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工業等の動向
瀬戸内海は、工業用地に適した遠浅の海岸が多く、沿岸地域に約3千万人の人口を擁していることから工場の立地条件に恵まれていた。
瀬戸内海沿岸地域における工業出荷額の全国に占める比重は低下しているものの鉄鋼業、石油製品・石炭製品といった主要基幹産業の生産能力はなお40%以上を占めている。
また、コンクリート骨材等に使用する砂利(砂等を含む)については、瀬戸内海沿岸11府県の採取量が全国の約6%を占めている。このうち、海砂利が約7割となっており、全国の海砂利採取量の約47%が当地域から採取されている。
関係13府県における製造品出荷額の推移
注)1.55年までは従業員1人以上の事業場の出荷額であるが、 60年以降は4人以上の事業場の出荷額である 2.平成6年の兵庫県については、阪神・淡路大震災発生に伴い、 被災地の一部においては調査票の回収が困難で 回収されたもののみの数値 3.製造品出荷額等の集計項目は以下のとおりである ・平成18年まで:製造品出荷額等=製造品出荷額+製造工程から 出たくず及び廃物の出荷額+加工賃収入額 ・平成19年:製造品出荷額等=製造品出荷額+製造工程から出た くず及び廃物の出荷額+加工賃収入額+その他の収入額 (修理料収入等) 出典:「平成19年工業統計表(産業編)」(経済産業省編)
発電所の位置及び出力(MW)
注)平成21年12月末現在 出典:各電力会社のホームページより作成
瀬戸内海における砂利・砂等の採取量の推移
注)1.「砂利」とは、砂利、砂、玉石、玉石砕石をいう 2.「その他」とは、川、山、陸、その他の砂利の合計である 「海」は海砂利を表す 3.山口県、福岡県、及び大分県の「海砂利」採取量については 瀬戸内海海域以外を含む 出典:砂利採取業務状況報告書集計表(経済産業省、国土交通省)