飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項について

１．主旨

　我が国において、本来食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」が年間621万トン発生しており、このうち339万トンが食品産業から発生しています。この食品産業のうち、飲食店等における食べ残しによるものが相当程度を占めています。

　また、一部の地方公共団体においては、飲食店等における食品ロスの削減に向けて、食べきり運動や自己責任を前提に食べ残しの持ち帰りの呼びかけが広がっています。

　こうした動向を踏まえて、「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項を作成しました。

２．内容

　持ち帰る前に、消費者・飲食店それぞれの立場から、食べきりの取組を促進することにより、「食べ残し」の削減を進めることを前提として、残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなどを紹介しています。

（１）消費者の方へ

・持ち帰りは、刺身などの生ものや半生などの加熱不十分なものは避け、帰宅後に加熱が可能なものにし、食べきれる量を考えて、行いましょう。　等

（２）飲食店の方へ

・持ち帰りの希望者には、食中毒のリスクや取扱方法等、衛生上の注意事項を十分に説明しましょう。　等

添付資料

• 飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項 [PDF 170 KB]