放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料
(令和2年度版、 HTML形式)

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第6章 事故の状況
6.3 廃炉に向けた取組と進捗

汚染水対策に関する取組

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放射性物質を含む汚染水の取扱いについては、3つの方針で取り組んでいます。

<方針1.汚染源を取り除く>
①汚染水から62核種の放射性物質を除く浄化処理を行う。
②トレンチ等に残存する高濃度汚染水を除去する。

<方針2.汚染源に水を近づけない>
①建屋山側で地下水をくみ上げ、建屋近傍への流入を抑制する。
②建屋近傍の井戸(サブドレン)で地下水をくみ上げ、地下水位を下げ、建屋への流入を防ぐ。
③建屋周りに凍土壁を設けて、地下水の建屋への流入を抑制する。
④敷地舗装(フェーシング)による雨水の土壌浸透を押さえる。

<方針3.汚染水を漏らさない>
①海側に鋼管製の遮水壁を設けて、放射性物質を含む地下水の海洋への流出を低減する。
②護岸部に地下水ドレンを設けて、地下水をくみ上げ、海洋放出を抑制する。
③日々発生する汚染水処理水である、高濃度汚染水や処理後の浄化水の貯蔵のためにタンクを計画的に確保する。

以上の方針で、次の成果が得られています。
・ 汚染水発生量が約540m3/日(2014年5月)から約140m3/日(2020年)まで減少。中長期ロードマップに定める、2020年までに汚染水発生量を150m3/日程度にする目標を達成。
・ 1~3号機の原子炉建屋等を除く、建屋内の滞留水の処理を完了し、中長期ロードマップに定める目標を達成。
・ 港湾内の放射性物質の濃度が大幅に低減。
また、課題として、トリチウムを含む浄化処理後の水の貯蔵量が増え続けており、対策が求められています。

本資料への収録日:2018年2月28日

改訂日:2021年3月31日

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