資源を有効に利用する「つかう責任」の意識を向上させることも期待できます。

紙の再利用（リユース）によって紙の使用量が削減できるので、紙の製造に由来するCO2排出量や水使用量の削減に貢献できます。同じ用紙を5回使用した場合、ライフサイクルにおけるCO2排出量を約42％削減することが可能です。また、紙の使用量削減によりパルプの使用量が削減でき、原料である木材伐採が抑制され森林資源の保護につながります。

業務効率化だけに着目したシステム化は、ややもすればワークフローが大きく変わることで、かえって作業効率が低下するという本末転倒の結果になりかねません。そこで、紙ベースで行った方が効率的な業務はペーパーリユースシステムLoopsを活用することで、業務の流れを変更せずに紙の使用枚数を削減し、コストと環境負荷を低減することが可能となります。ペーパーリユースシステムLoopsは、ワークフローを大きく変更することなく、働き方改革にも貢献できます。

（株）パイロットコーポレーションと協働で、フリクションシリーズ＊2の技術をもとに「消せるトナー」を開発しました。「発色剤」と「発色させる成分」、「変色温度調整剤」をマイクロカプセルに収め、インキの色材としています。常温では「発色剤」と「発色させる成分」が結びついて発色していますが、設定温度を超えると「変色温度調整剤」の働きにより、「発色剤」と「発色させる成分」が分離して色が消えます。

＊2「フリクション」は（株）パイロットコーポレーションの登録商標です

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

＜受賞履歴＞

2013年9月 グリーンITアワード　経済産業大臣賞受賞（JEITA主催）
2013年11月 2013年 超モノづくり部品大賞（日刊工業新聞、モノづくり日本会議主催）

＜外部評価＞

＊外務省から評価いただき、外務省主催の会議で利用・出展
2013年3月 第11回　気候変動に対する更なる行動に関する非公式会合
2013年5月 第2回　東アジア低炭素成長パートナーシップ対話
2013年6月 第5回　アフリカ開発会議　TICAD Ⅴ

＜後継機の受賞履歴＞

＊2017年に後継機（Loops LP50シリーズ）を発売
2018年12月 エコプロアワード2018（一社サステナブル経営推進機構主催）
2019年1月 エコマークアワード（エコマーク事務局主催）

＜お客様の声＞

＊当社、ホームページ内（Loops Style）にて紹介しております
https://www.toshibatec.co.jp/products/office/loopsspecial/

③：これから応募する方へ一言

地球環境への貢献のために、「日本」から環境新技術を世界に拡げましょう！

平成26年度受賞：
東芝テック株式会社

受賞部門：

技術開発・製品化部門

取り組み名：

画像処理式縦型スキャナを活用したPOSシステムの開発・製品化（PDF：1187KB）

受賞の功績：

増える高齢者や単身者世帯のニーズに応じて、果物や野菜を最小単位で個別包装せざるを得ない小売店の課題を解決すべく、画像処理式縦型スキャナを活用したPOSシステムを開発。独自の画像認識技術を採用することにより、バーコードラベルのない果物や野菜の種類を色と模様で識別する。世界初の本システムにより、店舗における省資源化、包装作業における省エネルギー化を実現、CO2排出量を従来システム比約20％削減した。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

画像認識で商品登録（商品スキャン）を実現することで、商品を包装するための食品トレーやラップ、値段など印刷したバーコードラベルが削減されることにより店舗省資源化につながり、またパック詰めなどの作業省略による作業時の照明や空調にかかるエネルギー軽減による環境負荷低減に向けた技術開発は好評をいただいております。流通市場におきましては、人手不足や業務効率向上により消費者様がセルフ端末で商品登録・決済する店舗運用が増えております。
今後も青果などビニール袋に入れたものや外部ノイズ環境などにも適応した、より一層の認識率が向上した消費者様の使い勝手の良いスキャナの開発を目指しております。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価などは特にございません。

③：これから応募する方へ一言

気候変動を始めとする環境問題が深刻化しており、その解決は人類共通の課題となっています。
「気候変動アクション環境大臣表彰」への応募はその一助になると思います。

平成27年度受賞：株式会社コロナ

受賞部門：

技術開発・製品化部門

取り組み名：

地中熱＋空気熱ハイブリッド温水暖房システム「GeoSIS HYBRID （ジオシスハイブリッド）」の開発（PDF：445KB）

受賞の功績：

これまで地中熱普及の課題であった初期導入費を軽減（採熱管を約半分）し、地中温度の低下を抑えることで地中熱単独のシステムよりも省エネ性を高めることを可能とした。地中熱ヒートポンプと空気熱ヒートポンプのハイブリッド温水暖房システムは、外気温や暖房負荷の変動に応じ、最適な連動制御を行うため、採熱管を短くしても、高効率な運転を実現。これまでの灯油温水暖房システムに対しCO2排出量を46％軽減した

平成28年度受賞：株式会社コロナ　※株式会社デンソーと共同

受賞部門：

技術開発・製品化部門

取り組み名：

高効率・低コスト型の分岐管式地中熱利用システムの開発（PDF：678KB）

受賞の功績：

従来のU字管方式に代わる高効率・低コスト型の分岐管方式の地中熱利用技術を開発・実用化。その成果として、従来の地中熱方式と比べて、採・放熱率が20％以上高い地中熱交換器を導入でき、従来工法よりも設置費が25％程度安価での施工を可能とした。本技術を実施施設に導入し、温暖地の新築研究施設では、空冷ヒートポンプ冷暖房との比較で34％のCO2削減効果となり、寒冷地の既設事務所改修では、灯油ボイラー床暖房との比較で59％のCO2削減効果を実現

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

大林組技術研究所には毎年多くの方が見学に来訪されます。オープンラボ2（OL2）に実装されました当技術により、来訪される方々へ地中熱利用システムとはどういったものか、どうして地球温暖化防止に有効なのか、紹介することで普及活動を続けております。地中熱利用システムの上部に設けた点検用ピットでシステムの配管を目視でき、紹介用のパネルや模型も用意しております。OL2が当技術研究所の中心となる本館へのアプローチ部にあることもあり、多くの方に興味を持っていただいております。

地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞しましたことは、来訪者への紹介の他、ホームページ等で公表し、更なる普及を目指しております。また、担当者のモチベーション向上にも大きく寄与しております。

大林組では、OL2以降も公共施設や研究施設などに地中熱利用システムを実装するなど、継続して取り組んで参りました。
取り組みの中で実際に大林組の地中熱利用システムをご採用いただいた「道と川の駅　花ロードえにわ」をご紹介致します。

受賞を契機に更なる普及のため同時受賞の株式会社コロナと協業体制を構築し、コロナのヒートポンプシステムと大林組の地中熱利用システムを組合せた高効率な地中熱ヒートポンプシステムの開発に取り組んでいます。取り組み成果の提案を行うことにより市場の拡大を目指しています。あわせて設計施工方法を整理し、システム展開を図りやすい環境を整備していく計画です。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

③：これから応募する方へ一言

日本政府は「2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを表明しており、世界の動きを見ても今後一層の地球温暖化対策が必要になることは疑いようもありません。地球温暖化防止活動環境大臣表彰（現 気候変動アクション環境大臣表彰）は、地球温暖化対策に取り組む人々の後押しをしてくれるものと考えます。積極的にご応募いただき、持続可能な社会を目指すことの一助としていただくことを期待します。

受賞部門：

技術開発・製品化部門

取り組み名：

加熱性能強化型空冷ヒートポンプ式熱源機「HEATEDGE」の開発（PDF：394KB）

受賞の功績：

寒冷地への普及拡大することを目的として、加熱性能強化型の空冷ヒートポンプ式熱源機を新規開発。従来機に対し、低外気温度（-15℃）時の加熱能力を約146％向上の120kWに改善し、下限外気温度を-25℃へ拡大。デフロスト中の加熱能力は標準機（AIREDGE）に対し、外気-15℃時に約3倍を達成し、0℃時のデフロストを含めた運転効率を約5％改善。その結果60馬力クラスでは、加熱性能COP3.35、冷却性能IPLVc5.3を実現し、吸収式冷温水機に対して、一次エネルギー消費量約59％、CO2排出量約59％の削減を可能とした。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

ユニバーサルスマートX EDGEシリーズ（AIREDGE・HEATEDGE・POWEREDGE）は、平成29年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）において、業務用空熱源機器の省エネを進める技術がく評価され、資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。また、本熱源機に搭載されている大容量高効率ロータリ圧縮機「1000A4シリーズ」については、同年度の日本冷凍空調学会（第45回）技術賞を受賞しました。

③：これから応募する方へ一言

弊社では地球環境負荷低減を実現する各種ヒートポンプ機器の開発を行っており、本受賞により設計者の環境配慮設計に対する意識もさらに高まったと感じました。また、弊社モジュールチラーの地球温暖化防止活動環境大臣表彰についてカタログやプレゼン資料へ掲載することで、特に地球環境問題に対して意識の高いユーザ様に対して効果的なアピールが可能となり、受注拡大につなげることができました。

平成29年度受賞：東芝ライテック株式会社

受賞部門：

技術開発・製品化部門

取り組み名：

2kWメタルハライドランプ器具相当LED投光器の商品化と大光束照明のオールLED化への軌跡（PDF：394KB）

受賞の功績：

狭角、中角および広角のいずれのビーム角の投光器においても漏れ光の低減を図れる光学制御技術を開発。これに長年の技術開発による高光束発散度光源を併せることにより、従来品から器具の大きさを変えずに投光器のLED化を実現。固有エネルギー消費効率108.3lm/W～125.0lm/Wを達成し、従来のHID型に対して約55％消費電力を削減した。また、既存光源に対し約13倍の長寿命や、既設の架台を使用できる等の高い環境性・経済性を備え、大光束照明のLED化促進に貢献した

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

（１）受賞後の広報活動について

下記のような紙媒体・電子媒体・展示会で紹介

• ① 当社HPへの掲載
• ② カタログ・ポスターなど販促物への掲載
• ③ 業界紙・業界新聞への広告掲載
• ④ 当社ショールームへの展示（〜2019年）
• ⑤ 社内外展示会への出展
  • 東芝グループ環境展（2018年）
  • 電設工業展（2018年）

（２）反響について

各自治体などから採用事例などの問い合わせがあった。その後、スポーツ施設の案件で採用が決まった。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

（１）その他表彰

平成29年度 省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）受賞

（２） 第三者からの評価

• 省エネだけでなく、近隣住民への光害、ボール消失現象を対策したプレーヤーの環境を考慮した視点がとても良い。（自治体市長）
• 高出力でありながらも、思ったよりも眩しくなく、省エネが考慮されているのは良い。（プレーヤー） 

③：これから応募する方へ一言

本表彰を受け、低炭素社会実現のために当社製品がすこしでも貢献できたのであれば光栄に思います。様々な業界や製品が一丸となってこのような取り組みが活性化されればサステナブルな社会実現に近づいていくのだと思います。

平成30年度受賞：東芝ライテック株式会社

受賞部門：

技術開発・製品化部門

取り組み名：

演出照明空間 直流駆動電球型LEDランプ調光制御システム（PDF：588KB）

受賞の功績：

LED照明の普及が急速に進む一方で、繊細なハロゲン電球、ミニクリプトンランプ等の従来光源と全く同じ操作追従性が実現できないなど、いくつかの大きな課題が指摘されていた演出照明において、新たな演出空間用直流駆動電球型LEDランプ調光制御システムを開発。本開発のLED電球は、既設の照明器具を変更することなくLED化でき、劇場やホテルの宴会場のシャンデリア等の演出照明において従来光源と全く同じ「ちらつきのない消灯までの滑らかな調光」を実現、従来と比べ消費電力81.2％削減を達成した。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

（１）受賞後の広報について

弊社HPバナー／商品紹介ページへロゴマーク掲載展示会での紹介

（３）受賞後の事業／活動展開

・活動について：

弊社は、東芝グループ環境ビジョンのもと、豊かな価値の創造と地球との共生を図り、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指した環境活動に取り組んでいる。製品開発においても、製品環境アセスメントを実施し、各環境性能（省エネルギー・省資源・化学物質管理等）への配慮を推進している。

・事業について：

受賞した直流駆動電球型LEDランプは、現在もラインアップ拡大展開中で、演出空間のLED化推進に向けて提案活動を継続実施している。製品の特長、兵庫県立芸術文化センター大ホールでの調光特性動画と、同製品をご採用いただいている劇場や宴会場の納入事例をHPで紹介している。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

本表彰以降に受賞した表彰：

無し

本表彰以前の受賞：

平成29年度省エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」受賞

第27回地球環境大賞「奨励賞」受賞

ご採用いただいた劇場・宴会場の施主からは、「ハロゲン電球からLED電球への更新に気が付かないほど自然」と評価いただき、ハロゲン電球と変わらない調光、ばらつきのない特性にご満足いただいている

納入事例紹介（滝野川会館 大ホール）
https://jirei.tlt.co.jp/index.cgi?mode=detail&kt=01_01_03&id=2647

③：これから応募する方へ一言

世界情勢として、各企業においても温室効果ガス排出低減を求められる状況が迫っている。
省エネの取り組みに対して優れた技術開発力を持った会社としてアピールでき、光栄な表彰と認識している。
今後も様々な分野から応募され活性化されることを期待する。

受賞部門：

技術開発・製品化部門

取り組み名：

家庭用ハイブリッド給湯・暖房システムの開発（PDF：394KB）

受賞の功績：

2013年に初代機を発売の後、ヒートポンプ給湯機の省エネルギー性とガス給湯器の利便性を併せ持つ「ハイブリッド給湯・暖房システム」の更なる高効率化を目指し開発。6地域による比較では、基準給湯器に対して給湯・保温一次エネルギー消費量約44％削減の14.1GJを達成。給湯時のCO2排出量では約49％削減。初代機に対しても、給湯・保温一次エネルギー消費量約13.5％削減、冷媒充填量10g（約5％）削減等、更なる省エネルギー性、利便性の向上を実現した。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

