報道発表資料
環境事業団は、本年度から建設譲渡事業を活用した「ゼロ・エミッション企業団地(排出物のゼロを目指した企業団地)」等の事業化のための条件調査を行います。
初年度の取り組みとして、4月に都道府県、市町村に対して「ゼロ・エミッション企業団地候補プロジェクト」の公募を行いました。
その結果、ゼロ・エミッション企業団地を核とし、環境共生型地域づくりの全国的なモデルとなるようなプロジェクトとして、別紙のとおりの3プロジェクトを選定し、10年度以降の事業化を目指します。
地球的規模の環境問題への取組みが求められている現在、わが国の経済・社会システムを、資源循環型で環境への負荷が少ないシステムへと転換することが重要な課題となっています。
具体的には、自然環境・社会環境・経済環境との共生を目指した地域づくりであり、今回の条件調査は、一つの試みとして地域経済の源である地域の企業を核とした「ゼロ・エミッションモデル企業団地」の建設等を行うことを目的としています。
環境事業団は、環境基本計画にそった事業を試み、来るべき21世紀の地球環境保全の一翼を担いたいと考えています。
(注) | 「ゼロ・エミッション企業団地」は、従来の中小企業を中心とした集団化事業をベースに | |
[1] | エネルギー、物質・資源の効率的利用を推進する。 | |
[2] | 排出される廃棄物の減量化(リデュース)・再利用(リユース)・再資源化(リサイクル)を推進する。 | |
[3] | 企業活動に、環境マネジメントシステムを導入する。 | |
[4] | 地域の自然環境と共生した施設づくりをめざすとともに、団地運営にあたって地域の社会との調和をめざす。 | |
をめざした団地づくりを目標としています。 |
調査研究 名称 | 概要 |
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川崎地区ゼロ・エミッション型集団設置 |
金属、食品、印刷、化学、電気機械、クリーニング業等中小企業と大企業等との連環 |
屋久島ゼロ・エミッション化構想及び鹿児島市内を中心に広域的なエリアの「ゼロ・エミッション企業団地の基本計画作成 | 1 屋久島全島の循環型・低環境負荷型へ転換
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産業廃棄物のリサイクル団地構想 |
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- 連絡先
- 環境庁
環境事業団業務部
事業企画課長:河村 5251-1035
企業立地課長:森島 5251-1037