気候変動アクション
環境大臣表彰とは

環境省では、気候変動対策推進の一環として、顕著な功績のあった個人・団体をたたえるため、「気候変動アクション環境大臣表彰」を行っています。

概要

「気候変動の緩和（温室効果ガスの排出抑制対策）」及び「気候変動への適応（気候変動の影響による被害の回避・軽減対策）」に関し顕著な功績のあった個人又は団体（自治体、企業、NPO/NGO、学校等。共同実施も含む。以下同じ。）に対し、その功績をたたえるため、表彰を行う。

※「気候変動の緩和」とは、温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行うことを指す。省エネルギーに関する活動、再生可能エネルギー開発や利用導入、温室効果ガス発生量削減技術、バリューチェーン全体での排出削減に資する仕組み・経営戦略、森林などによるCO2吸収、貯留、利用などが例として挙げられる。
※「気候変動への適応」とは、既に起こりつつある気候変動影響による被害への回避・軽減のための備えと、新しい気候条件の利用を行うことを指す。豪雨や強風、土砂災害などの気象災害への対応、高温に強い栽培方法や品種の開発、未利用魚の活用など農林水産業における取組、自然生態系への影響対策、海面上昇・砂浜の減少への対応、熱中症対策、祭りやレジャーなど文化観光活動への影響対策、各種産業やサプライチェーンなどへのリスク対策、気候変動を機会と捉えた商品・サービスの開発などなどが例として挙げられる。

環境大臣が表彰する。

表彰の対象とする功績は下記の３部門とする。なお、活動については、国内活動に留まらず、国際的に活動することにより、国際貢献に係る活動を含むものとする。

（緩和分野）: 省エネルギー技術、再生可能エネルギー技術等、国内外の温室効果ガスの排出を低減する優れた技術の開発等により、その製品化又は技術を活用したサービスの提供等（商品化されていないものを含む。）を進めたことに関する功績。
（適応分野）: 農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野で、気候変動の影響による国内外の被害を回避・軽減するため又は気候変動による好影響を活用するための優れた技術の開発等により、その製品化又は技術を活用したサービスの提供等（商品化されていないものを含む。）を進めたことに関する功績。

（緩和分野）: 省エネルギー技術（ヒートポンプ、コージェネレーションを含む）、再生可能エネルギー技術やそれを活用した設備・サービス、省エネ型の交通システム・建築物、ESG投資、脱炭素経営等、国内外やバリューチェーン全体での温室効果ガスの排出を低減する技術や製品、企業戦略の大規模導入・先導的導入、それらとあわせた、地球温暖化防止に資するライフスタイル、地域における効果的な節電等に関する積極的な実践に関する功績。
（適応分野）: 農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野で、気候変動の影響による国内外の被害を回避・軽減するため又は気候変動による好影響を活用するための優れた適応策の先進的導入及び積極的実践、企業や地域等の気候変動への強靱性や持続可能性の向上を目的とした気候変動リスク分析及び適応策の導入における積極的かつ先進的な取組に関する功績。

（緩和分野）: 地球温暖化防止に資するライフスタイルや地域における効果的な節電に関する普及・促進活動、植林活動等、気候変動の防止のための活動、その他学校や市民団体、企業内における教育・普及・啓発、持続可能な未来に向けた価値観・行動・ライフスタイルの変容等に向けた継続的な取組（概ね３年以上の継続した活動実績を有すること。）に関する功績。
（適応分野）: 地域における農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野での気候変動への適応に関する普及・促進活動、気候変動の影響等に関する情報の収集・発信、その他学校や市民団体、企業内における教育・普及・啓発、持続可能な未来に向けた価値観・行動・ライフスタイルの変容等に向けた継続的な取組（概ね３年以上の継続した活動実績を有すること。）に関する功績。

（令和7年5月現在）

	氏名	現職
委員長	青柳恵美子	公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費生活アドバイザー
	伊東新之助	日本経済団体連合会環境エネルギー本部兼自然保護協議会事務局主幹
	重政子	特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育推進会議相談役
	日比野剛	国立研究開発法人国立環境研究所研究連携コーディネーター
	藤森涼子	気象キャスター・気象予報士一般社団法人アナウンス発声協会 EACO 顧問
副委員長	向井人史	国立研究開発法人国立環境研究所地球システム領域客員研究員
	森俊介	東京理科大学名誉教授

（敬称略）