コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成28年度)

2.都道府県の取組状況

4.都道府県の取組方針

(1)

基本的な取組方針

「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が25件と最も多く、次いで「市区町村の独自性を尊重する方針」が22件と続いている。

(2)

条例の制定について

レジ袋全廃や有料化を、条例により義務化する取組を行っていると回答した自治体はなかった。

(3)

その他実施している取組について

協定の締結によるレジ袋の有料化については、二者協定では3件、三者協定では15件が実施している。
取組み事業者の登録制度は、10件が実施している。
レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与は9件が実施している。
その他の取組は9件が実施しており、主な内容として、レジ袋削減に積極的に取り組む地域を「モデル地域」に指定するPR活動、事業者・県民団体・行政による店頭啓発キャンペーンの運営、締結事業者の各店舗でのポスター掲示等が挙げられる。

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