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災害廃棄物対策指針の位置づけ及び構成

本指針は、東日本大震災、及び近年全国各地で発生した大雨、竜巻、台風等への対応から得られた様々な経験や知見を踏まえ、平成10年に策定された指針を改定するとともに、平成17年に策定された水害廃棄物対策指針との統合を行うものです。都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に、是非ご活用ください。

災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図

「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」の策定

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法に基づく災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を確保・実現するため、大規模災害時において関係者が担うべき役割や責務を明確化するとともに、大規模災害時に備えた地域ブロックでの行動計画や国として行うべき事項について整理を行い、平成27年11月に「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」を策定した。

災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図

本行動指針は、平時の枠組み・対策では対応できない大規模災害発生時においても災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための基本的な考え方、対応方針を整理するものであり、○
廃掃法に基づく国の基本方針(第5条の2)、都道府県廃棄物処理計画(第5条の5)等、及び災対法に基づく防災基本計画(第34条)、環境省防災業務計画(第36条)、都道府県地域防災計画(第40条)等の今後の策定・変更の参考となる大規模災害に備えた廃棄物対策の基本的考え方を具体的に示すもの。○強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年12月11日法律第95号)、首都直下地震対策特別措置法(平成25年11月29日法律第88号)、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年7月26日法律第92号)等、減災・防災に関するその他の関連法、関連計画等に記載された災害廃棄物対策のうち、大規模災害に備えた対策を具体化するための指針を示すもの。○環境省が推進する地域ブロック単位での活動目的の一つとして、地域ブロック協議会が策定することを目指す行動計画の参考となる指針を示すもの。○改正法との関係においては、大規模な災害の発災後の対応として災対法に規定された大規模災害時に環境大臣が策定する処理指針(災対法第86条の5)のひな型をあらかじめ策定するもの。

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技術資料の一部は、一般社団法人廃棄物資源循環学会が出版する「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」を参考にしています。こちらも合わせて参考にしてください。

災害廃棄物分別・処理実務マニュアル

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

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