環境再生・資源循環

第２回　令和２年度災害廃棄物対策推進検討会　議事録

日時

令和３年１月１２日（火）　１０：００～１２：０７

場所

Ｗｅｂ開催

出席委員

委員

浅利　美鈴　　　　大熊　洋二　　　　大塚　直

酒井　伸一　　　　島岡　隆行　　　　中林　一樹

牧　　紀男　　　　目黒　公郎　　　　吉岡　敏明　　　　

　　　　　　　　　　　（敬称略）

欠席委員

委員

大迫　政浩　　　　安富　信　　　　　勝見　武

　　　　　　　　　　　（敬称略）

委員以外の出席者

（事務局）

　環境省本省

森山環境再生・資源循環局長、松澤環境再生・資源循環局次長、土居環境相大臣官房審議官

名倉廃棄物適正処理推進課長、水原災害廃棄物対策室補佐、本田災害廃棄物対策室主査

　環境省九州地方環境事務所資源循環課

白迫課長

　環境省関東地方環境事務所資源循環課

岡野課長

　環境省中部地方環境事務所資源循環課

金井課長

議題

１　開会

２　議事　

（１）令和２年７月豪雨の進捗状況及び対応状況について

（２）環境省の災害廃棄物対策について

（３）ワーキンググループでの検討状況について

　　　・技術・システム検討ワーキンググループにおける検討

　　　・地域間協調ワーキンググループ

　　　・災害時初動対応検討ワーキンググループ

３　その他　　

４　閉会

配付資料

資料１－１　令和２年７月豪雨の進捗状況及び対応状況について

資料１－２　令和２年７月豪雨における地方環境事務所の対応①

資料１－３　令和２年７月豪雨における地方環境事務所の対応②

資料１－４　令和２年７月豪雨における地方環境事務所の対応③

資料２　　　環境省の災害廃棄物対策について

資料３　　　ワーキンググループの検討状況について

議事

（水原災害廃棄物対策室補佐）
　定刻になりましたので、ただいまから第２回令和２年度災害廃棄物対策推進検討会を開催いたします。委員の皆様におかれましては、ご多忙のところ、ご参加いただき誠にありがとうございます。事務局を務めます環境省災害廃棄物対策室の水原でございます。どうぞよろしくお願いします。
　では初めに、環境再生・資源循環局長の森山からご挨拶させていただきます。局長、よろしくお願いします。

（森山環境再生・資源循環局長）
　皆さん、連休明けの朝早くからお疲れでございます。今回の会議に参加にいただきましてありがとうございます。第２回になりますけども、よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、非常に厳しい状況でありますので、引き続き、昨年10月の第１回検討会に続きまして、Webのほうで開催させていただいております。
　今年度には昨年の７月豪雨で九州地方を中心に河川の氾濫が続きましたが、その後は台風が上陸しないということでございましたので、特に災害は発生してございませんが、一方では、この連休中も大雪がございました。その関係もございますけども、災害廃棄物の関係のような事例は発生してございません。
　第１回の検討会でも、令和２年７月豪雨の対応状況について報告いたしましたが、近年の災害対応の振り返りとしまして、今回は特に現場での地方環境事務所、この事務所の対応が非常に重要になりますので、この対応状況について説明させていただきます。
　また、今年度のワーキンググループにおける検討事項について、説明させていただきますので、今後の対策について、専門的かつ広範なご意見をいただきたく、本日はよろしくお願いいたします。

（水原災害廃棄物対策室補佐）
　ありがとうございます。
　それでは、まずWeb会議形式での進め方について説明させていただきます。Web会議の進め方は第１回推進検討会と同じになりますが、改めてご説明させていただきます。事前に留意点については資料を送付させていただいたかと思いますが、マイクについては発言しない間はミュートにしていただきますようお願いいたします。カメラにつきましては、皆様オンにしていただいて進めたいと思いますが、通信環境によってはつながりにくくなることがございますので、音や動画が途切れる場合はチャット機能などでお伝えいただければと思います。質疑応答の時間でご発言いただく際は、挙手機能を使用いたします。参加者一覧の名前の脇に手のひらのマークがございますので、こちらを押すと座長と事務局に挙手したことが分かる形となっております。座長から発言者をご指名いただきましたら、ご発言いただきたいと思います。その際、ミュートの解除にお気を付けいただければと思います。その他トラブルがありましたらチャット機能でコメントをいただくなど、ご連絡をいただければと思います。
　本検討会は原則公開としておりまして、環境省YouTubeで同時配信をしております。また、本日の議事録は原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後に環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いします。説明は以上となります。
　続いて、委員の出欠状況ですが、大迫委員、勝見委員、安富委員は所用によりご欠席とお伺いしております。また大塚委員は所用により冒頭35分程度ご参加いただき退室されるとお伺いしております。浅利委員も所用により一時離席する旨ご連絡いただいているところです。また、本日はオブザーバーとして令和２年７月豪雨において現地支援チームとして連日、現地において支援対応を行った地方環境事務所から、九州地方環境事務所の白迫正志課長、関東地方環境事務所の岡野祥平課長、中部地方環境事務所の金井信宏課長も出席させていただいております。
　それでは、以降の進行は酒井座長にお願いしたいと思います。酒井座長、よろしくお願いします。

（酒井座長）
　水原補佐、承りました。先ほど、森山局長からのご挨拶で触れられたとおり、本年も相当に難しい１年になるのではないかと思っております。災害廃棄物の関係も重要な局面が出てくる可能性がございますので、皆様、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは早速議題に入らせていただきます。
　まず初めに、令和２年７月豪雨のその後の進捗状況、対応状況につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