ハイブリッド給湯・暖房システムの市場創造を進める為、2018年にブランド名を「ユコアHYBRID」と命名し、プロモーションを強化すると共に、製品開発では同年9月に入浴事故の軽減に寄与する「見まもり機能」を搭載した新モデルを発売しました。2020年4月には低価格モデル「ユコアHYBRID-S」を発売し、新築住宅市場を中心に市場創造に向けた活動を重点施策として展開しています。また、2021年秋に新築集合住宅への設置率向上に向け、貯湯ユニットとガス給湯器を分離した3ピースモデルのラインアップ追加を計画しています（下図）。今後も「エコ・ファースト企業」として、お客さまの快適性や利便性を損なうことなく、CO2排出量削減などの温暖化対策に貢献する設備機器を提供できるよう、高効率温水機器の製品開発に取り組んでまいります。

ノーリツは、受賞したハイブリッド給湯・暖房システムや高効率温水機器の拡販及び脱炭素にむけた技術開発に取り組み、パリ協定と整合性のある目標を「エコ・ファーストの約束」として更新しました。（2021年）

製品使用時のCO2：2030年までに15％以上削減（2018年比）

※日本国内

※目標レベル：SBT（ScienceBasedTargets）相当＝パリ協定と整合性のある科学的根拠に基づいた排出削減目標

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

③：これから応募する方へ一言

受賞の暁には社会貢献を目的とした活動が公的に評価されたということで、達成感が倍増すると共に喜びもひとしおとなります。また、次のステージに向けた活力にもなりました。

受賞部門：

技術開発・製品化部門

取り組み名：

ZEHの先を行く「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及（PDF：208KB）

受賞の功績：

業界に先駆けてリアルタイムでエネルギー収支ゼロを目指した住宅を開発。独自の空調設備を自動で省エネコントロールするHEMS制御（省エネ効果9％）や、窓等の強化による断熱性能設備をベースにした住宅に、独自の太陽光発電・蓄電システムを搭載することで、エネルギー自給自足率100％住宅の普及に寄与する。本住宅は災害等による長期停電が発生しても居住者が普段に近い生活を送ることを可能とする。また、電力系統に依存せずエネルギーを地産地消するため、ピーク電力の抑制にも寄与する。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

③：これから応募する方へ一言

推進されている地球温暖化対策を世の中に広く周知することで、取り組みを参考にした温暖化対策が推進されますので、先進的な取組みをされている個人、団体の方は積極にご応募ください。

受賞部門：

開発・製品化部門

取り組み名：

気候変動による害虫増殖から果樹を守る＜w天＞防除体系の開発（PDF：188KB）

受賞の功績：

近年、温暖化の影響でハダニの発生期間が長くなる傾向にあり、被害拡大が懸念。本取組は、ハダニ防除が問題となっている果樹生産地への貢献が見込まれる。実際に、最低限の農薬の使用でハダニを抑制できることを検証。
一例として、秋田県のリンゴ園では、薬剤防除法では年3回以上の散布でもハダニの増殖を抑制できなかったのに対し、
＜w天＞防除体系を導入することで薬剤散布を年1回に減らしながら、ハダニ密度を要防除水準以下に抑えることを可能とした。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

• 農研機構では＜ｗ天＞防除体系を重点課題として普及活動を進め、技術の導入を詳細に解説した「標準作業手順書」（SOP）として「基礎・資料編」「リンゴ編」「ナシ編」を発行していますが、受賞後新たに「施設編 ブドウ/ミカン」を公表し、対応できる果物の幅を広げました。また、普及活動として九州農政局での技術説明（2022年3月）、生産者への直接指導を行っています。
• コンソーシアムの各県では、各種講習会や直接指導等を通じて技術の広報に努めるとともに、地域農業改良普及センターや地域のＪＡを支援しながら技術の導入支援を進めています。佐賀県では本賞の受賞をプレスリリースし、その後のハウスミカンでの技術普及につなげており、JAからつ管内ハウスミカン栽培の２割に普及拡大しました。
• アグリビジネス創出フェア2021（主催：農林水産省）にて技術を紹介しました。
• 化学農薬の低減、有機栽培拡大に貢献する技術として、「みどりの食料システム戦略」技術カタログ（Ver.1）（農林水産省、2022年1月発行）にて紹介されました。

＜受賞～2022年7月末までの広報活動＞

受賞のプレスリリース（農研機構、佐賀県、石原産業、石原バイオサイエンス）、新聞報道（日本農業新聞、日刊工業新聞）、関連Webページを12件作成（農研機構）、SNS（twitter, facebook）への投稿6件（農研機構、YouTube #NAROchannel での技術紹介について）

＜学会等での発表＞

• 滋賀県農業技術振興センター試験研究発表会 令和3年度果樹技術研究会（2022年3月、石原バイオサイエンス）
• 第66回日本応用動物昆虫学会大会（2022年3月、石原バイオサイエンス）
• 2022年生物的防除部会（2022年6月、農研機構）

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

• 令和4年度研究功労者表彰（主催：全国農業場所長会）を受賞（岩手県農業研究センター 加藤真城）
  https://www.jataff.or.jp/project/kenkyu-kourou/index.html#gsc.tab=0
• 日本応用動物昆虫学会第8回論文賞を受賞（農研機構 岸本 英成・柳沼 勝彦・外山 晶敏）
  http://odokon.org/archives/2022/0326_115345.php
• 農林水産省交付金事業に採択され、2022年4月より琵琶湖もりやまフルーツランドが実証事業を開始
• ＜普及担当者より＞
  全農おかやま、県普及センター等の営農普及担当者より「受賞によって、自信を持って普及拡大が出来る」とのコメントをいただきました。
• ＜導入した生産者の評価＞
  JA東京みなみ管内では、2019年の導入以来2022年現在まで、毎年一定数導入いただいています。JA前橋市、JA邑楽館林、JAはぐくみ管内では2018年に導入して以降、年々普及が拡大傾向にあります。JA埼玉中央管内では2022年も現地実証試験を継続し、天敵の効果を実感しているとの声が寄せられています。

③：これから応募する方へ一言

受賞及びその後の周囲の反応により、我々の事業が社会の役に立てていると実感することができ、さらなる取り組みへのモチベーションが高まりました。この応募は地球温暖化に対する様々な取り組みや技術を発信する良い機会であり、新たな協業に発展し、技術革新が誕生するきっかけにもなると期待します。また、活動の背景にある課題や問題を、専門分野以外の方々や一般の方にも広く知っていただく契機にもなりますので、活動の一つのステップとして応募をお薦めします。

受賞部門：

開発・製品化部門

取り組み名：

電気自動車普及によるCO₂削減及び日本電動化アクション 『ブルー・スイッチ』活動（PDF：638KB）

受賞の功績：

2018年から、自治体、企業、大学などの教育・研究機関、様々なパートナーと協働し、「BCP 対策強化」、「電力の地産地消」、「通勤車両の電動化」、「電気自動車のカーシェアでエコな観光促進」、「ガソリンスタンド過疎化への対応」、「充電用リチウムバッテリーのリサイクル」など、ライフサイクルを通じて CO₂ 排出量削減のアイデアを実践する日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」活動を推進。2021年7月末現在でパートナーとの連携は138件を達成。
なお、2021年5月の時点で、電気自動車を国内で15万台普及させ、 CO₂ 排出削減量は約73万トンを実現している。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

日産自動車は、電気自動車（EV）のパイオニアとして、またリーディングカンパニーの使命として、2018年５月より、電気自動車（EV）の普及を通じて、低炭素社会の実現や地域の課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進しています。また、フォーアールエナジー社では、クルマとして利用を終えたバッテリーを再利用し、 CO₂ 削減に貢献しています。​電気自動車の製造・販売に留まることなく、モビリティを超えた取り組みが、日産自動車の電動化です。​
受賞後、我々の活動がさらに広まり、全国の自治体、企業の皆さまとのパートナー締結がますます加速しています。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

受賞を頂いたことで、ブルー・スイッチ活動、そしてフォーアールエナジー社の取り組みへの取材が増えています。さらに、取材を通してカーボンニュートラルに取り組む自治体の皆さまの前向きな姿勢を取り上げていただいております。

③：これから応募する方へ一言

カーボンニュートラル、持続可能な社会は、多くの方が賛同し、アクションを起こすことで実現していくと考えています。それと同時に実際にアクションを起こしている企業・団体の皆さまから、取り組みを積極的に紹介していくことで、気候変動アクションを社会の当たり前にしていくことも必要なことだと考えています。ぜひ応募を通じて皆さまの活動をより多くの方にお伝えください。

受賞部門：

開発・製品化部門

取り組み名：

環境負荷を減らす駐車場管理システム『スマートパーク』の開発（PDF：451KB）

受賞の功績：

人工知能 (AI) の一種であるナンバープレート認識技術を利用して入出庫時にカメラで車両のナンバープレートを撮影し、入出庫管理や支払い管理をデジタル化する駐車場管理システムを開発。来客のストレス軽減、窃盗防止、無断駐車の抑制だけでなく、出口渋滞解消やアイドリング時間削減により CO₂ 排出量を約 1万トン/ 年以上削減し、駐車券 2.5 億枚 / 年の削減を実現。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

受賞した『スマートパーク』について、商品紹介への記載にとどまらず、HP、名刺など 会社のイメージ向上に役立てています。

• HPトップにて受賞報告を掲載
• 社員名刺へのロゴ記載
• メール署名欄へロゴ記載
• スマートパークシステムを導入している施設で、受賞内容をPOP掲示
• システム提案書に受賞紹介ページを作成
• 一般社団法人全日本駐車場協会発行「PARKING」への寄稿原稿内で言及

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

当社スマートパークシステム設置店舗様などから高い評価をいただきました。
また、営業上も他社システムとの差別化要因として、ご評価いただいています。

③：これから応募する方へ一言

当社の受賞商品である『スマートパーク』は、もともと環境性能以外の差別化要因を強みとして開発した商品です。
そのような商品・サービスであっても、気候変動アクションへの貢献が認められるような実績を積んで、このような名誉ある賞をいただけたのは、大変な励みになりました。
幅広い業界から「気候変動アクション環境大臣表彰」に応募する会社・団体が増えることが、この活動への裾野を広げていくことにつながると思います。

受賞部門：

開発・製品化部門

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

夏季において外気温40℃になると非常に暑いが，日傘を差すと暑さはやわらぐ。太陽光が日傘で熱に変わり身体へ届く熱量が減少するからだ。同社はそこから考えを発展させ「今まで誰もが暑い時は空調に頼っていたが，暑いのは太陽の日差しであり窓ガラスを透明な日傘にすることで究極の省エネにつながる」といった着想を得る。熱に変わる電磁波・赤外線をガラスで吸収することで室内の温度上昇を抑制する。しかし、今までにない発明が従来の基準に当てはまらないので、効果は確認できても補助金の対象にならない点である。約80年前に作られた基準があり、遮蔽係数（光を遮る）0.7以下でなければ対象外となる。フミンコーティングは光は遮らないで、熱と紫外線だけを止めるため、遮蔽係数は0.88とガラスと同等である。熱還流率も塗膜の厚さが2ミクロン以下のため測定できない。受賞したことを契機として、フミンコーティングの効果についての認知がさらに広まっていくことを期待している。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

受賞したことを福島県・内堀知事に表敬訪問したところ、NHKのニュースで報道され問い合わせが増えた。大手企業・学校・商業施設などからの問い合わせが急に多くなった。公共施設にも採用が検討されている。

③：これから応募する方へ一言

弊社は従業員4名の小さな会社です。それが気候変動アクション大賞・環境大臣賞を受賞したことで、信用とブランドが認められ、資金があればテレビコマーシャルをすれば一気に大きくなると思います。何年かかるか分からないCO₂削減方法を期待するよりも、今すぐCO₂を削減し温度上昇を抑えるため、大手企業とのタイアップを考えている。この技術を考えた当時、99％無理ですと言われた。しかし、1％あるなら挑戦しよう。それが5％になり20％になり、100％完成し世界特許となった。これから応募する方への一言ですが、受賞しましたら販路が急に大手企業になりました。応募挑戦する価値は大と思います。

④：貴団体、あるいは取り組みのわかるURLをご記載ください。

http://www.fumin.jp

受賞部門：

開発・製品化部門

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

大成建設とカネカは、お客様に喜ばれる魅力ある再生可能エネルギー商品の開発、普及を加速させ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。両社のHPへ本受賞を掲載するとともに、受賞後に設立した「Green Multi Solar」を販売する合弁会社「G.G.Energy株式会社」を通じ、新築及びリニューアル物件の創エネルギー技術として、本製品を積極的に提案しております。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

2024年4月に一般社団法人日本建築学会より「近年中に完成した建築技術であって、技術の発展に寄与し、優れた成果に結実した技術」ということで『日本建築学会賞(技術)』を受賞いたしました。単なる発電技術としてでなく、建築の外装に用いられる既往の太陽光発電技術を多方面から改良し、建築への適合性を高めるための実用性の高い技術を追及したことを総合的に評価いただきました。
2024年2月には『脱炭素チャレンジカップ2024』企業・自治体部門で環境大臣賞（金賞）も受賞いたしました。
そのほか、受賞製品に関する多数の記事を新聞・雑誌等に掲載いただいています。

③：これから応募する方へ一言

気候変動アクション環境大臣表彰は、地球温暖化対策に取り組む人々の後押しをしてくれるものと考えます。また、本賞へのエントリーは自社の取り組みを広く知っていただくチャンスにもなります。積極的にご応募いただき、持続可能な社会を目指すことの一助としていただくことを期待します。

④：貴団体、あるいは取り組みのわかるURLをご記載ください。

＜意匠性の高いガラス一体型発電システム T-Green®Multi Solar（大成建設HP）＞
https://www.taisei-techsolu.jp/solution/ct_savingenergy/t-green_multi_solar.html

＜カネカHP＞
https://www.kaneka.co.jp/business/qualityoflife/

受賞部門：

開発・製品化部門

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

「地球沸騰化の時代」とも言われる昨今の温暖化の中、暑熱環境に起因する問題が様々な分野で顕在化しています。
COOL分電盤は、ゼロエネルギーで分電盤内の温度上昇を抑制し、盤に内蔵する電子機器の寿命延長や冷却用空調機の使用電力量削減による省エネ効果向上に寄与します。受賞について、ホームページ、パンフレットに掲載するなどにより、本活動に対するお客様の認知度が向上し、今まで以上に多くのお問合せをいただくなど、事業としても脱炭素社会の実現に一層貢献できるようになってきています。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

