報道発表資料
「チャレンジ25キャンペーン」では、それぞれの地域で活躍するNPO・NGO等の民間団体とメディアが連携し、民間団体による地球温暖化防止活動を、適切な素材と伝達手段を用いて、伝えたい相手に対して効果的に伝わるようにするための経費を支援する標記事業を実施します。これは、民間団体が行う活動の普及啓発効果を最大限に発揮させ、地域における低炭素社会づくりに向けた具体的な地球温暖化防止活動の実践を促すことを目的としています。支援額の上限は1案件あたり5百万円(税込)で、採択事業件数は十件程度を予定しております。
平成22年5月28日(金)~平成22年6月25日(金)(17時必着)まで、本事業において支援対象となることを希望する事業案件を募集します。
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- 「平成22年度 地球温暖化防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業」の事業案件の募集について
1.事業概要
- → 別添
- 「平成22年度地球温暖化防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業(説明資料)」を参照願います。
2.募集要件等
- → 別添
- 「平成22年度地球温暖化防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業募集要綱及び同実施要領」を参照願います。
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- 昨年度までの本事業の結果は下記URL(チャレンジ25キャンペーンHP内)を御覧下さい。
http://www.challenge25.go.jp/activity/renkei/index.html
添付資料
- 別添「平成22年度地球温暖化防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業(説明資料)」 [PDF 51 KB]
- 別添「平成22年度地球温暖化防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業募集要綱及び同実施要領」 [PDF 15 KB]
- 別紙様式1:申請書 [DOC 102 KB]
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8341)
室長:植田 明浩(内:6725)
担当:松本 行央(内:6793)