東京電力ホールディングス株式会社は、政府が2021年４月に公表した基本方針に則った形で「ALPS処理水」の海洋放出を行った場合の放射線影響を、国際的に認知された手法（国際原子力機関（IAEA）安全基準文書、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告等）に従って評価を行いました。その結果、人及び環境への影響は軽微であることが示されました。
■海洋における拡散シミュレーション結果（2019年の気象・海象データを使用。年平均）
* 現状の周辺海域の海水に含まれるトリチウム濃度（0.1～１Bq/L）よりも濃度が高くなると評価された範囲は、発電所周辺の２～３kmの範囲に留まる。
* 放出口の付近では、トリチウム濃度が30Bq/L程度を示す箇所も見られたが、その周辺で速やかに濃度が低下する。なお、トリチウム濃度が30Bq/Lであっても、世界保健機関（WHO）の飲料水ガイドラインの１万Bq/Lを大幅に下回る。
■人・動植物への放射線影響評価の結果
* 海産物を平均的に摂取する人への影響は、日本人の自然放射線による平均被ばく線量（年間2.1mSv）の約12万分の１～約１千分の１となる。
* 動植物（扁平魚・カニ・褐藻類）への影響は、ICRPが提唱する生物に影響が生じ得るとされる基準値の約６万分の１～約120分の１となった。
さらに、政府等の関係機関は、放出の前後で海域のトリチウム等の濃度を比較できるように、放出前から海域のモニタリングを行うこととしています。その際、IAEAの協力を得て、分析能力の信頼性を確保することとしています。
出典
東京電力ホールディングス株式会社「福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の海洋放出に係る放射線影響評価(設計段階)について」（2021年11月）に基づき作成
https://www.tepco.co.jp/press/release/2021/1657175_8711.html
本資料への収録日：2022年3月31日
第１章 放射線の基礎知識