報道発表資料
環境省では、有用性がある「先進的環境技術」の評価試験を行い、その効果を客観的なデータとして実証する「環境技術実証事業」を実施しています。
この度、閉鎖性海域における水環境改善技術分野における平成29年度の実証対象技術について、有識者により構成される検討会において審議され、下記のとおり決定しました。今後は、検討会での専門的知見に基づいた助言等を得ながら、実証対象技術の実証を行っていきます。
この度、閉鎖性海域における水環境改善技術分野における平成29年度の実証対象技術について、有識者により構成される検討会において審議され、下記のとおり決定しました。今後は、検討会での専門的知見に基づいた助言等を得ながら、実証対象技術の実証を行っていきます。
1.実証対象技術の決定
環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)における平成29年度の実証機関である日本ミクニヤ株式会社が、平成29年4月11日(火)から4月28日(金)まで、実証対象となる技術の募集を行い、計1件の申請がありました。
申請された技術について技術実証検討会における審議がなされ、以下のとおり平成29年度の実証対象技術を決定しました。
平成29年度 実証対象技術 |
申請者 |
住所 |
「セラクリーン」による環境改善技術 |
太平洋セメント株式会社 |
東京都港区台場二丁目 3番5号 台場ガーデンシティビル |
2.参考(背景・経緯)
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ
(https://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
室長 根木 桂三 (6502)
室長補佐 坂口 隆 (6503)
係長 伊庭 健一郎(6508)