取組紹介
「地方自治体の取組」
「東京都における内分泌かく乱化学物質の取組について」
東京都では、内分泌かく乱化学物質の問題に対し、東京都としての当面の取組について、平成10年度7月に「東京都環境ホルモン取組方針」を策定しました。取組方針の考え方は主に４点からなり、[1]地域特性を踏まえた調査研究等の実施[2]リスクコミュニケーションの推進[3]環境リスク低減に向けた新たな取組の検討[4]有害化学物質関連施策との統一性の確保です。
これらの考え方を基に、野生生物への影響調査や生態影響評価の検討、水域や大気の環境調査や食器等から溶出する物質等に関する調査、食品中の残留農薬等の実態調査、情報の収集・提供を行っております。
「北九州市における外因性内分泌攪乱化学物質の野生生物に与える影響に関する検討委員会（略称：環境ホルモン北九州委員会）」について
北九州市では、平成7年（1995年）6月に、市内の山田緑地で過剰肢カエルが発見され、翌年にも発生が確認されました。発見場所の山田緑地が旧日本軍や米軍の弾薬庫跡地であったことから、過剰肢カエルと化学物質との関係が注目されていました。
このような中、本市では、平成10年（1998年）、山田緑地の過剰肢カエルを切り口として、環境ホルモンの野生生物に対する影響について検討するため、地方自治体としては全国に先駆けて「北九州市における外因性内分泌攪乱化学物質の野生生物に与える影響に関する検討委員会（略称：環境ホルモン北九州委員会）」を設置しました。
同委員会では、「山田緑地における過剰肢カエルに関する調査・研究」、「ドバトを指標とした環境モニタリングシステム開発のための調査・研究」、「環境ホルモンに関する情報の収集・提供」といった3つのメインテーマをおき調査・研究と情報提供に約5年間取り組みました。
その成果を「北九州市における外因性内分攪泌乱化学物質の野生生物に与える影響に関する検討委員会（略称：環境ホルモン北九州委員会）」最終報告書としてまとめた後、市民向けに「環境ホルモンパンフレット（環境ホルモンを考える）」を作成しました。