熊本県 熊本平野 地盤環境情報令和４年度

(1) 地盤沈下等の概要
 熊本平野は、有明海に面し、阿蘇山麓に広がる火山性台地の西端に連なる地域であるが、古くから良質な地下水が豊富な地域として随所に自噴帯が見られていた。しかし、地下水採取量の増大やかん養域の減少などにより地下水自噴帯の後退、地下水位の低下及び地盤沈下等が見られるようになった。このうち、地盤沈下は国土地理院が昭和４４年度に国道３号沿いに実施した一等水準測量により認められた。なお、熊本地域の地下水採取量は平成６年以降漸減傾向を示している。
熊本市では、昭和５１年３月に全国初の「地下水保全都市宣言」を行うとともに、昭和５２年９月１日「熊本市地下水保全条例」を制定公布し地下水の保全対策を推進している（平成１９年１２月２５日改正）。また、昭和５３年１２月２０日付けで熊本県も広域的地下水管理の必要性から「熊本県地下水条例」を制定、公布している。なお、「熊本県地下水条例」は平成２年１０月２日に「熊本県地下水の採取に関する条例」と題名改正されたが、平成１２年６月２１日に「熊本県地下水保全条例」に統合され、平成２４年３月６日には、地下水採取の許可制や、硝酸性窒素汚染対策を推進するための根拠規定を新設するなどの改正を経て現在に至る（平成２４年４月１日一部施行、同年１０月１日全面施行）。
 (2)地形、地質の概要
熊本平野は阿蘇山の西端にあり、洪積層として砂礫層や阿蘇火山の火砕流堆積物が分布している。山麓から市街地にかけての台地部では、表層部に厚い礫層が分布し、市街地より西の有明海側の沖積平野には、厚さ３０～４０ｍの軟弱な沖積層（有明粘土層）が分布している。
地下水（被圧）は、市内の地下では火山噴出岩類（砥川熔岩）等の中に大量に賦存し、利用されている。

熊本市の地下水採取量は、熊本県地下水保全条例及び熊本市地下水保全条例に基づく報告によると、令和3年度は約１０2．7百万m³／年で、そのうち上水道用が約７6．5百万m³／年で全体の７4．5％、工業・建築物用が約１５．9百万m3／年で同１５．5％、農業水産用が約１0．3百万m³／年で同１０．0％を占めている。

国土交通省九州地方整備局が昭和４４年度から熊本平野（平成１６年度測量距離４８．９㎞、２７地点）で実施した１級水準測量によれば、３４年間の累積沈下量は最大３３．５６㎝であった。

局地的ではあるが、井戸・橋梁の抜け上がり等が生じていたが、現在は沈静化している。

(1) 地下水の採取規制
昭和５２年９月１日に熊本市地下水保全条例が公布施行され、地下水採取の届出及び採取状況の報告がなされるとともに、県でも昭和５３年１２月２０日に熊本県地下水条例（平成１２年６月２１日に熊本県地下水保全条例に統合）を制定公布した。さらに、県では、平成２４年３月６日に、熊本県地下水保全条例を改正し、地下水を「公共水」と位置づけ、平成２４年１０月１日より、一定規模以上の地下水採取に対する許可制等を導入した。
(2) 監視測定
水準測量は、昭和４９年度以降国土交通省によって行われ、県でも昭和５３年度（１７．４km²、２２．５km、１８地点）から、また、熊本市でも昭和５４年度（４．５km²、１５．５km、９地点）からそれぞれ水準測量を実施した。昭和６３年度からは、県及び熊本市合同で実施（２８．９km²、６５．１km、４８地点）したが、平成５年度からは県は熊本市に隣接する宇土市及び富合町のみで水準測量を実施（８．３km²、３７．２km、１８地点）した。熊本市内については、熊本市が実施することとなった。その後、県は平成１１年度をもって水準測量を終了している。さらに、県では地盤沈下の機構解明のために簡易地盤沈下計を昭和６１年度から計７ヶ所（１０井）設置し、平成１２年度まで観測を行った。
地下水塩水化については、県で海岸部の既設井戸について昭和５０年度から昭和６２年度まで調査を行っている。

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