2025年５月に決定した福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針において、復興再生利用に対する国民の幅広い理解醸成を図るという観点から、政府が率先して先行事例の創出等に取り組むこととされています。
復興再生利用の基準を策定してから最初の案件として、総理大臣官邸前庭での復興再生利用を2025年７月に施工しました。施工前後の空間線量率については、施工前は0.07～0.10μSv/時、施工後は0.11μSv/時（2026年１月９日測定）であり、これは人体への影響を無視できるレベルの線量です。
また、2025年９月より霞が関の中央官庁の花壇等において復興再生利用を行い、同年10月までに全９か所の施工を完了しました。施工前後の空間線量率について、例えば中央合同庁舎５号館では、施工前は0.06μSv/時、施工後は0.09μSv/時（2026年１月９日測定）であり、いずれの箇所においても、総理大臣官邸と同様、人体への影響を無視できるレベルの線量となっています。
これらの復興再生利用事例については、ふくしま復興フェア、こども霞が関デー等のイベントの機会を捉え、理解醸成に活用してまいります。
各施工場所における空間線量率のモニタリング結果は、下記HPに掲載しています。
https://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/recycling/fukkosaiseiriyo/monitoring/
本資料への収録日：2026年３月31日
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第１章 放射線の基礎知識
