中間貯蔵開始（2015年３月）後、30年以内の福島県外最終処分に向けては、除去土壌及び焼却灰を対象として、土壌を細粒分と砂・レキに分離する分級処理や熱処理等の減容技術の活用により除去土壌等を処理し、再生利用の対象となる土壌等の量を可能な限り増やし、最終処分量の低減を図ることが重要です。除去土壌等の減容・再生利用に向けては、2016年４月に公表した『中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略』に沿って、除去土壌等の処理技術の開発、再生利用の推進、最終処分の方向性の検討などの取組を着実に進めています。さらに、技術開発戦略の中間年度（2018年度）においては、中間目標の達成状況、それ以降の技術開発や再生利用の見通し等を総合的にレビューし、本戦略の見直しを行いました（2019年３月）。また、再生資材を公共事業等で安全に取り扱う上での技術的な留意事項を整理した手引き（案）を示し（2019年３月）、当該手引き（案）の更新も行いました（2019年12月）。
本資料への収録日：2019年３月31日
改訂日：2023年３月31日
第１章 放射線の基礎知識