東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い諸外国・地域において講じられた輸入規制に対しては、会談や国際会議等様々な外交機会を活用した総理・大臣からの働きかけや農林水産省、外務省、環境省等関係省庁による多言語の積極的な情報発信等政府一体となった働きかけが行われてきています。具体的には、栽培・飼養管理された農畜産物等日本で流通する主要産品は基準値を下回っていること（下巻P75「米（全袋検査を含む）の検査結果の推移」、下巻P78「野菜類・果実類・豆類の検査結果の推移」、下巻P83「畜産物の検査結果の推移」、下巻P88「水産物の検査結果の推移」）、さらに野生キノコなどで基準値を超えるものは回収され市場に流通しないこと（下巻P86「きのこ類、山菜、野生鳥獣肉の検査結果の推移」）など、日本産食品の安全性は確保されていることを説明しています。それらの結果、多くの国・地域で輸入規制が緩和・撤廃されてきており、2025年11月には台湾が規制撤廃を発表し、規制を設けている国・地域の数は事故後の55から５まで減少しました。
ALPS処理水の海洋放出に伴い、2023年８月から、中国は日本産水産物の全面的な一時輸入停止措置を取っていましたが、2025年６月に10都県を除く日本の水産物の輸入について条件付きでの再開を発表しました。その後、2025年11月に第一便が発送されたことを受け、日本政府は中国側と技術的なやり取りを継続しています。一方、香港及びマカオが10都県の水産物等の輸入を停止しているほか、ロシアは全都道府県の水産物の輸入を停止しています。
本資料への収録日：2018年２月28日
改訂日：2026年３月31日
♦ アーカイブページはこちら
第１章 放射線の基礎知識