1．第22回環境・設備デザイン賞：「COOL分電盤」の開発 ，設備器具・システムデザイン部門入賞 (2024)
2．第35回 電気設備学会部門賞：「COOL分電盤」の開発 ，技術部門最優秀開発賞 (2024)
本章では大賞をいただき、さらに電気設備学会賞でも最優秀開発賞をいただくなど、各方面から高く評価していただいており、地球温暖化の適応策として非常に大きな期待をしていただいていると感じております。

③：これから応募する方へ一言

脱炭素に関する企業活動は、今後より一層重要になっていくと考えています。その中で、自分たちの活動に対して、有識者の方々をはじめとする第三者の皆様のご意見をいただき、活動を振り返る機会として、本賞への応募は非常に有効な場となると思います。

④：貴団体、あるいは取り組みのわかるURLをご記載ください。

https://spacecool.jp/news/post-291/
https://www.seiritsu-k.co.jp/
https://www.takenaka.co.jp/news/2022/08/02/pdf/20220804.pdf

受賞部門：

開発・製品化部門

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

河川や道路等の維持管理で発生する植物廃材の「刈草」、管理されず放置された放置竹林の「竹」これらは社会で厄介者として扱われています。
その厄介者を資源に全国で初めて家庭や飲食店で処理に困る生ゴミを分解する生ゴミ分解促進剤「シャカシャカ」を開発。
「生ゴミ」に交ぜて「シャカシャカ」振れば生ゴミが肥料に変わるサステナブルなエコ製品です。
私たちは、この製品開発からSＤGs12の「つくる責任・つかう責任」の5「2030年までに廃棄物の発生防止、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」をターゲットにCircular Economyの構築に寄与しています。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

受賞後、県民の皆様から問い合わせをいただき市民講座の開催をさせていただきました。また、地元阿南市の広報誌にも掲載され大変多くの方からの反響がありました。 今回の受賞で植物廃材の刈草と放置竹林の竹を原料にした「生ゴミ分解促進剤シャカシャカ」がサステナブルなエコ製品として認められました。
●徳島：生ゴミ「シャカシャカ振って」肥料に：地域ニュース : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
https://www.yomiuri.co.jp/local/tokushima/news/20230917-OYTNT50094/
●刈草堆肥化の効果を実証実験　「資源循環」へ、県と高校生がタッグ [徳島県]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
https://www.asahi.com/articles/ASRBS7THXRBQPTLC00R.html

③：これから応募する方へ一言

私たちは、「考えよう未来の地球のために私たちができること」を活動テーマに高校生の団体（緑のリサイクルソーシャルエコプロジェクトチーム）とOBOGをはじめとする大学生・社会人の団体（刈草バイオマス工房・みらい）の2団体で環境課題に取り組んでいます。
これまで、全国で初めて刈草と放置竹林の竹から資源循環型肥料を開発(もったいない２号α)し、肥料の品質保持等に関する法律(肥料取締法 改正)における特殊肥料の製造業並びに販売業の許可を取得しました。
ＳＤＧｓの目標が、私たちの生活に何らかの接点があるという発想で物事を考えて行くことが、今を生きる私たちの責務ではないでしょうか。その解決に向けた思いを形にすることで、だれもがいのち輝く未来へとつながると思います。
皆さん、日々の暮らしの中で、だれでも、どこでも、簡単に取り組める環境へのアクションが地球の未来を変えます。
気候変動アクション環境大臣賞への応募は、皆さんの取組を紹介するチャンスです。ぜひ、思いを形にして応募してください。

④：貴団体、あるいは取り組みのわかるURLをご記載ください。

●令和４年度とくしま政策研究センター調査研究 公園等の刈草を原料にした 資源循環型堆肥の有効利用 調査研究事業
https://syougai.tokushima-ec.ed.jp/fs/4/0/8/8/2/_/___.pdf
●徳島創生アワード2022
https://www.youtube.com/watch?v=dJ6fd7-xyGo

受賞部門：

対策技術先進導入部門

取り組み名：

「自立共生型エネルギーマネジメント」のスマートタウンの実現（PDF：347KB）

受賞の功績：

すべての戸建住宅に太陽光パネルと蓄電池による「創蓄連携システム」を導入、「スマートHEMS」が様々な機器と連動した電力の使用量を見える化、約400mに渡り公共用地を活用した太陽光発電システム「コミュニティーソーラー」（発電出力約100kW）を設置。FujisawaSST協議会に参画する18団体と、住民、行政が連携し、環境・エネルギー、安心・安全の様々な活動や、街に導入する設備やサービスの検討、行事の企画などを行ない、戸建住宅のみならず、地域全体の低炭素化に貢献した。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

• 2016年12月に「2016年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」の対策技術先進導入部門を受賞させていただきました。
• その後、2017年4月にウェルネススクエア北館が開所、戸建て住宅街区が2018年に完成。2024年以降に竣工を予定している集合住宅街区を残すのみとなりました。
• 受賞以降も環境配慮型スマートタウンとして注目いただいており、さまざまな媒体やセミナーで、この街の考え方を発信させていただいております。
• また近年では、SDGsやサスティナビリティにむけた取り組みとしても注目をいただいております。
• 現在561世帯と高齢者住宅に約2,200人の子供からお年寄りまで多世代がお住まいになられています。
• 街のコンセプトや機能を維持するとともに、住人、まちづくりにかかわる企業・大学、藤沢市様と共創しながら、新たなサービスやプロダクトを生み出すインキュベーション活動「まち親プロジェクト」を通じて、街の活性化とコミュニティ醸成に取り組んでおります。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

＜2016年12月以降の受賞歴＞

2017年6月　一般社団法人日本物流団体連合会主催の物流環境大賞「物流環境保全活動賞」受賞

FSST内の次世代物流拠点「NextDeliverySQUARE」を中心に展開する、物流効率化など環境負荷を低減する取り組みが評価

2017年12月　WELLNESS AWARD OF THE YEAR 2017「自治体部門賞」受賞

先進技術と街づくりを融合して次世代のライフスタイルを追求する取り組みが評価

2017年12月　環境省推進の「COOL CHOICE」事業の『宿FREEプロジェクト』に、タウン内の宿泊モデルハウスが採択

2018年2月　平成29年度かながわ地球環境賞「温暖化対策計画書部門」を受賞

Wellness SQUARE南館における環境性能に優れた高齢者住宅・保育等複合施設の建設の取組みが評価

2020年9月　神奈川県環境共生まちづくり運営組織の第1号認証（2020.9.1）

電力使用量の見える化による、エネルギーマネジメント実現などを進めるタウンマネジメント会社の取り組みが評価

＜タウンツアー視察数＞

• 世界50か国以上行政や様々な業種の企業の方　3万名以上がご来訪　　※ 2014年11月以降
• VIPご視察歴例（並びは視察日時順、役職は視察当時の役職）
  とかしきなおみ環境副大臣（2017.11.9）
  梶山弘志内閣府特命担当大臣（2018.7.3）
  片山さつき内閣府特命担当大臣（2018.12.16）
  スロバキア共和国大統領ズザナ・チャプトヴァー大統領（2019.10.22）
  北村誠吾内閣府特命担当大臣（2019.12.19）

③：これから応募する方へ一言

2050年カーボンニュートラル実現など、環境の取り組みはより一層重要性が増しております。
Fujisawa SSTの取り組みが、皆様の取り組みの参考になれば幸いです。

受賞部門：

対策技術先進導入部門

取り組み名：

情報通信基盤のCO2排出を低減するAI活用制御システムの導入推進（PDF：394KB）

受賞の功績：

データセンターや通信機械室内に設置される空調機の消費電力を削減する目的で、AIを活用した空調自動制御システム「SmartDASH」の導入を推進。2010年から現在までの約7年間で、国内外のデータセンター等にて、制御空調機台数6,600台以上、平均消費電力削減割合32％の省エネを実現。平成28年度末時点の累計で、消費電力量281,773MWh、CO2排出量換算では約16万トンの削減を達成。率先的行動によって、データセンターの空調自動最適制御による地球温暖化防止という新たな業界認知を定着させ、情報通信業界全体のCO2削減に貢献した。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

受賞後、当システムの販売活動において提案書等に受賞実績として紹介し活用させていただいております。

受賞にあたっては「単にシステムを販売するだけでなく、その後の改善の支援を通じてお客様ご自身での継続した省エネルギー活動を可能にした点」について評価いただきました。このことは我々がお客様に訴求したいことでもあり、それが受賞という形で公式に評価されたことを説明することで、本システムをご導入頂ける機会を拡大できました。
お陰様で、受賞時から2019年度までの約3年間で、国内外のデータセンター等にて、制御空調台数は1,800台以上に増加し、地球環境への貢献としては累計で、消費電力量 + 379,786MWh、CO2排出量換算では+ 約22万トンの削減量まで拡大させることが出来ました。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

受賞後、日本国内において第3者から受賞した表彰はありません。
しかし、お客様社内表彰ではございますが、省エネおよび低炭素化実現に対する取り組みとして導入プロジェクトに対する表彰を受賞しております。
また、NTT持株会社のCSRの中で「社会が低炭素化している未来へ」というテーマの中に具体的に当システムについて記載されておりますが、NTTグループ全体として低炭素化に向けた具体的な施策の1つとして導入推進しております。

＜ NTT持株会社：CSR取り組み＞
https://group.ntt/jp/csr/communication/ecology/01.html

③：これから応募する方へ一言

地球温暖化対策を様々な企業が日々努力し推進している中、具体的な活動内容が環境大臣賞という形で評価をいただきましたこと、とても光栄に思っております。
特に、新しい先進技術は従来技術と比較して、どうしても導入に対するハードルが高くなってしまいますが、このような評価をいただいた実績があるとお客様へのインパクトが大きく導入推進に大変効果的であると強く感じております。
今後も、低炭素化社会に向けた活動を推進し、環境大臣賞をいただけるよう様々なことに取り組んでいきたいと思います。

受賞部門：

対策活動実践・普及部門

取り組み名：

エコロジカルはエコノミカル。２つのＥを目指して。（PDF：561KB）

受賞の功績：

井村屋（株）は、2010年にBOXあずきバーのカーボンフットプリント認証を取得し、生産に必要な「熱」と流通時の「冷凍」に係るエネルギーマネジメントの改善を開始。2015年に木質バイオガスボイラーを導入し、稼働させることで主力熱源とするシステムを構築、約3,600トン-CO2、コスト約112百万円を削減。2016年はNH3-CO2冷媒高効率冷凍機や高断熱外装を有す 複合冷凍倉庫を稼働し、年間440.9トン-CO2を削減、パレットあたり電力使用を従来比75％削減。これらにより4,904トン-CO2のJ-クレジット認証を受け、第27回全国菓子大博覧会における3,700トン-CO2排出のうち3,655トン-CO2のオフセットに貢献した

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

井村屋では引き続き「エコノミカルはエコロジカル」の環境方針の下に省エネルギー・温室効果ガスの削減に加え、BCP（事業継続計画）において災害時における事業継続並びに地域社会との共生の観点からコージェネレーションシステムを2020年1月に敷設しました。これにより年間2,400万Kwhの使用電力の約2割を都市ガスを燃料とした発電に切り替え、付随して発生する廃熱を蒸気や温水として利用しています。工場の熱源、冷暖房、給湯に使用し、高いエネルギー効率で運用しております。

また、2021年2月に本社工場建屋にPPA（Power Purchase Agreement）を活用した自家消費型の太陽光発電を導入しました。太陽光パネル約1,800枚（設置面積は約3千m₂）で本社工場で使用する電力の約3％となり、年間約300t-CO2削減が見込まれています。

こうした取組みが寄与し2020年度の温室効果ガス削減は2013年度比69%となりました。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

受賞されました井村屋株式会社は、県民の多くが、高い環境行動の意識・実行面で優れた企業と高く評価しており、私たちには愛着のある企業です。

また、このたび、当会とのコラボで行う、暮らしやエネルギーの基盤となる里山保全活動にも「これまで輸入に頼っていた原材料の品々を地域の資源を使う。コスト高にはなるがSDGsに貢献することになる」と言う考え方は、里山が孟宗竹で荒廃危機にまで及んでいる実情を抱える三重県の地域に、大きなイノベーションを起こそうとする重要な企業です。

一般社団法人　四日市大学エネルギー環境教育研究会 副会長兼事務局長 矢口芳枝

③：これから応募する方へ一言

気候変動アクション環境大臣表彰にこれから応募される皆さまも、おそらく地球上で暮らす生物、資源すべての事を考えて行動されている同志かと存じます。私たちも次世代に美しい状態で引き継いでいこうと環境活動を含めたSDGs活動に井村屋グループ全体で取り組んでおります。
1社で取り組めることには限りがございますが、SDGsにおいては 「17.パートナーシップで目標を達成しよう」 とあります。今後も応募される皆さまと共に地球環境保全に向けて邁進してまいりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。

受賞部門：

対策技術先進導入部門

取り組み名：

大林組技術研究所における再生可能エネルギーを大量導入したスマートエネルギーシステムの構築と運用（PDF：598KB）

受賞の功績：

①大量導入した太陽光発電（PV）の最大限利用とエネルギー消費の見える化による環境負荷低減、②多様な分散型電源の最適制御に必要なPV発電電力予測の精度向上、③商用電力停電時にPV発電電力の最大限利用を可能にする大型蓄電池を電圧源とする自立運転方式導入、④バーチャルパワープラント（VPP）実証参画による商用電力系統への再生可能エネルギー導入拡大、を特徴とするスマートエネルギーシステムを大林組技術研究所に構築し運用することで、3年間累計1,145トン-CO2排出削減を実現。分散型電源で構成されるシステムの先駆的な構築・普及により、低炭素社会の実現に持続的に貢献している。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

１）受賞後の広報、反響について

平成30年12月3日の受賞後、505件、5,773名の方々に本システムを見学いただきました（下図参照）。
受賞後、一般の方等を含め、多くの方に低炭素社会実現に向けたスマートエネルギーシステムをご紹介させていただきました。
実物を見学いただき、「脱炭素社会に向けた様々な最先端設備の現物を見ることができ、スケール感に圧倒された」や「敷地全体におけるエネルギーの最適化は10年先の話かと思っていたが、実際に使っている現物を見ることができ、現実味のある話であると認識が変わった」等、多数のご意見をいただきました。
今後も、持続可能な社会の実現と企業価値の向上をめざして、社会課題の解決と情報発信に真摯に取組んでいきます。