（水原災害廃棄物対策室補佐）
　資料１-１に基づきまして、近年の自然災害における災害廃棄物対策についてご説明をさせていただきたいと思います。
　第１回にもお示ししたところですが、資料１-１に基づきまして説明いたします。
　近年の災害廃棄物の発生量、処理期間については、第１回の検討会でもご報告をしておりましたが、例えば令和２年７月豪雨、前回は約56万トンというご報告をしておりましたが、最近の状況、再度、県のほうからご報告をいただきまして、大体49万トンぐらいになるであろうという報告を受けております。　こちらが令和元年房総半島台風、東日本台風の処理状況ですが、こちらのほうも災害廃棄物の処理量、あるいは家屋解体の進捗状況も徐々に進んできており、今のところ予定どおり完了するのではないかと自治体からご報告をいただいているところでございます。
　続きまして、令和２年７月豪雨における災害廃棄物の処理の進捗状況ですが、繰り返しになりますが、合計すると約49万トンになりますが、まだこれから徐々に処理が進んでいくのではないかと考えております。
　続きまして、進捗状況の２つ目として、損壊家屋の解体状況ですが、まだ解体自体はそれほど、これからどんどん進んでいくと思いますが、申請を受付けている状況でして、今後、処理が進んでいくものと考えております。
　災害廃棄物の発生量自体はこのような形になっておりまして、それに対して、これも第１回の繰り返しにはなりますが、おさらいとして環境省の取組についてお話をさせていただきます。
　１つ目が人的支援ということで、７月５日から環境省職員を現地に派遣しております。人吉市、球磨村などに常駐派遣しているという形になっております。その他、D．Waste-Netの専門家の方々を４県に派遣をさせていただいている形になっております。
　３つ目の丸で、自治体の職員の方に現地支援に行っていただいて、２県５市町村に派遣させていただいております。そのほか、廃棄物の収集運搬、処分について３県６市町村へ支援を実施しております。支援内容としては、仮置場に係る支援、収集運搬に係る支援、処理に係る支援、こういったものを行っていただいています。その他は財政措置として、いわゆる災害廃棄物の補助金等で支援をさせていただいています。
　その体制としては、図に示しておりますが、環境省本省と連携して現地で様々な支援を行わせていただいています。その中にはいろんな自治体、D.Waste-Netの方々に支援をいただいております。
　以下、資料としては前回も付けた資料、細かい市町村毎の処理状況の資料を付けておりますが、基本的に前回の再掲になります。今回、主に被害が大きかった九州地方環境事務所から白迫課長に対応状況、支援状況についてご説明をいただきまして、その後、九州へ支援に行っている関東地方環境事務所と中部地方環境事務所から支援の状況、今後の課題等についてご説明をいただきたいと思っております。
　まず、私からは以上になります。

（酒井座長）
　どうも水原補佐、ありがとうございました。ただいまご紹介いただきましたとおり、地方環境事務所からの報告に入らせていただきます。

（水原災害廃棄物対策室補佐）
　それでは、九州地方環境事務所からご説明をいただいてよろしいでしょうか。

（水原災害廃棄物対策室補佐）
　関東事務所の岡野課長、聞こえますでしょうか。

（岡野関東地方環境事務所資源循環課課長）
　はい、聞こえております。

（水原災害廃棄物対策室補佐）
　九州事務所がつながらないようですので、先にお願いいたします。

（岡野関東地方環境事務所資源循環課課長）
　分かりました。ではこちらから資料を共有します。これでご説明させていただきます。
　昨年、令和２年７月豪雨の熊本県の支援状況と課題について、関東事務所という支援事務所の立場からご説明させていただきます。
　報告内容としては１から４までありまして、１から３が今回の派遣で実際に行った活動内容、４がそれを踏まえた反省になります。関東ブロック協議会の活動にどうやって活かしていくかというお話をさせていただきます。
　まず１つ目ですが、球磨村の被災状況についてご報告です。関東事務所は球磨村へ多く派遣しました。人口規模が大体1,500世帯ありますが、その３分の１が床上浸水の被害を受けています。年間のごみ発生量としては1,000トンぐらいですが、その30年分が一気に発生しています。この予算ですが、村全体で40億円のところ、十数億円かかると、いずれも数値は支援に入った時点の推計になりますが、非常に大量のごみが出たということになります。職員数が廃棄物担当２人でやっておりまして、非常に厳しい状況に置かれておりました。
　関東事務所からの派遣の全体像がこちらですが、シフト表に色分けしておりますように、球磨村がメイン、人吉、芦北という３つの市町村の役場に支援に入りました。54日間で延べ120人日派遣しております。原則７泊８日で引き継ぎ日をとっていますが、ご覧になってお分かりになりますように、平日も代休、振休、あと夏期休暇もある時期ですので、そうすると事務所のほうで顔を合わせる時間というのがほぼない状態でどんどん業務を回していくという必要がございました。
　活動の具体的な内容です。少なくとも球磨村に私どもが入った時点では、熊本県が過去の経験を活かして迅速に対応しておりまして、仮置場の確保、自衛隊との対応、あと支援自治体への支援の依頼、そういう喫緊の課題については、村と県が連携して処理しておりました。
　環境省チームとしましては、そういう喫緊の課題の後に出てくる業務を洗い出しまして、村長、それと県庁からの派遣者に注意喚起して、情報共有して対応をとってもらうということをまずやりました。こちらにつきましては、全体像を後ほど資料でご説明しますが、派遣者がどんどん入れ替わるということがありましたので、ホワイトボードで進捗管理して、派遣が終わった後もどういう状況かちゃんと分かる状態にして、人を入れ替えていきました。
　②、③、④が個別の業務ですが、現金の確保がまずあります。村の予算に比べて非常に大きな額の出費が必要になりましたので、予算と現金、それぞれ確保するということを早急にお願いしました。
　③が収集運搬ですが、私どもが行ったときは鹿児島市と県清掃協議会が支援に入っていましたので、その方々がごみをどこに取りに行ったらよいかが分かるように、町中のごみの種類と量を地図にしまして説明し、最終的には村に引き継ぎました。
　④で契約、家屋解体、補助金申請という、災害特有の事務につきましては、誰も経験がありませんので、過去の事例やマニュアルを示して、担当分けをしたりしております。
　こういった業務を最終的には県、村、それと村に入っていただいたほかの支援者に引き継ぐということを目標に活動を進めました。
　こちらが村長に説明した、災害業務の全体像を示す資料ですが、課題毎にどういう時間スケールでどういう業務がどのぐらい出るかということを説明して、８月の人員体制確保のところをご覧いただきますと、専任が最低４名必要ですという、このくらいの人、それと予算についても確保してくださいということをお願いしました。
　こちらがチーム内で共有に使ったホワイトボードですが、課題毎に現状はどうなっていて、担当が誰で、次に何をやるか。それと今後の長短期のスケジュールも書いています。こちらは県や村との情報共有はもちろんのこと、ビジネスチャットツールで本省とほかの事務所、支援自治体にも共有をしまして、１人帰任した後も、どういう状況になっているかを絶えず把握して、次に派遣されたときにすぐに分かるようにするということをやりました。
　３がコロナウイルス対策です。こちらが今年は特徴的でした。当時、私が派遣されたとき、熊本県内は１日数名程度新規感染者が出てきている状況でして、いつ周りで感染者が出たとしても、環境省の関係者はちゃんとやっていたよねと言っていただけるような行動を心がけました。体温計、マスク、アルコールを課員に持たせまして、赤字で記載したような基本的な対策をしっかりとるということを徹底しました。
　これらの行動を踏まえて、関東事務所として今後どうしていきたいかということですが、まず（１）、こちらは昨年度の台風のときから行っておりますが、まずいち早く関東事務所の職員が現地に入って支援の要否を見極めること、見極めたところに対して協議会の行動計画を使って、支援自治体から人を送り込むということを迅速にやっていく必要があると、今回改めて感じました。
　（２）ですが、派遣された自治体の職員が行動しやすい仕組みの構築ですが、一つ目は、派遣者が何をやるべきかを行動計画のマニュアルの中に具体的に記載するようにしまして、日報の中にも項目を入れておくことによって、派遣されたはいいけど何をしていいか分からないという状態を防ごうと思いました。２つ目が自衛隊との連携ですが「自衛隊連携マニュアル」を昨年の夏に作っていただきましたので、それを行動計画の中にも位置付けて、平素から顔の見える関係と災害が起こった際の連携の確保ということを図りたいと思います。
　こちら２点につきましては、関東ブロックの行動計画を改訂しようとしておりまして、現在、ワーキンググループで少人数で議論をしていますので、年度内に改訂を予定しております。
　以上になります。

