報道発表資料
環境庁は、文部省と協力して、総合学習における環境学習プログラムの研究開発を行うこととした。
今後、環境庁は、「環境学習支援事業」の実施とともに、環境教育・環境学習プログラムの充実を図る。
1 趣 旨
平成14年度から小・中学校において、「総合的な学習の時間」が新設され、各学校において、例えば環境などの横断的・総合的な課題などについて学校の実態に応じた学習活動を行うこととされている。さらに、学習活動を行うにあたっては、自然体験など体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れるべきとの方向性が示されている。 そこで、環境庁は、文部省と協力して、「総合的な学習の時間」のための環境に関する教員向け研修プログラム等の開発を行うこととした。
2 取組の体制
パイロット・プロジェクトとして、多摩地域の教育委員会、(財)日本野鳥の会等からなる研究会を組織する。
研究会においては、
- 鳥と自然をテーマに「総合的な学習の時間」のための教員向け研修プログラムや教材の開発
- 教員による、子どもを対象とした自然体験・自然観察学習の実践 {3}公民館等を活用したボランティア養成講座の開催 等を行う。
3 今後の環境庁の取組
環境庁では、本プロジェクトにあわせ、「総合環境学習ゾーン・モデル事業」の成果等を踏まえながら、「環境学習支援事業」を実施し、実践体験を重視し、かつ、日常生活とのつながりのある環境教育・環境学習プログラムの開発を行うこととしている。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境保全活動推進室
室 長: 松村 隆 (6196)
補 佐: 岸 規子 (6262)
担 当: 本間・金箱 (6272)