２）-1 受賞による事業／活動の展開

株式会社大林組は、技術研究所（東京都清瀬市）に構築したスマートエネルギーシステムから得られた知見を基に、再生可能エネルギーを利用してCO2フリー水素を製造する水素エネルギーシステムを構築しました。
この水素エネルギーシステムは、技術研究所に設置済みの再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力）の一部の電力を用いて、水電解装置で水を水素と酸素に分解してCO2フリー水素を製造します。製造したCO2フリー水素は気体の状態でタンクに貯蔵し、電力需要に応じて純水素型燃料電池の稼働により酸素と反応させることで発電します。その電気は技術研究所構内に供給します。
大林組は、この水素エネルギーシステムによる実証を通じて得られたノウハウの活用により、水素関連施設のEPC事業（関連施設の設計・調達・施工）だけでなく、既に進めている再生可能エネルギー発電事業を活用した水素エネルギー供給事業への参画も視野に入れて水素関連事業を推進し、クリーンなエネルギー供給へのさらなる貢献をめざします。

２）-2 受賞による事業／活動の展開

株式会社大林組は、技術研究所（東京都清瀬市）に構築したスマートエネルギーシステムから得られた見える化システムの知見を基に、 Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン（神奈川県横浜市、以下 綱島SST）に「3Dまちづくりプラットフォーム SCIM（エスシム）」を構築しました。
受賞後、新たにスマートフォン対応サイトを開発するなど、「①いつでもどこでも直感的に操作が可能」、「②「いま」「ここ」のデータを提供」、「③外部へのデータ提供機能によりオープンイノベーションを推進」の機能を拡張し、ユーザビリティを向上させました。
今後、SCIMはまちのデジタルツインとしての機能を強化し、シミュレーション・解析技術と連携することで、まちの計画から運用にわたるサービスを拡充していき、脱炭素社会の実現に向けて付加価値の高いまちづくりや地方創生事業を提案、提供してまいります。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

１）本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価

令和3年3月19日、公益社団法人 空気調和・衛生工学会の第21回「特別賞十年賞」を、大林組技術研究所本館の業績により受賞することが承認されました。本業績では、実際にワークプレイスとして10年間、通常通りに使っている現実味のある施設について性能検証の会議を定期的に行い、PDCA 活動を実施するなど、たゆまない改善と、その結果として ZEB 化の実現を評価していただきました。この「たゆまない改善」と「ZEB 化の実現」には、スマートエネルギーシステムの太陽光発電設備とその運用実績が大きく寄与しています。

③：これから応募する方へ一言

2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
地球温暖化防止活動活動環境大臣表彰（現 気候変動アクション環境大臣表彰）は、製品化・技術導入・普及実践・環境教育・国際貢献など幅広い分野において、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対する表彰です。これから応募をお考えの皆様におかれましては、地球温暖化対策に取組んだ一つの節目とし、実績をまとめる良い機会として本表彰をご活用いただくと共に、他の応募者の方との協業のチャンス、皆で脱炭素社会の実現を目指す一助としていただくことを期待します。

受賞部門：

対策技術先進導入部門

取り組み名：

務用車両のCO2排出量削減～テレマティクスを活用したエコ・安全運転の推進～（PDF：696KB）

受賞の功績：

事業活動に利用する約6000台の業務用車両に、端末を通して稼働･燃費等の運行情報や、急加速･急減速等の危険運転挙動データ等を提供するシステム“テレマティクス“を搭載。｢事業所での日常的な改善活動｣と、｢全社的、長期的な改善活動｣の二つのPDCAサイクルを通じ、エコ・安全運転の推進・習慣化を 図った。これにより、交通事故削減のほか、年間9,230トン-CO2の削減（2011年度比38.4％減）を達成し、企業が果たすべき社会的責任に同時に取り組み、共に効果を挙げた。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

エコドライブの実践事例として⼤阪府環境農林水産部発刊の取組み事例集に取り上げられました。

③：これから応募する方へ一言

受賞により社内外の注⽬度が⾼まり、エコ安全運転マネジメント活動の効果が実証されました。現在も継続して取組みを⾏っており、受賞時よりも社⽤⾞から排出するCO2は削減され、交通事故件数は減少しています。ESG経営の重要性が問われる現在、企業評価を得る上で⾮常に有意義な表彰であると考えます。

受賞部門：

対策活動実践・普及部門

取り組み名：

印刷物製造時に排出されるCO2を実質ゼロに（PDF：204KB）

受賞の功績：

印刷工程で排出するCO2を実質ゼロにする活動を2009年から実施。本法人に加盟している印刷会社のうち、排出CO2を実質ゼロにした印刷物は3,200件に達し、6,188トン-CO2分の削減に寄与した。また、中小印刷会社が当該活動に参加しやすくなるよう、クラウド化した温室効果ガス排出量積算ソフト（PGG）を開発。また、カーボンオフセットした印刷物にはロゴを表示することで、地球温暖化防止活動の啓発に貢献した。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

カーボンオフセットによる、印刷工程で排出するCO2を実質ゼロにする取り組みを継続、強化している。
受賞により、印刷物を発注する行政、団体、個人の間に、印刷物をカーボンオフセットすることにより、CO2を実質ゼロで製作できることの認識が広がった。
その結果、印刷物の発注者からカーボンオフセットに関する問い合わせが増加しており、脱炭素社会の実現にへの貢献度が高まっている。
受賞後は、カーボンオフセットに新たに取り組む印刷会社は4社増加し、CO2の相殺量は、約1000トン増加した。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

行政機関が、新規にカーボンオフセットを採用するケースが増加している。
さらに、印刷工程でのカーボンオフセットを推進する水なし印刷にも注目が集まっている。東京都、大阪府、名古屋市をはじめ、全国の多くの自治体で、独自のグリーン購入（調達）方針が改定され、水なし印刷が認定されている。
2021年4月現在、水なし印刷を認定したグリーン購入（調達）方針は、30都府県で改定されている。

③：これから応募する方へ一言

2050年のカーボンニュートラルに向けて、継続して取り組むことが最も重要である。小さな積み重ねでも、確実にCO2を削減していることが重要である。

令和元年度受賞：大和ハウス工業株式会社

受賞部門：

対策活動実践・普及部門

取り組み名：

脱炭素化に向けた挑戦的な目標設定と戦略的な省エネ・再エネ導入（PDF：207KB）

受賞の功績：

「環境長期ビジョン」を策定しSBTの認定を取得、また建設・住宅業界において世界で初めてRE100、EP100双方に加盟した。またZEBの建設、省エネに投資する際のガイドラインの策定、子会社も含めた省エネ合同ワーキングの定期的な実施、CO2排出量の削減目標達成度を役員報酬の一部に連動する等により、2018年度では2005年度比でCO2排出量を62％削減した。また、再生可能エネルギー発電所の開発により、2018年度はグループ会社で使用する電力量の約88％に相当する電力創出に貢献している。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

サステナビリティレポート2020 P.171への掲載

https://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/esg/csr_report/

ニュースレター発行

https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20191120101853.html

複数の社外サイトにリンク付けされる

• https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001266.000002296.html
• https://www.excite.co.jp/news/article/Leafhide_eco_news_frRPxltkxu/
• https://kyodonewsprwire.jp/release/201911203711

FaceBookの公式アカウントに投稿

https://es-la.facebook.com/DaiwaHouse/posts/2668226796594064/
363件のイイね、3件のお褒めのコメント、11件のシェア

業界紙「物流ウィーク」から環境担当役員が取材を受けた

社内報に掲載

大和ハウスグループ約4万7,000人に対して発行

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

他社の環境部門の方からお褒めの言葉をいただきました。

③：これから応募する方へ一言

環境経営を推進する上でトップダウンとボトムアップの両方に寄与します。
まず、トップダウンについては、経営層に環境への取り組みを理解してもらう一番のきっかけとなります。本表彰の授賞式は盛大におこなわれ、環境大臣クラスの方から直々に表彰状が授与されます。自社の経営層に授賞式に出席していただき、プレゼン機会を創出することで、経営層に関心を持っていただけます。
また、ボトムアップについては、社内報等を通じて従業員が自分達の取り組みについて環境大臣から評価されてことを知ることができます。これは、事業を通じて社会の役に立てていることが認められた証であり、今後のさらなる取り組みへの動機付けとなります。

令和2年度受賞：大和ハウス工業株式会社

受賞部門：

対策技術先進導入部門

取り組み名：

再生可能エネルギー100%でんきの街づくり（PDF：1.75MB）

受賞の功績：

当社は1955年、「建築の工業化」を企業理念に創業。鋼管構造による創業商品「パイプハウス」や、プレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」などを開発。以来、一貫して“儲かるからではなく世の中の役に立つからやる”に努めてきた。私達は、創業100周年となる2055年を見据え「環境長期ビジョン」を策定。その目標はSBT認定を受けている。また、気候変動問題に資する国際イニシアティブRE100、EP100の双方に加盟し、野心的な目標を掲げている。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

サステナビリティレポート2021 掲載（2021年7月以降に掲載予定）

https://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/esg/csr_report/

ニュースレター発行

https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20201102142044.html

複数の社外サイトにリンク付けされる

• https://kyodonewsprwire.jp/release/202011026559
• https://japan.zdnet.com/release/30490197/
• http://www.jpubb.com/press/2556461/

フジサンケイ・ビジネスアイから環境部長が取材を受け、 2021年3月30日に発行されて記事となる

受賞後（2020年10月以降）、当社の取り組みが多方面の新聞記事等に取り上げられる

• 日本経済新聞電子版
• 産経新聞
• 日刊産業新聞
• 日刊建設工業新聞
• 日刊不動産経済通信
• 週刊住宅
• 住宅産業新聞
• 繊研新聞

その他受賞

新エネ大賞（2019）、グリーン購入大賞（2019）、エコプロアワード（2020）

社内報に掲載

大和ハウスグループ約4万7,000人に対して発行

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

他社の環境部門、環境以外部門の方から賞賛をいただく
他社から新しいまちづくりの取り組みへの関心を寄せていただき、協業の提案いただく

③：これから応募する方へ一言

• 賞の応募は、自社の取り組みを社外の方々へ知っていただくチャンス
• 当社では、「賞受賞→新聞取材→記事を当社社長が閲覧→新たな街づくりプロジェクトスタート
  　→他社が協業依頼→新たなビジネススキーム構築」といった、良い循環につながった事例がある。
• 「気候変動」「脱炭素」はいまの日本の潮流で、どの企業も事業の中で何かしら取り組みは行っている。
• 自社の取り組みを気候変動アクション大賞へ応募／受賞して、社外への情報発信につなげてください。

令和4年度受賞：大和ハウス工業株式会社

受賞部門：

先進導入・積極実践部門

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

＜本表彰以降受賞した表彰＞
日本ファシリティマネジメント大賞　特別賞（2023）http://www.jfma.or.jp/award/page1.html

＜同賞の審査コメント（審査委員会 委員長　北川 正恭（早稲田大学名誉教授）＞
同社が2055年に創業100周年を迎えるに当たって、人財育成の場として設立した「みらい価値共創センター・コトクリエ」の施設計画と運用に関する応募である。2021年10月の利用開始なので、約1年間の稼働期間である。立地は奈良市の同社工場に隣接し、旧平城京の域内にある。延床面積は17,000m²、研修室5室、宿泊室288室を擁する。研修プログラムは開始したばかりで、活用の成果は数年後の検証を待つ必要がある。ただし、環境負荷の軽減、ZEB Ready取得、RE100実現、室内環境の利用者による最適化、WELL Platinum取得、など施設整備はすぐれている。また、BIM-FMシステムによる運営維持の体制、LCMを実行する保全による長寿命化、BEMSによる使用エネルギーの見える化なども先進的である。建設投資に100億円、年間のファシリティコストは14億円という大プロジェクトで、人財育成にかける同社の姿勢が感じられる。全社的なFM推進体制はプロパティマネジメント（FMの運営維持業務）が中心で、今後、戦略的なFMへの発展を期待したい。

③：これから応募する方へ一言

賞を受賞することだけが目的ではなく、実際の活動にどう活かしていくかが最も重要だと考えています。応募書類を提出するにあたって、気候変動対策（温室効果ガス排出量削減）の効果を定量化したり、取組みにより期待される波及効果や持続的展開の展望などをまとめました。こういった事業活動の見える化を継続し、事業活動で得たノウハウを基に環境配慮建築をお客さまにご提案することは、気候危機と呼ばれる今まさに、企業に求められることだと感じました。
当社グループでは、生きる歓びを分かちあえる世界の実現に向けて、「まずは2030年までにやれることは全てやる」という思いで環境問題に取組んでいます。応募を検討されている皆さまにおかれましても、是非この賞への取組みを通じて、カーボンニュートラル実現に向けた、さまざまな施策の共有・啓発につなげていっていただければ幸いです。

④：貴団体、あるいは取り組みのわかるURLをご記載ください。

＜当社HPトップ＞
https://www.daiwahouse.co.jp/
＜サステナビリティレポート掲載ページ＞
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html
＜コトクリエHP＞
https://www.daiwahouse.co.jp/kotokurie/
＜脱炭素への挑戦－カーボンニュートラル戦略ー＞
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/decarbonization/index.html

受賞部門：

対策技術先進導入部門

取り組み名：

二次電池SCiB™適用鉄道車両用次世代駆動システムの開発、導入（PDF：233KB）

受賞の功績：

鉄道車両システムの更なる省エネ化を進めるため、回生吸収機能や力行アシスト機能を持つ二次電池SCiB™搭載の非常走行用電源装置、高効率化及び小型化に寄与するAll-SiC（炭化ケイ素）素子適用のVVVFインバータ装置、更なる高効率化を実現した新型のPMSM（永久磁石同期電動機）を開発、これら3つを組み合せた駆動システムを、世界で初めて東京メトロ丸ノ内線2000系新型車両に導入。営業運用により評価を行った結果、2010年に導入した丸ノ内線02系PMSM車両と比べ、27%の消費電力量削減を実現した。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

広報等について

東京地下鉄（株）／東芝インフラシステムズ（株）共同でプレス発表を実施

東京地下鉄（株）：https://www.tokyometro.jp/news/2019/205261.html
東芝インフラシステムズ（株）：https://www.toshiba.co.jp/infrastructure/news/20191202.htm

