報道発表資料
2023年04月04日
- 地球環境
令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）の 公募開始について
令和５年４月６日（木）より、令和５年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）について、執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）より公募を開始します。
本事業は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策の実施を通じ、実現した温室効果ガス（GHG）の排出削減への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の排出削減目標（NDC）の達成に活用する二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助するものです。
詳細は、GECのホームページを御参照ください。
（令和５年４月６日（木）より公開予定）
【添付資料】
・ 環境省JCM設備補助事業
・ 環境省JCM資金支援事業 案件一覧（2013～2022年度）2023年４月６日時点
１．事業内容
本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、JCMパートナー国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する脱炭素設備の導入事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。
本事業はパートナー国における温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成にも活用することを目的とします。また、「地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月環境省発表）」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。
本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、JCMパートナー国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する脱炭素設備の導入事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。
本事業はパートナー国における温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成にも活用することを目的とします。また、「地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月環境省発表）」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。
２．募集窓口
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ （担当:高橋、石原）
住所 ： 〒113-0033 東京都文京区本郷３丁目19番４号 本郷大関ビル４階
TEL ： 03-6801-8860
Email： jcm-info@gec.jp
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ （担当:高橋、石原）
住所 ： 〒113-0033 東京都文京区本郷３丁目19番４号 本郷大関ビル４階
TEL ： 03-6801-8860
Email： jcm-info@gec.jp
３．補助対象者
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
４．募集期間
令和５年４月６日（木）～同年11月30日（木）正午
令和５年４月６日（木）～同年11月30日（木）正午
５．一次採択分審査開始予定
令和５年５月15日（月）12:00（正午）までの応募分
令和５年５月15日（月）12:00（正午）までの応募分
【参考１】地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）におけるJCMの位置付け
途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で令和12年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。
● 地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）
【参考２】JCMパートナー国（令和５年４月４日現在）：モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン及びパプアニューギニアの25か国
● 参考サイト：https://www.jcm.go.jp/
【参考３】環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月発表）
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
＜３つのアクション＞
1. JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化
2. 民間資金を中心としたJCMの拡大
3. 市場メカニズムの世界的拡大への貢献
● 参考サイト：https://www.env.go.jp/earth/MOEJ_A6.pdf
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
＜３つのアクション＞
1. JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化
2. 民間資金を中心としたJCMの拡大
3. 市場メカニズムの世界的拡大への貢献
● 参考サイト：https://www.env.go.jp/earth/MOEJ_A6.pdf
連絡先
環境省地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
- 代表
- 03－3581－3351
- 直通
- 03－5521－8246
- 参事官
- 水谷 好洋
- 国際企画官
- 小圷 一久
- 参事官補佐
- 増田 正悟
- 担当
- 池田 大造