（水原災害廃棄物対策室補佐）
　ありがとうございます。
　続きまして、中部事務所の金井課長、お願いします。

（金井中部地方環境事務所資源循環課課長）
　中部地方環境事務所資源循環課長の金井と申します。よろしくお願いします。
　私からは、熊本県人吉市に中部事務所が支援に入ったときの課題をお話させていただきます。活動の内容は７月20日から８月９日までの21日間にわたって23人日、関東事務所と比べるとかなり濃度が薄いですが、ささやかながらご支援をさせていただいたというところです。
　活動の詳細は災対室の資料をご参照いただきたいのですが、概要を端的に言うと、街中の片付けごみが散乱していたところだったので、それをお盆から８月末の一定の目途に撤去して仮置場に持ち込むための収集運搬支援の調整を行いました。また、地元の事業者と調整しながら、災害ごみの搬出困難な方の家屋からの土砂・ごみ出し支援パッケージの調整を行いました。
　課題は下記の３点ということで、残り３ページの資料にご用意をしています。
　１つ目は、ブロック間の支援・受援の調整・判断を少し悩んだところがありますのでお話をします。今回のような広範囲・長期間にわたる大雨では、広域的なブロックをまたがる支援・受援の調整・判断が困難なおそれがあると感じました。水害に限らず、南海トラフ地震等も広範囲で余震が長期間にわたれば同様のおそれがあります。実は、中部事務所が支援に入るときに、本省のリクエストよりタイミングが少し遅れました。その理由は、最初ご依頼いただいたときに、翌日にも中部管内で大雨特別警報発令のおそれがあるとの予報があったためです。その体制の整備をしていたときに本省から明日支援に行けるかとのお電話を頂いて、中部管内でも被害が生じるおそれがあるので少し様子を見させてくれということでお断りしてしまったのです。結果的に、翌日、岐阜県と長野県で実際に大雨特別警報が発表されて、岐阜県の現地支援を行ったのですが、もし中部管内でも大きな被害が発生していたら、もしかしたら支援ができなかったかもしれないという点で悩んだというところでございます。
　２つ目は、事務所のＢＣＰ、人員体制の実効性向上という視点から思うところを申し上げたいと思います。災害発生時も事務所内で調整して人員確保できるように、事務所ＢＣＰの実効性を高めていくという視点も重要と感じました。現地支援チームのうち九州事務所のメンバーは、主に現場案内でご活躍していただきました。災害廃棄物の対応のところは現地支援チームのうち外部のメンバーである本省からのリエゾン、我々も含めた他事務所メンバー、熊本市等が主に担当されていました。
　今回のように複数県にわたって大規模な被害が発生した場合には、被災事務所内だけで調整して資源循環課以外の職員も動員しなければならないという人員体制の現実を踏まえますと、被災事務所メンバーが災害対応の中核を担うのは限界があり、その代わりに現場の案内を主に担うというのは現実的ではないかと感じました。
　したがって、事務所のＢＣＰという視点が大事かなと思ったところでして、事務所のＢＣＰの策定・見直しを通して、災害発生時に確保できる人員を、資源循環課以外も含めてあらかじめ精査しておく視点が重要ではないかと思ったところです。
　３つ目に、現地支援チームの多様性の発揮という視点についてお話をさせていただきます。環境省職員だけではなく関係機関のパートナーシップの下で現地支援チームを構築して、メンバーの多様性を発揮させる視点が重要だろうと感じています。
　人吉市では、環境省の現地支援チームに熊本市の職員で元環境省出向者が一員として収集運搬支援に係る現地調整や案内、支援状況の整理等を担っていらっしゃいました。現場の多様な主体と連携しながら、環境省職員かどうかに関わらず、現地支援チームの一員を務められるような被災、現地支援、環境省出向等の経験がある方の裾野を地域全体で拡大していくという視点が大事ではないかと思います。
　環境再生・資源循環局、さらには環境省全体もそうですが、その組織の強みは多様性にあると考えています。環境省プロパーだけではなく民間や自治体からの出向者を多く抱えており、それが環境省職員にない強みを発揮することによって、環境再生・資源循環局や環境省は組織として強みを発揮しています。このことは現地支援チームも同様だと思っていて、人材バンクの登録や研修の作業が進んでいますけども、今後、環境省の要請や指示を待つということではなくて、主体的に活動して多様性を発揮していくことが重要だと感じました。
　私からは以上です。ありがとうございます。

（酒井座長）
　水原補佐、九州地方環境事務所の接続を事務局で再確認して下さい、まずここまでのところでご質問、ご意見を受けるということにさせていただこうと思いますが、どうでしょうか。

（水原災害廃棄物対策室補佐）
　はい、よろしくお願いします。

（酒井座長）
　それでは、ここまで昨年７月豪雨の説明、環境省とそれから地方環境事務所のお二方からご報告をいただきました。どうぞ、ご質問、ご意見を頂きたいと思います。
　まず大塚先生が35分で退室と伺っております。大塚先生、もし最初にご質問、あるいはご意見がございましたらお願いします。

（大塚委員）
　今までのところは特に意見はございません。資料２について一言あったのですけど。

（酒井座長）
　全体を通じてのご意見も、おられる間に聞かせてください、どうぞ。

（大塚委員）
　ご親切にありがとうございます。
　資料２の11ページのところで、災害廃棄物と危険物との混合物の発生ポテンシャルについてお書きになっていて、特に貯蔵量に関しての情報が非常に重要だということがこの資料２の11ページから明らかになってきていると思いますので、この点に関して、さらに制度改革が必要だと一言申し上げておきたいと思います。
　酒井先生、どうもありがとうございました。