東京メトログループ　サステナビリティレポート2020に掲載

https://www.tokyometro.jp/corporate/csr/report/index.html

東芝グループ　サステナビリティレポート2020に掲載

https://www.toshiba.co.jp/sustainability/jp/report/download.htm

受賞記念車両の走行

• 2020年3月～2021年3月まで営業運転を実施（非運転期間を含む）
• 環境省のTwitterに掲載
• その他YouTubeによる投稿あり

事業の展開について

鉄道事業者各社へ、リチウムイオン電池SCiB™搭載の非常走行用電源装置、All-SiC素子適用のVVVFインバータ装置及び永久磁石同期電動機それぞれについて販売を拡大

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

③：これから応募する方へ一言

本表彰は現在、温室効果ガスの排出を低減する製品向けに（緩和分野）、気候変動の影響による国内外の被害を回避又は低減する製品向けに（適応分野）と、2つの分野が網羅されていて、応募し易く、権威のある表彰だと思います。
また、環境省に申請を行えば受賞標章を使用することができ、例えば、社外向けの説明資料や採用パンフレット等に掲載してアピールすることができます。

受賞部門：

先進導入・積極実践部門

取り組み名：

環境負荷最小の再エネ【ソーラーシェアリング】と有機農業の融合による地域再生（PDF：197KB）

受賞の功績：

耕作放棄地を利用し、太陽光発電とその設備下で不耕起栽培による営農をすることで、CO₂ の吸収、土中炭素量増加、雇用の創出にも貢献。化学肥料・農薬を使用せず、農機具は BDF や太陽光発電による電力を使用。気候変動対策としての貢献度7 年間で 3MW の設備を設置して当エリア内の電気に関しては 100％の再エネ化を実現。また、災害停電時の電力供給協定を匝瑳市と締結し、無料で地域住人に再エネ電力を提供。「農業」と「発電」で土地を活用することで経済密度を高め、経済合理性を導き出し持続可能な経済自立性を確立し、全国に波及する地域モデルを構築。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

受賞後、HPやメールマガジン、企画書等に受賞実績として紹介し、活用させていただいております。ブランドイメージや社会的信用が高まり新たなビジネスへのチャンスが広がりました。
見学のお問い合わせも増え、学生のスタディツアーや、市議会からのお問い合わせも増え、多くの方が来社されています。

世界最小幅モジュールシステムはテストプラントが完成し、お問い合わせを多々いただいている状況です。
自社のソ－ラーシェアリング設備は受賞後２設備が通電を開始。その他にも匝瑳市の開畑地域の約6万m²の余剰農地にソーラーシェアリング設備を建設すべく新会社『合同会社匝瑳おひさま発電所』を設立しました。
この設備は約5億円のプロジェクト（DC出力/2.7MW）となります。9年前から構想していた念願がいよいよ実現します！
受賞の効果もあり、今期も予算以上の経常利益が出ましたので、資本金を1,000万円から2,000万円に増資することとなりました。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

ベンチャークラブちば主催のビジネスプラン発表会で優秀賞を受賞しました。
知名度はさらに高まり、講演依頼やメディアの取材依頼が増えました。多くの方に市民エネルギーちばの活動を知っていただくことができたと思います。
2022年3月には東京財団政策研究所CSR研究プロジェクト主催の講演会に弊社代表の東が登壇させていただきました。講演会全体のテーマは、『カーボンニュートラルに必須な再生可能エネルギーの普及における企業の社会貢献のあり方：営農型太陽光発電に取り組む企業３社の事例検証』。
東京財団は、政府にも影響力をもってたくさんの製作提言をしていらっしゃいますし、たくさんの有識者の皆様とつながりがあり、今後のソーラーシェアリングの発展につながればと思っております。
私たちの地域でも『脱炭素先行地域』（全国100ヶ所以上を予定）の申請に向けて準備を進めており、弊社も地域の様々な企業の皆様や関係者とともに匝瑳市に働きかけ、カーボンニュートラル実現に向けて動いております!!
京都大学主催のWEBNER講師、東京大学からの視察などが相次いでおります。

③：これから応募する方へ一言

社会貢献を目的とした活動が公的に評価されたということで、次のステージに向けた大変大きな活力になります。
とりわけ、自治体・大学等教育機関からの引き合いが大変大きくなりました。
また自社の取り組みを社外へ発信することにより、様々な方へとご縁を結ぶことができ、より活動の幅が広がりました。
今後も千葉から世界へ飛躍していき、地域に貢献していきたいと思います。
みなさまもぜひご応募することをお勧めさせていただきます。

受賞部門：

先進導入・積極実践部門

取り組み名：

日本初のZEB認証庁舎（PDF：189KB）

受賞の功績：

パッシブ技術とアクティブ技術を組み合わせて用いることで、全国に先駆けて役場庁舎の ZEB 認証を取得した。
CO₂ 吸収源が少ない地域であるが、水に恵まれた特徴を活かした空調システム、太陽光発電システム、構造を工夫した建設により、令和2 年度の一次エネルギー消費は 85.5％削減。CO₂ みなし削減量は 228.06トンにものぼり、町の面積の約 1/25 相当のスギ人工林が吸収するCO₂ 量に匹敵する。特殊な技術を使わずに完成した ZEB 庁舎の開庁後、既存住宅のスマートハウス化が進み、住民の行動変容のきっかけの一つとなり、ZEB 庁舎をきっかけに地域にゼロカーボンシティの浸透を推し進め、全国の同様な地域特性のある自治体に対する発信へ寄与。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

• 庁舎及び町のゼロカーボン施策に対する視察受入件数は10件（令和４年４月～７月）あり、８月以降も予定されている。問合せは多いが、住民サービスが行政の本旨であるため通常業務に影響が出ないよう受け入れ数をセーブしている。
• 町のゼロカーボンシティ創成補助制度について、他の自治体からノウハウ提供の依頼が３件あった。

※日本初のＺＥＢ認定庁舎と充実した町民向け補助メニューについての関心が集まっており、技術や仕組みだけでなく住民を巻き込んで脱炭素を推進する姿勢も発信できているものと考えている。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

令和４年度には、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の足掛かりとすべく再生可能エネルギー導入目標の策定のため、「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業【環境省】」の採択を受け、町のゼロカーボンシティ創成補助制度を充実させるため「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）【環境省】」についても交付決定を受けている。いずれも、行政の姿勢と住民が取組むための環境整備による脱炭素ドミノの推進と、環境先進都市としてのシビックプライドの醸成の取組が環境大臣表彰同様評価を受けたものと捉えている。
町議会では、取組に対して評価をしながらもまだまだ満足してはいけないとの叱咤激励があった。更には、取組に対して推進体制が脆弱すぎると人的補強の要望があり（町理事者側は補強を約束）、脱炭素に向け更に加速する環境が整いつつある。

③：これから応募する方へ一言

受賞はマスコミ等で取り上げられ、環境施策に積極的に取組む自治体として認知されるようになった。
当町は、メジャーな自治体が多い神奈川県において、ランドマークもなく秀でた観光産業もないマイナーな自治体ではあるが、人口減少社会となった現在も人口が増え続けている稀有な自治体で、町を知る人や知ろうとした人しかその魅力に気づかない事例だと思われる。
ＥＳＧなど環境に注目が集まる今だからこそ、当町は環境先進都市としてのブランディング（脱炭素＝脱マイナー）を目指している。
これから応募する方には、他よりも先に事を成すのは大変なことだが、だからこそ影響も大きい。枠に捕らわれないスケールの大きな活動を期待したい。

受賞部門：

先進導入・積極実践部門

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

太陽熱とエコキュート併用の「ハイブリッド給湯システム」を愛媛県で初めて採用し、「ボイラーのない温泉付宿泊施設」として、同業者はもちろん、地方自治体や、経済同友会など財界を代表する団体からも、すばらしい取り組みとして賞賛を得て、愛媛経済同友会から第七回愛媛ふるさと環境大賞を、愛媛県から愛媛県資源循環優良モデル認定をいただいた。

③：これから応募する方へ一言

脱炭素の取り組みは、省エネ第一である。本業の観光事業としての宿泊施設および物販事業を展開するうえで、プラスチックのゴミ問題など克服すべき課題は多い。また、弊社の事例のような建て替えではなく、施設の改修や改造による対応は、さらに設計や運営が困難となる。くれぐれもオーバースペックにならないように、自社の規模や営業形態を見極めながら推進することが望ましい。

④：貴団体、あるいは取り組みのわかるURLをご記載ください。

＜ホテル古湧園遥　公式サイト＞
https://www.kowakuen.com/
＜古湧園について＞
https://www.kowakuen.com/about/
＜環境への取り組み＞
https://www.kowakuen.com/facilities/zeb.html

受賞部門：

先進導入・積極実践部門

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

サンエー浦添西海岸PARCOCITY様は、沖縄最大級の総合小売事業者として、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大に活かすことで、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」として、低炭素社会の実現や地域の課題解決を推進しています。​
受賞後、我々の活動がさらに広まり、全国の自治体、企業の皆さまに展開され地球環境問題解決にむけての一役となれば幸いでございます。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

受賞を頂いたことで、施設見学や各種省エネ技術に関する問い合わせや取材が増えています。さらに、取材を通してカーボンニュートラルに取り組む様々な団体の皆さまに前向きな姿勢を取り上げていただいております。

③：これから応募する方へ一言

SDGsの推進や、持続可能な社会は、多くのステークホルダーの方に支えられ、アクションを起こすことで実現していくと考えています。それと同時に実際にアクションを起こしている企業・団体の皆さまから、取り組みを積極的に紹介していくことで、気候変動アクションを社会の当たり前にしていくことも必要なことだと考えています。ぜひ応募を通じて皆さまの活動をより多くの方に展開頂けると幸いでございます。

④：貴団体、あるいは取り組みのわかるURLをご記載ください。

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/files/winners_r05_08.pdf

受賞部門：

開発・製品化部門

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

①受賞後の広報、反響

■受賞のニュースは、世界気候エネルギー首長誓約の関係者から大変評価されました。受賞直後のCOP28のサイドイベントのEUパビリオンで開催されたイベントの中で紹介されました。また、GCoMアジアの前チームリーダーAsih Budiati氏は「We have wonderful news from Japan!! Global Covenant of Mayors for Climate & Energy (GCoM) Asia Project is proud to announce that one of our national chapters, GCoM Japan Secretariat and the 47 pledged Japanese signatories received the "Climate Change Action Award" of Environmental Minister for the Mitigation and Adaptation category in the "Advanced Introduction and Active Practice Category". Kudos to the GCoM Asia Project - Japanese team from Nagoya University, Prof. Noriko Sugiyama, Marjan Khaleghi, Noriko Nakayama, Prof. Akiko Hasegawa.」とLinkedInで受賞を紹介しました。

■誓約自治体の首長のみなさんが写真を寄せてくれました。誓約自治体の中には、市役所のエントランスに表彰状を飾っておいたところ、来訪者から受賞についてお祝いの言葉をいただいたり、なにより、活動を知ってもらう機会となりました。

②受賞による事業／活動の展開

■早速、2024年1月には、48番目の自治体が署名しました。

■2024年1月22日には、駐日欧州連合代表部の特命全権大使と環境省地域脱炭素政策調整担当参事官を名古屋大学にお招きし、誓約自治体の市長・町長7人が一堂に会して世界首長誓約/日本について議論し、未来を展望するシンポジウムを開催することができました。この様子はテレビや新聞などマスコミにもとり上げられました。

■なお、「世界首長誓約/日本」は2018年から名古屋大学の環境政策チームがEUからの委託事業を獲得し、研究成果の社会実装の手段として、事務局を担って実施してきました。2023年末でEUからの委託事業は終了しましたが、事務局が受賞したことによって、事務局への名古屋大学内の評価が一層高まり、大学当局から一定程度の支援を得られるようになりました。

■4月には、受賞の記事も入れた新たな「世界首長誓約/日本」のリーフレットを全市区町村に配布しました。受賞を機に「世界首長誓約/日本」の取組みを一層充実させていきます。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

2024年1月22日に名古屋大学で開催した「世界首長誓約/日本 ネクスト・ステージ2024」では、ジャン＝エリック・パケ　駐日欧州連合（EU）特命全権大使から、「ヨーロッパでは、そして日本でも、政策の変化が実際に起きて多くの解決法が実施可能なのが地域・地方自治体です。このような精神が世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）にはあり、世界で1万3千を超える自治体がGCoMに加わっています。日本国内でもいくつもの自治体が署名してくださっています。そして、普遍的に仕事をし、課題やその対策を共有し、お互いを支え、住民を巻き込み、経済的な主体を巻き込み、そして政策を生んでいます。多くの場合、市民と共にしっかりと立案し、地域が主導権を得ることができれば、ウィンウィンの解決となり得ます。このため欧州連合では、地域、そして市町村を支えています。光栄なことにEUは駐日欧州連合代表部がこれまで数年にわたり、名古屋大学の「世界首長誓約/日本」事務局を支援してきました。これからも引き続き名古屋大学、世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）の日本事務局、そして、誓約自治体の首長の皆様と、皆様の野心的な旅にご一緒できればと思います。」、また、木野 修宏　環境省地域脱炭素政策調整担当参事官からは、「世界首長誓約の参加自治体の皆様と事務局の受賞に、お慶び申し上げます。この受賞理由は、世界首長誓約の参加自治体において、各首長のリーダーシップのもと、誓約に基づく取組みである排出イベントリの作成、気候変動のリスク・脆弱の評価、また気候変動に対しての目標設定・行動計画の策定を行いつつ、それらを実行に移していくといった一連の積極的な活動に対して評価されたと、承知しています。こうした、各地域からのご活動が脱炭素に向けた国内の機運をさらに醸成させることにつながると期待申し上げたいと思います。」とそれぞれ、受賞を高く評価しました。

