報道発表資料
環境省は、8日、新潟県で計画されている「(仮称)胎内第二風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」(エネクス電力株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
本事業は、新潟県胎内市において、総出力約18,000kWの風力発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、風力発電設備等の配置等を検討するに当たって、1)風力発電設備等を住居から離隔する等により、騒音等や風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること、2)風力発電設備への衝突事故や移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること、3)重要な自然環境の改変を回避又は極力低減すること、4)眺望景観や人と自然との触れ合いの活動の場への影響を回避又は極力低減すること等を求めている。
本事業は、新潟県胎内市において、総出力約18,000kWの風力発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、風力発電設備等の配置等を検討するに当たって、1)風力発電設備等を住居から離隔する等により、騒音等や風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること、2)風力発電設備への衝突事故や移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること、3)重要な自然環境の改変を回避又は極力低減すること、4)眺望景観や人と自然との触れ合いの活動の場への影響を回避又は極力低減すること等を求めている。
1.背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができるとされている。
今後、経済産業大臣から事業者であるエネクス電力株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。
※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
2.事業の概要
・事業者 エネクス電力株式会社
・計画位置 新潟県胎内市(事業実施想定区域面積 160ha)
・出力 約18,000kW(2,000kW級 × 最大9基)
3.環境大臣意見の概要
別紙のとおり。
(参考)環境影響評価に係る手続き
・平成29年 6月26日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・平成29年 8月8日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房環境影響審査室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8237
室長 大井通博 (内6231)
室長補佐 伊藤史雄 (内6233)
担当 横山貴志子(内6238)