（酒井座長）
　大塚先生、ありがとうございました。分かりました。資料２の11ページのところの発生ポテンシャルのところの今後の次の一手ということですね、ありがとうございます。
　それでは、ほかの委員の方からご指摘を承りたいと思います。どうぞ手の挙がっている方はおられますでしょうか。
　島岡先生、どうぞ。

（島岡委員）
　島岡です。教えていただきたいのですが、九州ブロック協議会では、政令市長会や県知事会による支援が非常に迅速に行われていました。多くの市町村はブロック協議会の会員でもありまして、地域ブロック協議会がどのようなタイミングで地域ブロック協議会による支援の必要性ですとか、タイミングは非常に難しくて、今回の７月豪雨においても九州ブロック協議会としては活発な支援はできませんでした。その意味で、関東ブロックの関東環境事務所からのご報告がありましたが、関東ブロック協議会の会員を派遣要請されたということですけども、関東の場合は被災地に人を支援するときには、ブロック協議会の会員という形で派遣されるのでしょうか。そのあたり、もう少し教えていただければ九州地方ブロックで参考とさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
　それではまず一通りご意見をお聞きしたいと思いますので、後でまとめて回答をお願いいたします。
　次、大熊委員、お願いいたします。

（大熊委員）
　ありがとうございます。私のほうから２点ほど意見と質問でございますけれども。
　まず１点目が私どもも全都清として10月に球磨村の現地のほうに調査に入りました。今説明があったとおり、今回は中部事務所と関東事務所が精力的に現場に入っていただいたので、そちらのほうから全都清として情報を頂きました。やはり当初は球磨村も、先ほど２名ということでしたけれども、本当の担当者というのは１名しかいなくて、その担当者も最初の２、３日は人命救助ということで、全然廃棄物の仕事には携われないような状況だったということで、ただ県とあと地方事務所の支援があったということで徐々に情報が入った中で体制を整えていったということを聞きました。その中でも、私どもとしても、最初は県としては広域な支援は要らないのではないかというお話があったので、支援しなくていいのかなと思っていたのですけど、やはり直接地方環境事務所の人が入って、現場を見て、それで非常に必要だということで、急遽私どもも後押しとして鹿児島市に入ってもらったという経緯があります。構図としては県の職員が現場の支援ということになっているのですけども、やはり現場は先ほど申しましたとおり、村の職員一人だけで、現場の状況というのは、なかなか直後は把握できませんので、実態としては、支援に行かれた環境省の職員が現場を見て、判断したということですが、やはり現場の状況を把握できるような職員というのは、外部からでないとなかなかこれは実際問題無理だろうなと思っています。そういう意味で、今、研修支援制度ということで、支援員の登録をどんどん深めていく必要があるのだろうなと思っています。
　もう一つは、質問ですけれども、実は対口支援というのは、これは総務省のほうで調整されていると思うのですけども、対口支援で入っている状況と、環境省が支援する状況が結構混乱する場面が今回も見られて、環境省では支援が必要なんじゃないかと見たけれども、対口支援の市に直接聞いてみると、いや、要らないのではないかという情報も入ってきたりしているのですが、環境省として対口支援の情報、人的支援が主だと思うのですけれども、そちらのほうとの連携というか、情報の収集というか、そういったものはどのようなことになっているのか、これは質問でございます。
　以上でございます。

（酒井座長）
　大熊委員、どうもありがとうございました。
　引き続いて、牧委員、お願いいたします。

（牧委員）
　ありがとうございました。お話をお伺いして素晴らしいなと思ったのですけども、まず関東のほうの、引き継いでいく黒板の使い方とか、資料というものは非常に重要だと思いますので、何か教育プログラムとか、その本部支援みたいな形が国のほうは多いと思いますので、こういったフォーマットなり、それから業務の手順化みたいなものを教育プログラムにしていったらいいのかなと思います。
　それからもう１点は、中部のお話をお聞きしていて、この後あります南海トラフ地震もそうですし、水害の場合は、広域に被災するということもありますので、呼ばれる基準というか、中部も危ないかもしれないという状況で呼ぶということではなくて、何かそういった基準というか、どういった形で応援を依頼するのかみたいなことがマニュアル化されればいいなと思いました。
　以上です。

（酒井座長）
　ありがとうございました。
　引き続き、中林委員、お願いいたします。

（中林委員）
　中林です。３点ほどお話させてください。
　一つは、初動対応をいかに迅速にかつ実効的に展開するかという中で、そのごみがどれぐらい出たのかという概略の量を、精緻な推計をする前に概略を掴まえるということがすごく大事ではないかと考えます。そういうことを実はワーキングの中でも議論をしているところです。人吉の場合に、推計をどういう時点でやったのか、その前に初動対応のための災害廃棄物の排出概要というか、概略、それをどういうふうに捉まえて対応を展開されたのかということを、もし可能であれば教えていただきたいというのが１点です。
　それから２点目は、水害の場合に、地震災害と違って、浸水した区域と浸水しなかった区域、つまり被災地と日常地域に明確に分かれてしまうのですけれども、そうすると日常生活地域からは日常ごみというか、生活廃棄物が出てくる。その収集と同時に、被災地での災害廃棄物の対応をしなければいけない。資源が限られる中でその二重の処理体系というのが必ず明確に出てくるのではないか、それこそが災害時の廃棄物処理BCPではないかと考えてきました。そういう面で、人吉をはじめとして、特に人吉とか八代とか、日常生活ごみの処理と災害廃棄物処理との関係について少し教えていただければと思います。その廃棄物処理対応のＢＣＰという中には、多分日常のごみ処理をいかに継続するか、災害廃棄物のごみをいかに迅速に対応するか、その２つの課題が並行しているはずだと思うのです。そういう点からのご質問です。
　それから３つ目は、この人吉の水害が初めてコロナ蔓延下での災害対応をしたということです。一つ図面を画面共有させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。こういうグラフを作ってみているのですけれども、この水色が全国の感染者数の増加の傾向です。それに対して、熊本県のコロナ感染者の傾向を、これは１週間分ずつまとめていますけども、並べてみました。そうすると、水害の３週間後以降の部分というのが、山の傾向として非常に突出しているのですね。つまり因果関係までは分かっていないのですけれども、豪雨災害の3週間議以降にすごくたくさん感染者が県内で出ていたということです。こういうコロナ蔓延が今年いっぱいは続くかなと思いますし、また水害が発生すると同じようにコロナ対応下でしなければいけないので、そういう点で、今回注意されてきたことがあるのでしょうか。応援に行かれた方が地元に戻られた後にコロナを発症するとか、そういうような事態について、少しフォローされておられるのかどうかということをお伺いしたいなと思ったところです。
　共有終わります。質問も以上です。

