放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料
（令和５年度版、 ＨＴＭＬ形式）

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第９章　事故からの環境再生に向けた取組
9.5 事故からの復興・再生

特定帰還居住区域の整備について

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特定帰還居住区域の整備について
特定帰還居住区域の整備について
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帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域外においては、帰還を望む住民の避難生活が余儀なくされている状況や地元自治体から避難指示解除の方針を早急に示してほしいとの強い要望を受けてきたことを踏まえ、2021年８月に、「2020年代をかけて拠点区域外に帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還意向を個別・丁寧に把握し、帰還に必要な箇所の除染を進める」（原子力災害対策本部・復興推進会議）という政府方針が決定されました。この方針を実現するため、2023年６月に福島復興再生特別措置法を改正し、特定避難指示区域の市町村長が、特定復興再生拠点区域外において、避難指示解除による住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す「特定帰還居住区域」を設定できる制度が創設されました。
当該制度に基づき、2023年９月に大熊町・双葉町、2024年１月に浪江町の「特定帰還居住区域復興再生計画」について内閣総理大臣の認定を行ったところ、当該計画に基づき、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めていきます。（計画の認定状況：2024年１月末時点）

本資料への収録日：2024年３月31日

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