③：これから応募する方へ一言

環境大臣表彰気候変動アクション大賞の緩和・適応部門において受賞できたことは、「世界首長誓約/日本」の関係者に大きな喜びをもたらすとともに、モチベーションを上げることとなりました。世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）の海外の関係者からも、「環境大臣表彰」を受けたことは大いに称賛いただき、誇らしい気持ちでいっぱいです。多くの方々に評価いただき、改めて、賞の重みを実感しています。
応募するプロセスでは、自らの取組みを改めて客観的に見直す機会ともなり、また、授賞式では、「世界首長誓約/日本」の取組みを発信すると同時に、多くの国内の取組みを知る貴重な場となりました。何よりも、受賞を誓約自治体のみなさんと共に喜び、これからの取組みに想いを新たにすることができます。
実際には一年前の令和4年度から応募したいと考えていましたが、「実践していること」を意識し、令和5年度に応募しました。誓約自治体は、ただ表明するだけではなく、実際に掲げた目標に向かって、何ができていて何ができていないのか、何を優先して実施していくか、自分たちの地域にはどのような資源があり、どのような気候のリスクがあるのかなどを改めて確認する作業も行います。

④：貴団体、あるいは取り組みのわかるURLをご記載ください。

「世界首長誓約/日本」Webサイト
https://covenantofmayors-japan.jp/
「世界首長誓約/日本」リーフレット
https://covenantofmayors-japan.jp/helpful-information/leaflet/
「世界首長誓約/日本」誓約自治体の一覧
https://covenantofmayors-japan.jp/about/signature-municipality-list/
Facebook「世界首長誓約/日本」
https://www.facebook.com/jpmayors
X　GCoM Japan 世界首長誓約/日本
https://twitter.com/gcomjapan

平成23年度受賞：静岡県立富岳館高等学校

受賞部門：

環境教育・普及啓発部門

取り組み名：

富士山麓の環境を元気にする富岳館高校生の挑戦（PDF：283KB）

受賞の功績：

富士宮市は、酪農臭気が地域の大きな課題となっており、多くの酪農家が用いる脱臭資材価格の高騰化が進んでいることから、新たな循環型農業システムを地域へ提案する環境保全活動に取り組みました。分解効果を持つ光触媒と製紙業の廃材「ペーパースラッジ」を組み合わせた脱臭剤「光触媒再生紙チップ」を製作。通常の光触媒に比べ、優れた分解能力のあるスーパー光触媒を開発しました。23戸の酪農家に導入し、堆肥に対し1〜5%の割合で混合すると、紙の廃材でできているので土に還り、臭いも1/15に抑えられました。完成した堆肥は、生徒や周辺農家が経営するキャベツ栽培に活かしました。北海道や秋田県など全国のJAや行政機関から問い合わせがあり、103の酪農家への導入が始まっています。また、活動を国際学会や環境白書（平成22年度静岡県）で発表、8カ国語で世界へ情報発信した結果、ウガンダ・シリアの青年海外協力隊や台湾の農業高校でも導入されています。

平成27年度受賞：静岡県立富岳館高等学校

受賞部門：

環境教育活動部門

取り組み名：

富士山の緑を守れ！〜神秘なる「きのこパワー」〜（PDF：672KB）

受賞の功績：

富士山麓・朝霧高原のキノコ（フェアリーリング現象）から新たな植物成長調節物質を抽出し「AHXチップ」を開発。チップを富士山等の植栽工に活用することで植樹した樹木の活着率や森林の保水性を高め、CO2の削減に貢献。生徒が主体となり、環境問題の解決に向けた取り組みを通し、問題解決能力やプレゼンテーション・コミュニケーション能力の向上を図った。また、地域への環境保護の啓発活動を行う「持続的発展教育」でも成果を上げている。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

受賞を受け、静岡県教育長表敬訪問を行うとともに、朝日新聞や読売新聞、静岡新聞、静岡県環境白書等で広く活動内容が紹介された。
受賞後も生徒は普及活動にも力を注ぎ、地域や全国、海外等に報告・発表し、「光触媒再生紙チップ」や「AHXチップ」の普及拡大に努めた（日本学校農業クラブ全国大会、つくばサイエンスエッジ、グローバルサイエンスリンク・シンガポール、富士のふもと産業教育フェア、ふじのくに実学チャレンジフェスタ、静岡健康・長寿学術フォーラム、静岡ライフサイエンスシンポジウム、台湾・モンゴル国高校生交流等）。また、台湾高校生への出前授業（植え付け・栽培技術（再生紙鉢の併用））を実施した。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

受賞内容が高く評価され、静岡県知事や静岡県副知事、静岡県教育長、富士宮市長と意見交換することができた。
また、生徒はモンゴル国を訪問し、現地の高校生にチップを活用した栽培技術（塩害・乾燥地）を紹介、乾燥地（中国にも紹介）での農業を連携して検討した（新たな農業ビジネス）。

③：これから応募する方へ一言

受賞内容は新聞やニュース等で報道され、生徒の活動は地域等で高く評価されました。その結果、生徒の自己有用感や自信を醸成できました。また、自治体や専門家等から数多くの助言をいただく契機となり、活動が活性化しました。

受賞部門：

環境教育活動部門

取り組み名：

「めざすはストップ地球温暖化」（PDF：350KB）

受賞の功績：

千葉県地球温暖化防止活動推進員を中心にメンバー個人での実践はもとより、62万を超える市民の方に地球温暖化防止活動の推進・意識の啓発を行うため、団体での出前講座の実施や講師の派遣、各種のイベント参加などに対応し、積極的に活動している。出前講座参加者の希望に沿ったオーダーメイド講座の実施や、他団体のイベントや千葉県内のイベントにも参加・交流し、環境教育を実践した。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

広報：受賞後、船橋市長への受賞報告および “広報ふなばし（H29/01/15号）” に掲載される。

“船橋市内で初の栄誉！”

会員・増：ボランティア団体としての評価アップ

当時（H28）会員数・21名 → 現在（R3/04/01）会員数・31名

事業／活動の展開

地球温暖化防止・啓発活動として、出前講座・出前授業、フェア・イベントへの参加

• 年間活動件数：当時（H28）77件 → 現在（H31）87件
• 令和2年度は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、ほとんどの事業が中止
  オンライン講座を、22件実施

事業／活動の展開

受賞後、市民公開講座（船橋市、船橋市教育委員会後援）を毎年・継続実施
宇宙飛行士（山崎直子氏）、国立環境研究所（江守正多氏、五味馨氏、岡和孝氏）、東海大学（長尾年恭教授）、海洋研究開発機構（高井研氏）、気象研究所（川合秀明氏）

（参考）国立環境研究所ホームページ
https://taiwa.nies.go.jp/activity/funabashi.html

受賞後の活動紹介
各種出前講座・出前授業での活動状況

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

本表彰以降受賞：H30年度・船橋市・市政功労表彰：環境部門

団体活動紹介依頼

千葉県地球温暖化防止活動推進センター、船橋市地球温暖化対策地域協議会、関東ブロック推進員等合同研修会

共催事業

• 船橋市：市民の力活用事業（船橋市中央公民館：H30）
• コープみらい千葉県本部：オンライン環境講座（児童親子向け）「地球のためにできることってなぁに？」（R2）

船橋市内・全公民館（26公民館）での出前講座実施

他市からの出前講座依頼

船橋市を主活動拠点としているが、近隣他市からの出前講座依頼（千葉市、市川市、習志野市、八千代市、流山市）

③：これから応募する方へ一言

地道で地域に密着した活動が重要かと思います。
Think Globally, Act Locally （地球規模で考え、足元から行動しよう）　頑張って下さい！

受賞部門：

対策活動実践・普及部門

取り組み名：

地球温暖化を解決し緑の地球を復活する、具体的かつ実行可能な新技術の世界展開（PDF：394KB）

受賞の功績：

植物根伸長剤で新規、安全な有機化合物「ソムレ」を開発。ソムレ処理された自生植物の根の長さを通常の2～3倍に成長させ、87.6％の活着率で流動砂丘の一部緑化に成果を挙げた。また、ゴビ砂漠で世界初の飛行機からのソムレ浸漬種子散布を実施した。さらに、インド米の収穫量増収の実証を行った。乾燥地・砂漠緑化において広大なCO2吸収源を確保、食糧収穫の向上を通して温暖化防止実現へ貢献した。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

➀インドへのソムレ展開：➀-1.

インドでの食料増産活動；KIIT大学のDr.Mishra,（株）グローバル・マーケティング・アソシエーションの粟野亮二氏の協力の基に、インドでの食料増産・環境緑化活動を実施した。0.1ppmという薄い濃度のソムレ液使用でもインド農民は6,833Kg/1haの米の収穫を達成した（表1）。対照は5,100Kgである。高い技術を持つ日本の米収穫高は5,300Kg/1haである。特別な技術も要らずソムレを使うだけで、日本農業生産高を凌駕できた。

➀-2.以上の成果は、2020年、国際学術雑誌,PlantPhysiologyReports,2020,25（2）,284-297,で全世界に向けて公表・発信し、世界の注目を得ている。

➀-3.農林水産省の委託を受けた（株）JINがインドへ進出する日系企業数を増大させるとともに、同国の農業における課題解決への貢献を目的とした,UP州UttarPradeshState／ウッタル・プラデシュ州,での事業に、協力者の粟野亮二氏の（株）グローバル・マーケティング・アソシエーションが参加した。果菜類・葉菜類用バイオスティミュラント「ソムレ」により、植物の根系を伸長させ、土壌からの養分吸収量を高めることで、植物の成長・増収を促進する実証実験が、実施直前になり、インドでのコロナウイルスの急速な蔓延に依り、中止となってしまった。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

➀．環境省へ提言をした：

2020.01.03.環境省へ「SDGsを超えて、地球を救う世界のリーダーに日本が立とう」と題する「地球温暖化防止の具体的な二つの技術、「ソムレとベッド」を開発済であり、何時でも使用可能、世界への展開準備が整っている事を提案。

➁．本表彰以降受賞した表彰：

2020年度、日本農芸化学会企業研究者活動表彰を受賞。「ソムレ」の穀物、野菜、花卉、絶滅危惧植物などに対する育成・収穫増収に関する研究結果等を日本農芸化学会で発表した。「ソムレ」研究を実施した弊社社員の染井秀及び（株）グローバル・マーケティング・アソシエーション社長の粟野亮二氏の二人それぞれが、発表内容を高く評価され、2020年度に、日本農芸化学会から「企業研究者活動表彰」として表彰された。

➂．有識者からの評価

➂-1：元四日市大学環境情報学部の新田義孝教授始め、日本ニーム協会会長稲葉真澄様、22世紀学会理事長柳下和夫様らから高く評価されて、それぞれの会場で依頼講演を実施した。

➂-2：灯火栽培研究所所長、田口武様との共同研究を行い、枯渇の危機にある「漆」の生産を守る為「ソムレ」を用いて「漆の木の増産・育成技術の開発」に成功した。本技術は、和紙の原料の楮、三椏、雁皮の育成にも応用可能と期待される。生物多様性を維持し、日本古来の文化財・伝統文化を守り、維持・発展に貢献できる可能性を示した。

➃．地域住民からの評価

➃-1：地域住民からの評価：一般財団法人千葉県環境財団の千葉県地球温暖化防止活動推進センターに所属して、千葉県地球温暖化防止活動推進員として活動している。千葉県温暖化講義録「CO2CO2スマート出前講座」事例集に掲載され、講義等の依頼に応えている。

➃-2：「モンサントのラウンドアップ」が日本農地で広く使われ、発がん性あるグリホサート、遺伝子組換作物種子の危険性を啓発し、農家の方々からは高く評価されている。安全・安心なソムレを説明するが、日本では資金と長期間を要して、農薬許可を得なければ使用できない為、現時点では海外の食糧難解決・環境緑化に向けて啓発・展開中である。

➃-3：「ソムレ」の生物多様性保存展開可能性：「ソムレ」はあらゆる植物を元気に育成するので脱炭素社会実現の鍵物質となる。千葉県の絶滅危惧種である五葉松（ヒメコマツ）、アフリカ原産バオバブの幼苗、甘草等の漢方生薬は、それぞれ「ソムレ」の使用により元気に育った。今後水生植物にも応用して、海洋の環境改善・浄化にも展開する予定である。

③：これから応募する方へ一言

弊社は、個人企業であり、社長の染井が、30年以上大学教授として学術研究を重ねて SDGsを超える「地球の薬」と銘打った「ソムレ」及び「ベッド」を開発した。この知財を使って世界の食糧難の解決、砂漠の緑化、地球温暖化阻止、緑の地球の復活、を「夢・使命」として、私財をなげうってボランティア活動をしてきた。その活動に対して、環境大臣賞をいただき有難うございます。引き続き「夢・使命」を安定して且つ持続的に遂行する為の資金を得るべく、染井は70歳を契機に一念発起して、「地球の薬」及び「ベッド含有化粧品」を販売するソメイヤッコ（薬壺）研究所を起業し、その利益の一部をSDGs事業に活かして、現在に至っている。

皆様も生活の中から課題を見つけましょう。色々読書し専門知識を得ながら、著者や批評家達の意見はあくまでも参考意見として、自分自身の頭で考え、自分の思索をまとめよう。そのアイデアが奇抜で専門家達に一顧だにされないという事は、そのアイデアが自分独自の知的財産である事を証明している。
自信を持って前に進もう。私は約50年前、薬学部学生の時「地球の薬」の開発を目標とするといった時に、その道の大家に嘲笑された。

人間は、人に認められるために生きているのでは無い。自分独自のアイデアを実現する為に命を捧げよう。自分が命を頂いた役割・使命は、母なる地球に恩返しをする為なのである。

受賞部門：

環境教育活動部門

取り組み名：

推進員･学校･生徒が協働　学校と地域をつなぐ環境学習･環境活動－コミュニケーション力と発信力を高める取り組み－（PDF：394KB）

受賞の功績：

歴任した3校の学校において、環境に関する科目を教育課程に新規導入し、自作教材を使用した授業で温暖化防止や省エネルギーをはじめとする環境学習活動を推進した。さらに、これを生徒が校外での出前講座や各種イベントで実施する際の環境サポート活動に発展させた。また、国の支援事業を率先して活用し、学校の発信力も高めた。地球温暖化防止活動推進員と教員を兼ね、学校・生徒と協働し、学校と地域をつないで温暖化防止活動を推進してきた例は少なく、その功績は大きい。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

新聞2紙（朝日新聞群馬版、上毛新聞）に受賞が紹介されました。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