（酒井座長）　中林委員、どうもありがとうございました。
　それでは、５名の委員からご質問、ご意見を頂きました。
　それでは、まず環境省からご回答等々頂きまして、その後、関東事務所の岡野課長、そして中部事務所の金井課長から関連の部分へのご発言ということでいきたいと思います。
　それでは水原補佐、どうぞ。

（水原災害廃棄物対策室補佐）
　最初に島岡先生から関東のところについて伺いがありましたので、これは後で岡野課長からご回答をいただければと思います。
　大熊委員から、対口支援との連携ですが、正直これからの課題だと思っております。まずしっかり現地でどういったところに、どういった支援が入っているのかとか、そういったことをしっかり情報収集して、支援側で重複がないように意思統一していく必要があるのかなと思っています。ちょっとまだ具体的に回答できないところなのですが、しっかり連携をしていければなと思っております。
　牧先生から、同時多発的な災害のときにどのように支援を送るのかというところですが、非常に難しい課題かなと思います。ケース・バイ・ケースだと思うので、そのときの状況をよく見極めて、できる支援を最大限していくということになるのかなと考えております。
　中林先生から、推計をどのように行ったのかというところで、当初はまずは全壊家屋、半壊家屋の戸数や、そういった情報から推計していくというのが一般的かなと考えております。当然、その状況、時間に応じて推計量というのは変わってくると思いますが、まずはそういった被災状況から推計をしていくということになるかと思います。
　２点目、水害のときに浸水区域内外で対応が違うかと思いますが、まずは日常ごみのほうもしっかり収集していかなければいけないということはおっしゃるとおりだと思います。その中で、そういった収集が滞っていないか、あとは浸水した地域でごみがどれだけ出ているのか、路上に溜まっていないのかということ、両面をしっかり見た上で、その自治体の収集運搬体制がどれだけ不足しているか、そういったところを情報収集した上で、支援体制を考えていく必要があるのかなと思っています。
　続きまして、コロナ関係ですが、支援に行って帰った人のコロナの状況がどうなっているのかは明確に調査をしたというところはありませんが、今のところ何か感染症にかかったとか、そういった報告は受けていないという状況になります。
　私からは以上で、続きまして関東事務所の岡野課長、お願いします。

（酒井座長）
　岡野課長、よろしくお願いいたします。その際、中林委員からごみ量をいつ把握したのかという話があったかと思います。球磨村の業務を先ほどご紹介いただいておりまして、この量をいつ、どのように把握されたかということを具体的にお話しいただけると良いかと思いますので、よろしくお願いします。

（岡野関東地方環境事務所資源循環課課長）
　分かりました。まず、島岡委員から頂きました関東ブロック協議会からの派遣の仕組みですが、今回の豪雨のときは関東からはもちろん派遣はしていないのですが、関東の中で被災したときは、関東事務所が、地方環境事務所が事務局となって協議会の会員に事務連絡を出すということに、もう既にそういう行動計画になっております。その事務連絡を出して人を集めることになるのですが、やはり被災した自治体というのは今後どういう業務が発生するかを正確には把握しておりませんので、最初はやっぱり来なくて大丈夫ですというような話に必ずなるのですが、そういう支援を続けていくことによって、やっぱり来てもらって良かったと必ず最後になりますので、そこを見越して、我々としてはプッシュ型で支援をするということを心がけています。
　次に、中林先生から頂きました量の把握ですね。球磨村の場合につきましては、床上浸水と床下浸水の戸数については村のほうで把握しておりまして、村は浸水域のマップから一つ一つ住宅地図を見て、何軒が何メートルの浸水にあるので床下、これは何メートルなので床上ということでざっと推計しておりました。その推計された床上・床下の棟数を使いまして、我々のほうでD．Waste-Netのコンサルの方々のお力を借りて、じゃあこの棟数だったら１棟当たり何トン出るという原単位を使って試算をしました。その原単位も環境省が出している補助金査定やマニュアルに書いてある原単位と、それと熊本地震で他の自治体が被災したときに１棟当たり何トンぐらい出たのかといういろいろな原単位を組み合わせまして、大体これだったら信頼できるだろうというのを、推計を何種類も行ってその真ん中ぐらいのものとして、このぐらい出るねというのを被災の当初に推定しております。その推計値が実際の量とどのぐらい食い違っているか、精査はまだできていないのですが、当初はそういうふうにしておりました。
　あと牧先生から頂いておりましたホワイトボードのフォーマット化や手順を教育プログラムにというお話がありましたが、関東事務所のほうでもぜひそういったところも念頭に置いて、今後の協議会の中でも周知・教育を図っていきたいと思っております。
　以上です。

（酒井座長）
　岡野課長、どうもありがとうございました。球磨村の発生量推計、今の説明でよく分かりました。これは７月３日、４日の発生で、この量を把握されたのは大体いつ頃というようなことになっていますでしょうか。

（岡野関東地方環境事務所資源循環課課長）
　手元での把握はもっと早いと思うのですが、それを村長まで上げたという意味では、７月24日時点になります。

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　それでは、引き続きまして、中部事務所の金井課長、お願いいたします。

（金井中部地方環境事務所資源循環課課長）
　私は人吉市の場合をご紹介しますと、ごみ量の推計に関して、D．Waste-Netに４人入っていただいていて、街中にある片付けごみ量と、仮置場で既に搬入されている片付けごみ量の推計作業を進めていらっしゃいました。私は７月27日に現地に入ったのですけれども、ちょうどその日に推計結果がまとまっていました。片付けごみについては、地図上に落とし込むところまで作業されていました。並行して、収集運搬の支援の台数を増やすという調整を進めていたところでした。
　この推計結果を通して、収集運搬の調整がしやすくなったなと感じています。必要台数を定量的に議論できるようになったので、支援の調整をしているときに、今何台ぐらい足りないのと聞かれたときに、全然足りないとか、何トン車がいつぐらいまで何台必要とか、そういったところが具体的に話せるようになって、人吉市内も調整しやすくなったかなと感じています。
　以上です。

（酒井座長）
　金井課長、牧委員のほうから広域での呼ばれる基準、応援の基準というお話がございましたが、中部のご発表に対してのご質問でしたけれども、ここの辺はいかがでしょうか。

（金井中部地方環境事務所資源循環課課長）
　応援の要請を本省からいただき対応しているため、仕組みについては本省と相談しながら考えていく必要があると感じているところです。

（酒井座長）
　どうもありがとうございました。
　それでは、九州事務所からのご報告はその後可能になりましたでしょうか。もしシステムが整っていたらこの段階でお聞きしたいと思いますが。

（白迫九州地方環境事務所資源循環課課長）
　すみません、大変失礼いたしました。
　それでは、九州事務所の中での対応をご報告申し上げたいと思います。
　１枚めくっていただきまして、スライドの１枚目、ここに九州事務所の通常の体制、現在の体制でございますが、課長から事務補佐員まで９名という体制で業務に当たっております。右側に平時の業務ということで対応状況。今回、令和２年７月豪雨では、災害対応の欄に書いたような形で対応をしているところでございます。文字を赤くしているところが、これまで対応経験があるもの、それ以外のところは経験が少なかったり、未経験という職員ということでご理解いただければと思います。半数以上が全て災害対応に入っているということでございます。
　１枚めくっていただきまして、２ページ目でございますけど、これは熊本地震のときの体制でございます。現在９名でございますが、当時は課長以下事務補佐まで含めても５名という体制でございました。そういった中で、前回の熊本地震はよくこれだけの体制で対応できたなと、今思えば思うところでございますが、このときは熊本県庁、熊本市を中心にした被災地であったため、県庁内に支援チームを設置されたわけですけど、事務所と支援チーム間の連携がとりやすかったと、こういったこと、もしくは支援チームが１カ所だけだったというようなこともあって乗り切れたのかなと思ってございます。
　次、スライドの３枚目のところは、九州事務所の中の対応ですけど、災害対策本部の対応として、７月６日、月曜日９時半に事務所の災害対策本部を、事務所長を本部長として、書いてあるとおりのところの体制で立ち上げたところでございます。本部長からの指示で、災害廃棄物対策で業務が増える資源循環課のほうに、所内の自然系各課の若手職員をとりあえず資源循環課の補佐的な形で従事させるということで調整をいただきました。このことについては、所内としてのＯＪＴとしても大変有効であったと思っています。また、負担軽減のためには、人の対応とかが必要な場合、こういったときには、各県の現地災害対策本部に派遣されているリエゾンの補助として、リエゾンが現地に行かれるときの同行、こういったものについて補助対応しております。この辺は、当課以外の、例えば環境対策課の方で災害対応経験があった方等を中心に協力をお願いしていただいたところでございます。
　１枚めくっていただきまして、次のスライドからは具体的な動きという形になります。発災初期については、先遣隊を意識いたしまして、現地の確認、被災状況の確認等を支援チームが派遣される間のつなぎという対応をとってきたところでございます。７月３日から大雨でございましたが、７月４日に出勤して、各種の情報収集に当たったところでございます。４日の日は土曜日でしたけども、この日から現地に入りたいと思ったわけでしたが、雨が降っていたということ、現地におけるがけ崩れの発生等、こういったことも懸念されましたので、職員の安全第一といったことを考えまして、現地調査は断念して、初期の情報収集でありますとか、その後の対応を本省とも連携・調整しながら整えたところでございます。５日、日曜日から被災地のほうに出向いて被害状況把握ということで動いております。６日、７日も同様に動きまして、被災市町村の災害廃棄物対応部署とも連携をしながら、担当者ともお会いしながら仮置場の設置状況ですとか、被災の状況、災害ごみ処理に対応する体制等についてお聞かせをいただくとともに、助言等を行ってきていたということでございます。最後に書いてありますけど、県庁のほうにも現地災害対策本部が設置されました。設置されてからは災害対策本部への常駐も必要でございますので、リエゾンが派遣されるまでのつなぎとして、やはり災害廃棄物処理にある程度知識があるものを派遣しないといけないということもありまして、当課の職員をそこにも派遣をしたところでございます。
　１枚めくっていただきまして、被災市町村への常駐支援ということでございます。支援チームがそれぞれ人吉、芦北、球磨、八代と、括弧の中に書いてある日から大体常駐体制をとって被災市町村に入らせていただいております。日程のずれがございますけど、これは道路啓開の状況とか、そういったものを踏まえて対応してきたということでございます。ただ、芦北町には７月10日から入っていますけど、支援チームとしては、7月21日まで常駐させていただいて、担当の体制が整ってきて、一定の目途が付いたと判断もできましたことから引き上げ、その後は、当課の職員が訪問しながら支援させていただいたということになっています。うちの課の職員としては、人吉、球磨、八代のほうに延べ89人日、８月末まで常駐いたしました。専門官がいるのですけど、専門官については発災当初は被害が大きかった人吉、球磨地区に張り付いて対応して、その後は担当自治体を特に固定せずに、必要があるところを見極めながら、機動班的な対応をしてもらって、芦北もそういった形で支援を行っています。常駐中には補助金申請を念頭に置きながら、県とも連携しながら、補助金説明会、被災家屋の解体説明会等も開催したところでございます。並行して、自治体からの相談会等も含め、各種助言を行っています。
　先ほど、熊本地震の部分で触れましたけど、熊本地震時は熊本県庁内に基本１カ所設置されましたが、今回の現地支援チームは人吉、芦北、球磨、八代とそれぞれ市町村単位に設置したわけであります。本省並びに現地災害対策本部のリエゾンと直接支援チームがやりとりできたり、いろいろな調査がありますが、こういったものを本省から県を通して行ってもらったことから、事務所のほうに残る九州事務所の中の負担はかなり軽くなったということでございます。今回の特徴と言いますか、これが今後も同じようなことができるとは限りませんけど、今回の対応についてはこのような状況はすごく良かったなと思います。
　１枚めくっていただきまして、６枚目でございますけど、チーム撤収後については、通常こういった形で災害査定に向けて対応しているわけでございますが、９月中は特に人吉、球磨、八代、それまで常駐していたところでいきなり皆が撤収してしまったということがないように、それぞれ担当を決めて週に２、３ぐらいの訪問支援を続けてまいりました。災害報告書作成を依頼しながら、提出頂いた報告書の内容を確認しながら、それぞれ助言等を行いつつ、11月９日から災害査定を順次実施してきたところでございます。年が変わって、もう少し災害査定は残っておるところでございますけど、現在、査定に傾注しているところでございます。
　先ほどからブロック協議会の関係のお話も頂きました。その中で、九州も他のブロックと同じように、ブロック行動計画を策定しておりまして、発動することも考えたわけでございますけど、九州ブロックの行動計画自体は熊本地震時の対応をベースに策定していました。そうしますと、当時に比べて、環境省も含め、国の動きが格段に速くなっている状況、それと先ほど申しましたように、熊本地震のときのように被災地が県庁所在地に近いという状況ではなくて、県庁所在地から離れた市町村であったということ等から、今回、九州では計画していますブロックの行動計画、これ自体を発動することによって、かえって混乱を生じさせるということを私のほうで判断して、実際発動は控えたということでございます。その中で、具体的には、それぞれ各支援チームの皆様方でいろいろ考えていただきながら対応をしていただいたことをすごく有難く思っておりますし、先ほど申し上げましたように、支援チームと本省、もしくは災害対策本部のリエゾン、こういったところと直接やりとりができたということもありますので、こういった体制の中で支援チームの皆様方にはいろいろご負担をおかけしたところもあったかと思いますし、九州事務所、特に私のほうが事務所のほうでいろいろ全般的な調整を行っておりましたので、少し被災地の状況が見えづらいところもあったかと思いますが、一つの対応パターンとして、今回の対応パターンはある程度有効的ではなかったかと思っております。
　簡単ではございますけど、九州からの報告にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
　どうも、白迫課長ありがとうございました。
　それでは、引き続いて資料２を環境省から説明をいただきまして、その後、併せてご質問、ご意見という、そういう進め方にさせていただきたいと思います。
　では、水原補佐、どうぞご説明ください。