所属団体が「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」で、内閣総理大臣賞を受賞しました。

平成28年度から藤岡工業高校において、いろいろな枠組みを生かして多様な環境活動と環境学習を進めるための「藤工環境活動プロジェクト」をスタートさせました。そして、令和2年度からは、より良い未来をつくるための「藤工SDGsプログラム」として発展させ、そのコーディネートを担当しています。

③：これから応募する方へ一言

地球温暖化をはじめとする気候変動を緩和していくためには、技術の進展や制度の構築だけでなく、人々の取り組みが重要です。「協働」をテーマに、人々の行動に結びつく対策や活動を展開してください。

受賞部門：

対策活動実践・普及部門

取り組み名：

地球温暖化でつなぐ「地域」と「世界」（PDF：513KB）

受賞の功績：

環境情報の発信に留まらず具体的な温暖化防止事業を手がけ全国のライブホールZEPPへのグリーン電力証書導入、全国の幼稚園・保育園50カ所以上に太陽光発電施設寄付を実現したほか、再生可能エネルギーによる東日本大震災、熊本地震の被災地支援、マダガスカルでの再生可能エネルギーの活用技術と森林環境教育を実施する里山エネルギースクールを立ち上げた。また、栃木県佐野市のCOOL CHOICE事務局を務め、県内小学校、中学校、高校等に上記支援活動の現状を伝え、地球温暖化防止等を核に国境を越えた交流事業を行っている。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

環境大臣表彰を受けてから、メディアの出演などの際に必ず、環境大臣表彰を受けていることが紹介され、当法人の信頼を増す結果になりました。コロナ禍もあって海外事業が停滞するなか、国内の事業としてSDGsをテーマに全国9局に配信されるFMの番組でのレギュラー出演（おしえて！SDGs）や、地域FMのレディオベリーのDJ番組（RADIO BERRYSDGs CONNECT）などを理事長の上岡裕が担当することになったのもこの賞の受賞が後押しになった可能性があると思っています。受賞時にご紹介を受けた国境を越えた交流に関してはマダガスカルでのSDGs支援の活動が続いていて、クラウドファンディングや会員企業と連携してマスクの配布や、貧しい村での文房具の配布などの活動が続いています。国内においては全国のFMのネットワークと連携して、首都圏と地域をつなぐSDGsの取り組みにすべく動いています。こうした全国区の取り組みにおいては環境大臣表彰の信頼が大きくものを言うなと思っています。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

エコロジーオンラインの活動は21年目を迎え、その長い取り組みから有識者の評価を得られることは多いものの、音楽業界との協働など一般の団体とは違った取り組みであったため、理解がしづらい傾向にありました。この表彰を受けたことで有識者や地域での理解が格段に進んだと思います。①でも紹介した新聞、ラジオなどのメディアが当団体を取り上げやすくなったと言えると思います。

③：これから応募する方へ一言

市民活動は地道に頑張っても地域での理解が進まない傾向にあります。環境大臣表彰を受けることによって、地域での信頼の醸成につながり、様々な取り組みを進めるうえでも心強い後押しとなります。僕らの活動がコロナのなかで新しい展開を見せたのもこの賞のおかげだと思っています。大きく国際社会がグリーンに変容するなかで、環境大臣ブランドを使えるのは大きなメリットになると思います。

受賞部門：

対策活動実践・普及部門

取り組み名：

学生参画による環境マネジメントシステム運営と地球温暖化防止活動（PDF：233KB）

受賞の功績：

2008年に有志学生14名で発足した本委員会は現在では100名を超えており、教職員と協働して岩手大学の環境マネジメントシステム（EMS）運営に携わっている。ペットボトルキャップ・古紙回収、緑のカーテン作り、屋上緑化、ごみ分別量・率調査など様々な活動の結果、2017年度のCO2排出量は、2003年度比で5.1%減、設立前の2007年度比で2.6%減を達成した。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

NPO法人いわて未来政策・政経研究会発行『いわて未来研会報第41号（令和2年度7月31日号）』

「学生による地球温暖化防止活動」欄に、岩手大学環境マネジメント学生委員会の活動が紹介される。

kaiho41（R2.7.31）-P2-P17.pdf （sakura.ne.jp）pp.6-8

温暖化防止いわて県民会議・岩手県・岩手県地球温暖化防止活動推進センター「いわてわんこ節電所」

「岩手大学環境マネジメント学生委員会が令和元年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰に入賞しました」掲載

https://www.co2-diet.com/topics/detail.php?id=237

受賞による事業／活動の展開（写真と簡単な説明をいくつか掲載で可）

本委員会は学内のみでの環境活動にとどまらず、地域と連携した環境活動にも力を入れてきた。本委員会が「令和元年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞したことで、本委員会の活動を地域へ展開していくための大きなきっかけとなった。その代表例として、岩手県盛岡市との協同企画がある。昨年度以降、盛岡市と連携した環境活動を実施するべく、学生と市の職員で打ち合わせを重ねてきた。しかし、昨年度はコロナウイルスの影響で課外活動に制限がかかり、満足のいくような活動を実施できなかった。課外活動の規制が緩和された今年度は、盛岡市と連携し、小学生と楽しく環境について学ぶ環境学習講座などの活動の実施を予定している。他に、地域の幼稚園児を対象に行なう環境教育、全国の環境団体と協力して行なっているオリンピック・パラリンピックのイベントの１つであるキャンドルナイトリレーといった様々な地域と連携した環境活動を企画している。これらの活動を通して地域とのつながりを大切にし、学生らしい自由な発想をもとに幅広く活動を展開していきたい。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラム共催

③：これから応募する方へ一言

コロナ禍という状況で活動が制限されている今こそ、他大学間での交流が大切になっていきます。オンラインなどで積極的に他大学間交流を図り、多くの刺激を受けながら情報収集を行なうことで、より活動の幅を広げていくことが可能になります。

これからの未来を生きる若者世代である私たちがSDGsに関心を持ち、取り組んでいくことが大切であると考えています。積極的に環境活動を行なっている私たちが先頭にたち、周囲の人たちを巻き込みながら活動に取り組んでいきましょう。

受賞部門：

対策活動実践・普及部門

取り組み名：

環境への取り組みに関する情報発信と“いっしょにeco活動”の推進（PDF：234KB）

受賞の功績：

「花王エコラボミュージアム」は、最新の環境情報の発信、より良い地球環境を目指して一緒に取り組んでいく「いっしょにeco活動」の必要性の認知・理解・共感獲得を目的に2011年に開設した。原材料調達から廃棄までの製品のライフサイクル過程におけるCO2排出削減事例を紹介。和歌山市内及び県内の小学生等教育関係者を中心とした消費者には家庭内での取り組みを学べるようにし、ビジネスパートナーとは、新技術開発等、共同の取り組みに発展することを目指して運営を行っている。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

受賞について、花王のニュースリリースでも発表されました。

https://www.kao.com/jp/corporate/news/sustainability/2019/20191205-002/

2020年2月13日（木）テレビ和歌山「6時のわかやま」で、約6分のニュースとして放映されました。

＊その後、残念ながら、2020年2月下旬から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、 見学中止となりました。

その後の活動状況

コロナ禍で見学再開ができない中、オンラインライブ配信をスタートしました。

まだ、一般見学は再開できていませんので、ホームページでは見学中止の記載のままですが、以下のような見学者に対しては、限定的ではありますが、オンライン配信を行っております。

• 小学校社会科見学（オンライン配信、または教材提供）
• 中学、高校、大学等の教育関連
• お取引先
• 学会、協会等
• 国内、海外の花王グループ社員、など

＊花王エコラボミュージアムは、環境省、文科省が推進するESD（持続可能な開発のための教育、Education for Sustainable Development）の地域活動推進拠点として登録しています。その関係で、 2021.1.7に2020年度近畿ESDフォーラムにもオンライン配信を行いました。

＜オンラインライブ配信の様子＞

オンライン見学は、リアル見学（対面見学）と違ってあくまでも映像を通してのご見学ですが、見学者からは、以下のような、オンラインならではの良さについてご意見をいただいております。

• 遠方からも見学可能
• 一度に大勢の方の見学が可能
• オンラインでも予想以上に迫力がある
• じっくりと見学ができる
• カメラが展示物に近づいたり、資料・映像を差し込むことによって、リアル見学（対面見学）よりも 見やすい場合がある　など

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

③：これから応募する方へ一言

花王エコラボミュージアムでは、令和元年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰をいただけ、我々の活動の大きな励みとなっております。

今後も、リアル見学、オンライン見学の両方による皆様とのコミュニケーションを通じて、地球温暖化防止、プラスチック問題、森林破壊防止等のよりよい地球環境、SDGsに貢献できるよう、精一杯努力してまいります。

受賞部門：

環境教育活動部門

取り組み名：

人と自然の豊かな関係をきづく社会実現にむけて（PDF：205KB）

受賞の功績：

近隣地域の自治会とともに「街路灯設置委員会」を立ち上げ、2011年から現在までに風車街路灯8基、水車街路灯3基を開発、設置している。また、東北ボランティア活動の一環として、石巻市や陸前高田市の仮設住宅に避難誘導灯も兼ねた風車発電街路灯を8基設置。また、近隣地域の小学校への出前事業を10年以上行うなど、市民の省エネ意識向上のための取組を継続的に行っている。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

受賞後地元のTVや広報誌新聞社に取材していただいた。 また、受賞後も継続して地域貢献活動を行っています。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

• 2019年度　脱炭素チャレンジカップ　ユニ・チャーム最優秀エコチャーミング賞 受賞
• 2020年度　脱炭素チャレンジカップ　マクドナルド・オーディエンス賞 受賞
• 2019年度　技術教育創造の世界「エネルギー利用」技術作品コンテスト
  中小企業庁長官賞 受賞　国立研究開発法人技術振興機構理事長賞 受賞
• 2020年度　技術教育創造の世界「エネルギー利用」技術作品コンテスト
  日本産業技術教育学会賞 受賞
• 令和元年度　第2回ゆずりは賞 受賞
  第10回　でんきの月作文コンテスト 優秀賞
• 令和2年度　グリーンスクール表彰

③：これから応募する方へ一言

地球温暖化防止のために「ものづくり」やボランティアをテーマにした地域に愛される工業高校らしい取り組みを全国の工業高校でも実践していただきたいです。

受賞部門：

環境教育活動部門

取り組み名：

「自然エネルギー100％大学」プロジェクト（PDF：254KB）

受賞の功績：

「脱炭素大学」を実現する手段としてエネルギーに着目し、学生が学生団体SONEを立ち上げ、提案、実施、加えて地域や国内外の大学等への普及啓発、情報提供などの活動を実施。これに先駆け、2003年度に千葉県初、学生主導によるISO14001を取得。2010年度には市川キャンパス内に太陽光発電設備を設置し、CO2排出量10%削減を達成している。そして、脱炭素大学への取り組みの一環として、2014年度より大学所有の太陽光発電設備（2.45メガワット）を稼働し、全量FITによる売電を開始。2017年度には、野田の太陽光を増設、市川キャンパス内の全施設の証明LED化により節電を図るなどして、2019年1月に日本で初の「自然エネルギー100%大学（電気）」を達成した。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

受賞後の広報

受賞後の反響

メディア掲載の一例

2020年2月6日　東京新聞　朝刊
Webメディア dmenuニュース、gooニュース、47NEWS

受賞による事業／活動の展開

令和元年の受賞時には、大学の年間電気消費量相当を大学が所有する敷地で発電する目標を達成し、「自然エネルギー100％大学（電気）」となったことを報告した。電力を生産し社会に供給している。その後も、都市ガスの消費量もエネルギー換算して含めた「自然エネルギー100％大学（電気・ガス）」となるべく活動を継続してきた。キャンパス内にある建物10棟の屋上に太陽光発電設備を設置し、年間486,904kWh（大学消費エネルギー量の約11%）を創出した。
「自然エネルギー大学（電気・ガス）」の目標は2020年6月に達成したが、これは新型コロナウィルス蔓延により授業がオンラインになったことで大学でのエネルギー使用量が減ったためであり、本来の目標達成とはいえないため、目標年度を2023年度に移行して通常のエネルギー使用量となっても100%達成となるように引き続き活動を継続していく。
この間、学生団体SONEの学生は、教室を出る時に電気をオフにしたくなるようなイラストを複数種類スイッチに貼ることで消す人が増えるか、増えるとしたらどのイラストが有効か、など「仕掛学」を参考にして実験した。同様の試みを便座が保温されるトイレ便器の蓋にも施して使用者が蓋を閉めてくれるかを試してみた。
また、大学では既存の古い建物の断熱性能を向上させるため、実験的に３部屋に内窓を設置して二重窓化を実施したが、その施工前後で部屋の温度や空調によるエネルギー消費にどのぐらいの影響があるかの調査にも学生が参加している。

本プロジェクトは2014年、原科学長が学部長時代に同僚教員らと共に始め、2017年の学長就任と共に全学プロジェクトとした。一部の教員グループの教育活動から全学に展開したことは、他の大学にも参考となるモデルである。
他大学へ広げるため「自然エネルギー大学リーグ」を発足させる。2020年から連続セミナーを開催し設立準備会を設置し、2021年6月にリーグを発足させることとなった。

メディア掲載

2020年12月25日、朝日新聞、「自然エネルギー大学」結成を呼び掛け／2021年2月2日、日本経済新聞、自然エネルギー100％大学」をめざそう ／2021年4月23日、日経産業新聞、脱炭素へ大学・研究機関連携 人材育成へ、動機づけに課題

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

本表彰以降受賞した表彰

• 2019年度省エネ大賞 審査委員会特別賞 受賞（2020年1月）
  ※省エネ大賞は省エネルギー意識、活動および取組みの浸透、省エネルギー製品等の普及促進に寄与することを目的に一般財団法人省エネルギーセンターが主催している。
• 2020 Asia-Pacific Triple E Awards “Green 　University of the Year” 受賞（2020年1月）
  ※Asia-Pacific Triple E Awardsは、ACEEU（Accreditation Council for Entrepreneurial and Engaged Universities)※が、持続可能な社会をめざす活動や起業家精神の育成、福祉活動において成果を上げた、アジア太平洋地域の高等教育機関や個人をたたえる表彰。
• 令和2年度新エネ大賞 新エネルギー財団会長賞 受賞（2021年1月）
  ※新エネ大賞は新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的に一般財団法人新エネルギー財団が主催するもので新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募している。