（水原災害廃棄物対策室補佐）
　資料２に基づきまして説明させていただきます。前回ご指摘いただいた事項についての対応についてまとめましたのでご説明させていただきます。
　１点目は、人材バンクについてですが、どういった属性の人がどれぐらい集まっているのか、そういったご質問を頂いたところです。人材バンク、改めましてですが、例えば、被災した自治体から環境省に支援要請を頂いて、そこからこれまで登録させていただきました被災経験のある自治体の職員の方をマッチングして支援するという形になりますが、全体の登録状況としては、今のところ223名の方にご登録をいただいております。市町村が162人、都道府県の方が61人になっております。地域ブロック協議会単位で見てみますと、このような形になっています。関東が一番多いという状況になっています。
　続きまして、役職というところで、一番多いのは主査・主任・主事、こういった方が多いという状況になっています。支援員の被災経験について、被災経験がある方が148名、自治体として被災経験はないけど支援に行ったことがあるということで75名の方、そういう内訳になっております。被災経験のある支援員について、どういった災害にあったかというところで、やはり最近水害が多いので、水害が多いという状況になっています。その登録状況で、どういった経験があるかというところでまとめましたが、全般であったり、災害報告書関係、収集運搬支援、仮置場における支援とか、廃棄物の処理関係、あるいは損壊家屋の解体に関する事務、こういったばらつきになっています。若干、損壊家屋に関する支援の人数がやや少ないかなとは思いますが、全体的に幅広くご登録いただけているものかなと思っています。
　こういった方々に対して、現時点で研修を行っておりまして、今はオンデマンド方式でスキル研修を行っています。座学といいますか、ビデオ配信をしているという、基本的な災害廃棄物の処理の基礎的な情報を改めて身に付けていただこうと思っています。その他、マネジメント研修という形で、本来であれば、支援員の方が集まって図上演習等をしながら、意見交換するとか、そういった研修を行いたかったところですが、こういった状況ですので、これもWeb方式で開催する予定にしております。１つ目が人材バンク、以上になります。
　２つ目について、災害廃棄物に関するいろいろな研修があるけど、どういった対象にどういったことをやっているのかというところでまとめさせていただきました。自治体職員の被災側、支援側、あと環境省側の３つに分けております。環境省本省で実施しているもの、網掛けしているのはどちらかというと紙にまとまっているものということになりますが、その中で実際に行っている研修などとしては、全体的なシンポジウムを年１回開催するとか、あるいは環境省全体、研修所がありますので、そこで廃棄物・リサイクル基礎研修というのがありまして、その中の一項目として、災害廃棄物についても研修を行っています。先ほどご紹介した人材バンク研修ということで、これは支援側を中心とした研修になります。以上、廃棄物関係のものになるのですけど、防災関係で内閣府や総務省、そちらのほうもそれぞれで研修をやっておりますので、そういった中で、災害廃棄物についても取り上げていただいて、私のほうでお話をさせていただく機会を頂いているという状況です。地方環境事務所になりますと、各地方環境事務所で地域ブロック協議会の中の自治体と相談をしながらワークショップやセミナー、あるいは図上演習、そういったものを開催しております。その他、都道府県でも独自にいろいろな形で市町村を集めた研修を行っているものと承知しております。その他、D.Waste-Net関係で言いますと、日環センターも廃棄物に関する研修を行っていただいておりまして、その中でも災害廃棄物についてもご説明をさせていただいているという形になります。
　以上が、研修をまとめたものになります。
　最後、３つ目ですが、大塚先生からもご指摘がありましたが、災害廃棄物と危険物の混合物の発生ポテンシャルについてということで、南海トラフ地震のような災害では津波による浸水被害が想定されますので、浸水被害による廃棄物の量だけではなくて、有害物質と混合する可能性があるというところで、こちらのほうでは基礎的な情報を収集しています。中身としては、平成29年度のPRTRデータ、排出・移動量です。保管量ではなくて排出・移動量になりますが、こちらを全国のPRTR届出事業所の住所の位置とハザード情報を重ね合わせた被災リスクを示しております。報告書の該当部分については、環境省のホームページに掲載させていただいております。これが業種別の事業所の位置図になります。こちらが事業所の物質別の位置図になります。下のほうが排出・移動量の大きさを示したものになっています。こういったものをお示しすることによって、自治体でこういった有害物質と混合したものが排出されるリスクがありますので、そういったところに対して、しっかり対応方策を検討していただくためにこういった情報を整理しておくと、そういった取組をしているところです。その他、化学物質の保管方法とか、そういったところについてはまた別の部署で検討を進められているものと理解しておりますので、そちらの情報もしっかり見ていただければなと思っております。
　資料２については以上になります。

（酒井座長）
　どうもありがとうございました。
　それでは、先ほどの九州の地方環境事務所からのご報告と、この資料２、前回の指摘事項に関わること、ここ両者合わせてご意見、ご質問がございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
　それでは、中林委員からお願いいたします。