有識者からの評価

この分野の専門家や他大学、環境省や外務省、横浜市など行政からの評価のほか、本学の事例を知り、以下のような活動も生まれた。
本学の事例に関心を持った静岡県私立高等学校の高校生が自分たちの学校でも電力を100％再生可能なものに変える取組ができないかと理事長らに提案し、理事長、校長が本学を訪問。その後、電力供給で取引のある企業と電力の再生可能エネルギー転換を目指す「再エネ100宣言 RE Action」の推進に関する協定を締結した。

また、取組に対する複数の問い合わせや、様々な反響があった。
（一例として）

• 再生可能エネルギー利用の取組、素晴らしく、当社も検討しているため、話を聞きたい。（電気機器メーカー）
• 本学の先進的な取組みを他大学へ紹介するなどして社会貢献の一助としたい。（損害保険会社）

地域住民からの評価

本学の取り組みに対して以下のような意見が寄せられた。

• 自然エネルギー100％大学に取り組む姿勢に感動した。
• 自然エネルギー100％大学という趣旨が素晴らしい。
• 学長の主張がはっきりしていて、それを実行しているところがすごいと思う。

③：これから応募する方へ一言

本学における取り組みは、LED照明の導入は省電力によるコスト低減で投資を回収でき、建物屋上の太陽光による発電のコストは、外部から購入する電気よりも低くなるなど経済面でも無理なく実行できたため、他の事業者や大学でも実施可能な施策だと思われる。

また、それら施策の実行支援や効果の測定など、省エネ施策を進めることで学生に対しても行きた学びの機会となったため、学校等の教育機関や教育事業者の方はもちろん、一般の企業の方々も地域の学校の生徒、学生に協力の機会を作っていただくといいのではないかと思う。

それらの活動の全てを応募内容に含めて活動の幅を広げることができれば、応募により得られる効果も大きくなると期待される。

受賞部門：

対策活動実践・普及部門

取り組み名：

事業活動（電気機械器具製造）における温室効果ガスの排出抑制に関する取組（PDF：222KB）

受賞の功績：

2010年度を基準年として温室効果ガス排出量を年間1%削減する目標を掲げ、エコアクション21認証を取得。月ごとのエネルギー使用量の把握、評価を行うほか、本社及びラボの電気使用量のデマンド管理、高効率空調への入替え及び各室温・湿度のモニター管理等、すべての社員が温暖化防止活動をできる管理組織を整備した。2010年度比で売り上げは1.9倍に倍増しているにも関わらずCO2排出量は20%削減を実現している。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

環境大臣表彰受賞後、社員各員の名刺にロゴマークを掲載し幅広く弊社の取り組みをPRすることができました。また受賞トロフィーを社屋玄関に配置し、社員だけではなくお客様、お取引先様にもご覧頂いております。

弊社の重要なお取引先である自動車業界でも脱炭素が不可避な情勢となっており、それは単純なクルマの燃費に限らず上流から下流までの生産工程にも強く求められてきております。
そのような情勢の中、弊社では高効率・省エネルギーの誘導加熱装置を提供し、生産工程での温室効果ガス削減に貢献している弊社製品が、環境大臣表彰により設備の生産時点でも省エネであることを大きくPR出来たことは大変有意義であったと考えております。

今後、省エネであることは単なる経費削減ではなく、企業に大きな付加価値を付けうるポイントになるのは不可避だと考えております。
現在も引き続き生産活動上での温室効果ガス削減には取り組んでおり、受賞後に新たに開設した新工場のテクニカルセンターにおいても同様に温室効果ガス削減を実現しております。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

③：これから応募する方へ一言

気候変動アクション環境大臣表彰への挑戦は、これまでの活動を再評価し、これからの取り組みへのモチベーションを高めるのに大変適した機会です。授賞式では自分たちの取り組みだけではなく、他の団体、個人の方の取り組みを知ることもでき、場合によっては新たな活動への入り口にもつながる可能性もあるのではないでしょうか。近年ではより広汎な活動であるSDGsが注目されていますが、そのなかでも地球環境を守り、持続可能な社会を目指すことは引き続き重要な課題であるのは疑いようのない事実です。ぜひ本表彰に挑戦され、活動を広くPRし、より一層の地球環境保護の実現に近づけることを応援しております。

受賞部門：

普及・促進部門

取り組み名：

「気候変動対策×主権者教育」プロジェクト みんなで描く にじいろ未来（PDF：577KB）

受賞の功績：

今後の社会において、地球温暖化によって大きな影響を受ける次世代の意見が政策に反映されることは重要。
そこで、気候変動対策を選挙等における争点に位置付けることができる国民を増やすことを目指し、気候変動に関わる環境教育として本活動を実施。県内の高校延べ 6 校、1,023 名が参加。高校生が考案したスクールマニフェストは189 件となった。スクールマニフェストには、気候変動対策をベースに、地域活性化を提案するものが多く「持続可能な社会」の創り手を育むものとなり、事後のアンケートでは、参加生徒の 88％が環境問題など多様な地域課題への意識向上へ寄与。

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

➤地球温暖化防止全国ネット情報誌「全国ネット通信　Vol.38」
➤あきた市広報誌「広報あきた令和4（2022）年2月18日号」
➤EPO東北通信　令和3年度（2022年3月）
➤秋田県立大学ホームページ
➤秋田魁新報　2022年2月4日付け記事掲載

世界の気候変動政策は大きな転換期を迎え、今後の社会においては、次世代の意見が社会に反映されることが重要と考え、気候変動対策＆主権者教育プログラムを構築し実施している。本プログラムでは、気候変動を題材とした主権者教育に関する講義と体験学習を通して、身近な環境課題解決への行動促進と模擬投票による社会参画意識の向上を目指している。授業は１．気候変動に関する講義、２．グループワークでの仮政党による学校の特色を生かした環境スクールマニフェスト政策立案、３．模擬投票、４．当選マニフェストを全員で誰が、いつまでに、何を、どのように実現していくか、の行動実行計画を作成、の流れで実施している。秀逸な計画には、5年目までに寄付を募って大型電気シャトルバスを購入し6年目から導入するが、7年目以降は自校の未使用時には地域の高齢者や児童が活用する。や、バイオガス発電施設を学校に設置し、近隣学校の給食残渣を回収して電気を全て賄い、6年目には環境教育施設として開放する。等がある。計画には落選仮政党のマニフェストも活かされている。気候変動対策を起点に考えられた政策が、最終的には地域活性化に貢献するものとなっており、SDGsゴール４、11、13達成が中心となってはいるが、全てのゴールに横断的に寄与できる形で完成している。更に、数件の実行計画を実現した高校もあり、大きな成功体験となっている。特に、実行計画を具体的に検討策定するところで高校生一人一人の大きな成長が見られ、「自分が社会を創れると実感できた。」、「合意形成が難しかったが遣り甲斐を感じ、これをきっかけに地球を守りたいと考えた。」、との感想がよせられている。本プログラムにより自らが責任を持って社会を創っていくという思考形成と、将来的には地域イノベーションの核となる、あるいは政策決定等に関われる人材が育成されることを目指し、今後は他県への波及展開も図っていく。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

③：これから応募する方へ一言

輝かしい賞をいただき大変光栄です。次世代の意見が政策に反映されることが重要と考え、気候変動を争点に位置付けることができる国民が増えることを目指し、本プロジェクトを推進しています。高校生の豊かな発想で、気候変動対策をキーワードに、地域全体が元気になるためのマニフェストをこれからも沢山描けるよう引き続き活動して参ります。
受賞後には、各方面から注目頂くことで新たな活動展開の可能性が見えてきます。
みなさまも気候変動アクション環境大臣表彰への挑戦を頑張ってください。 Think Future , Act Now！

受賞部門：

普及・促進部門

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

■広報・反響について

2022年12月14日中日新聞朝刊　記事掲載「環境省の気候変動対策表彰　浜松の須山建設　大賞」
2023年１月１日ガスエネルギー新聞　記事掲載「「普段着のZEB」強みに」
2023年2月23日 日本経済新聞　記事掲載「須山建設、オフィス・工場など向け「ゼロエネ」建物新築や改修拡大」

■事業展開

取引先（協力業者）からZEB建築（新築・改修）の計画依頼・ご相談をいただく機会も増えています。

■活動展開

2022年11月静岡県「公共建築の日」記念講演会「普段着のZEB・本社ZEB改修」をテーマに講演
2023年２月浜松市令和4年度創省蓄エネセミナー講演「普段着のZEB・本社ZEB改修」をテーマに講演
2023年2月～3月静岡県令和4年度「省エネ対策の支援制度等説明会」事例紹介（オンラインセミナー配信）

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

受賞を頂いたことで、弊社の『普段着のZEB』の認知度が高まるとともに、行政（県・市）をはじめ各種団体からの視察・講演依頼、メディアからの取材依頼などが増えています。いただいた機会を通じて、さらに『普段着のZEB』の普及・促進に努めていきたいと考えております。

③：これから応募する方へ一言

地方の一建設会社の取り組みを高くご評価いただけたことを、嬉しく思うと同時に自信になりました。
事業活動を通じた気候変動対策、カーボンニュートラルの取り組みは、全国の大小様々な企業が取り組んでいると思われます。
賞へのエントリーは自社の取り組みを広く知っていただくチャンスだと思いますので、積極的にチャレンジしてみてください。

④：貴団体、あるいは取り組みのわかるURLをご記載ください。

＜須山のZEB（須山建設公式HP）＞
https://www.suyama-group.co.jp/solution/zeb/
＜須山建設カーボンニュートラル特設サイト＞
https://suyama-cn.com/
＜Instagram（須山建設公式）＞
https://www.instagram.com/suyama_construction/

受賞部門：

普及・促進部門

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

自然災害に強い美しい海岸を目指して、継続して地域参画型のEco-DRRに取り組んでいます。
課題解決のために、「スポーツ×環境SDGs」、「農業×環境SDGs」に絡めた生徒主体の若い力で実践活動を展開しています。
TBSテレビ「THE TIME,」中高生ニュースに複数回出演。SDGs関連、地域広報誌より数多く取材いただき掲載。

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

■全国ユース環境活動発表関東大会「先生が選ぶ特別賞」R4/12/18
■第３回富士宮高校会議所SDGsコンテスト「富士宮ゴールドグランプリ賞」R4/12/19
■静岡県SDGsスクールアワード2022「株式会社杏林堂薬局賞、静岡ブルーレヴズ賞」R5/2/10
■#SASS2022「大学生による中高生のためのSDGs/サスティナビリティアワード」ファイナリストR5/3/2
■浜松市「市長感謝状」贈呈式R5/3/13（浜松市危機管理監）
■浜松市「青春はままつ応援隊」認定式（浜松市 市民部市民協働）R5/5/23
■令和5年 全国海岸功労者表彰（一般社団法人全国海岸協会）R5/6/23

環境問題の解決に向けた実践力のある生徒、多文化共生社会へ貢献できる生徒、将来の地域社会の担い手になる生徒の育成を目指しています。平成13年度に自発的なボランティア活動として始まり、次第に活動の幅を広げて学校全体の活動になり、現在は行政や企業とも協働する地域活動へと発展しました。地元の高校生が地域の環境問題に積極的に取り組むとともに、海岸林の枯松葉を活用した松葉堆肥を作り、その堆肥で野菜を作り、貧困家庭への食糧支援へとつなげています。一つの課題にとどまることなく、地域の課題を自分たちで紐付けています。このような取組は、地域の諸課題にアプローチするだけでなく、子どもたちへの実体験の場の提供という点においても、地域に貢献しています。また、清掃活動をスポーツ形式にしたり、音楽ライブと掛け合わせたりなど、高校生らしいさまざまなアイデアで、より多くの参加者を募る工夫を凝らしています。生徒の主体性を重視し、学校内にとどまらず地域に貢献する姿勢から、今後もさらなる発展が期待できます。

③：これから応募する方へ一言

外部からの高い評価は、生徒の地域愛と自己肯定感の向上に結び付いています。協働団体も喜んでいただき、新たな課題に向けた活力となって、持続可能な低炭素社会の一助へ少しずつ前進しています。活動が活性化し、新聞や広報誌、ニュース等に発信される機会が増えました。

④：貴団体、あるいは取り組みのわかるURLをご記載ください。

＜学校HP＞
https://www.oisca.ed.jp/
＜SDGsの取組について（月刊高校教育8月号2022）＞
https://find-activelearning.com/set/4712
＜環境SDGsプロジェクトInstagram＞
https://www.instagram.com/oisca_environment_sdgs_project/

受賞部門：

普及・促進部門

①：受賞後の広報、反響について。受賞による事業／活動の展開について。

受賞後の広報　紀伊民法に掲載されました

2023/11/30

「木を伐らない林業」育林特化の「中川」が環境大臣表彰、和歌山・田辺市：紀伊民報AGARA｜和歌山県のニュースサイト

受賞による事業／活動の展開について

J-クレジット販売に向けての連携協定を丸紅株式会社とDeepForest Technolpgies株式会社と結び事業化を加速しました。

2023/12/19

丸紅株式会社、株式会社中川及びDeepForest Technologies株式会社の3社によるJクレジット創出に関する連携について (marubeni.com)

2023/12/19

丸紅株式会社、株式会社中川及びDeepForest Technologies株式会社の3社によるJクレジット創出に関する連携について（2023年12月19日）｜BIGLOBEニュース

2023/12/22

丸紅・中川・DeepForest、ドローンを活用したJクレジット創出で連携 - ドローンジャーナル (impress.co.jp)

②：受賞した取組の第3者からの評価
（本表彰以降受賞した表彰、有識者からの評価、地域住民からの評価など）

受賞の報告と今後の展望を田辺市長に報告しました。

2023/12/31

https://www.agara.co.jp/article/332898

③：これから応募する方へ一言

地域の中小企業でもできることはたくさんあります。弊社が受賞できたことにより地域の山林所有者や林業事業体へのいい刺激になりました。自分事で温暖化対策を考える国民を増やす意味でも様々な業界から多くのチャレンジをして頂きたいです。

④：貴団体、あるいは取り組みのわかるURLをご記載ください。

株式会社中川のHP

株式会社中川 | 「木を切らない」和歌山の林業の会社 (nakagawa-forestry.com)