（中林委員）
　中林です。資料２の人材バンクの件ですけれども、８ページ、人材バンクの登録状況の被災経験のある支援者の応援する種類別人口と、これは地震と津波が想定より随分少なくて、つまり、東日本大震災の自治体の方がまだ登録されていないのかなと思うのですが、南海トラフに備えるということも含めて、特に津波だと南海トラフですけれども、東日本大震災の被災自治体にもう少し呼びかけをしていただくといいのではないかなと思いました。最近の災害としては、水害、土砂災害が多いものですから、そういう分野での登録は多いのですけれども、やはり一番広域災害化、巨大災害化するとなるとやはり地震・津波という事態ですし、また風水害と違って事前情報が全くなく、いつ起きるか分かりませんから、少し呼びかけをしておいていただくといいのではないかなと思いました。
　以上です。

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　では引き続いて、吉岡先生、どうぞ。

（吉岡委員）
　九州の事務所に少しお尋ねをさせていただきたいと思います。今回、小さな自治体でいわゆる孤立したような自治体の中で、道路啓開をしないと廃棄物も運び出せないという事例もあったかと思うのですが、その孤立した中で処理、あるいは運び出しができるようになるまでの期間の廃棄物の管理体制、またそれらの手法をどのようにしておられたのかをお聞きしたいと思います。南海トラフ等が起こった場合でも、ある一定の期間、廃棄物がそのままの状態になるということも当然想定されますので、その際に、小さなエリアではあると思いますけれども、そういった管理体制をその期間どのようにされていたのか、あくまでも道路啓開がきちんとできるようになるまで待っていたのか、あるいは待っていながらもその中できちんと収集するなり、あるいは分別するなりということを、その狭い地域の中でされていたのかとか、その辺も含めてその管理体制や手法をお聞かせいただければと思います。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　それでは、今、お二方の委員から頂きました。先に九州事務所の白迫課長からお願いいたしましょうか。いかがでしょうか、今の吉岡委員のご質問についてお願いいたします。

（白迫九州地方環境事務所資源循環課課長）
　スライドにありますように、支援チーム設置が例えば人吉市は７月８日から、八代市は７月22日からということで、まさにこれが道路啓開の状況に近い形になると思います。特に八代市は７月22日から常駐支援に入ったわけですけど、八代市の中の坂本地区という球磨川沿いのところが最後まで道路啓開が行われず、収集に入るのも遅れたということになっております。それまでの間は、やはり地元の消防団や被災者の方々が家屋からごみを出して、道路の周辺等に分別をしながら置いておくという形になっていたと思っております。道路啓開がされて、収集体制が整って収集車が入れるようになるまでは、被災地区の仮の集積場所みたいなところに置かれていたという感じでございます。芦北町においても、八代市の坂本地区と同じくらい孤立したところがございましたので、消防団が人力で入って、とにかく被災家屋からは出して、収集体制が整うまで待った、そういう形になっていたと思っています。
　以上です。

（酒井座長）
　どうも白迫課長、ありがとうございました。
　それでは、水原補佐のほうから、今の道路啓開までの間のごみ処理をどうするのかという吉岡委員からの指摘についてお願いします。実態に関しては今、九州のほうからご報告を頂きましたが、これはガイドライン等でどのように触れているか、頭に入っておられたら、そこの紹介をしていただくといいかなと思うのですけれども、可能であればお願いいたします。

（水原災害廃棄物対策室補佐）
　すみません、どういった記載があったかも含めて記憶がないので、お答えはできないところです。

（酒井座長）
　分かりました。その点は後日整理してください。

（水原災害廃棄物対策室補佐）
　はい。

(酒井座長）
　あと中林委員から、人材バンクの件があったと思いますが。水原補佐、まずお答えください。

（水原災害廃棄物対策室補佐）
　若干少ないというところなので、積極的に登録いただけるように手を打っていきたいなと思っております。

（酒井座長）
　中林先生、そういうことでよろしいでしょうか。

（中林委員）
　はい、結構です。ありがとうございます。

（酒井座長）
　それでは、2020年度の主に熊本災害に関する報告、あと地方環境事務所から３件ご報告を頂きましたが、このあたりにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　それでは一つ、環境省のほうにお願いしておきたいのですけれども、今回、ヒアリングとして地方環境事務所から丁寧なご報告を頂いたこと、これは非常に分かりやすく、また結構なことではあったと思うのですが、地方環境事務所以外にほかも非常に多くの団体機関等が関与いただいていると思います。ある程度事情が落ち着いて、それでお話を聞けるタイミングがきましたら、そういうところにもヒアリングをお願いしていけばどうかと思っております。特に地元の自治体、あるいはボランティア団体といったところが大切かと思いますが、そういう対応を今後お考えいただけますでしょうか。

（土居環境省大臣官房審議官）
　今回の議論におきましても、支援を受け入れる側の人たちの考え方であるとか、行動がどうなっていたかというのは、今後スムーズな支援、災害対応をするためには非常に重要だということがよく分かりましたので、先方のご都合も当然ありますが、ぜひお話を伺って、両面できちんとした対応ができるようにしていきたいと思いますので、今回、ご示唆いただいたのは大変ありがたいと思いますし、それを実現すべく対応していきたいと思います。ありがとうございます。

（酒井座長）
　どうも、土居審議官、ありがとうございました。受援側の状況等を十分に把握しながら今後進めたいという、そういうご発言を頂きました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に進ませていただきたいと思います。この後、ワーキンググループからの報告を頂きたいと思います。３つのワーキンググループがございますので、それぞれ５分程度でお話を聞きながら、あと質疑とさせていただきたいと思いますが、今日、浅利委員が途中退席ということで、今退席されているのですね。分かりました。それではまずは、技術・システムワーキングの牧委員、そしてその後、初動対応ワーキングの中林委員からそれぞれご報告を頂いて、その上でその２件に対する質疑ということで進ませていただきたいと思います。
　それではまず、技術・システムワーキング、牧委員のほうから説明をお願いできますでしょうか。

（牧委員）
　それではご報告させていただきます。聞こえますでしょうか。
　まずワーキングの目的ですが、変わっておりませんで、若干自治体の方のメンバーが替わってございますが、第１回、11月４日に検討会を行って、あと２月に２回やってまとめるという予定でございます。
　次のスライドをお願いします。それで今年度やっていることは大きく２つでございます。
　１つは、昨年度実施いたしました四国ブロックの詳細なシミュレーションを全国的に広げていく。四国ブロックでやった詳細なシミュレーションのポイントを簡単に申し上げますと、１つは被害を反映するということで、浸水深、浸水エリア等々については使えないといったようなこと、それからあと時間軸できちっと考えていくということで、先ほどからのお話にもございますが、すぐに廃棄物全量が出てくるわけではございませんので、時間軸で処理を考えていくといったようなことにポイントがございます。それを、先ほど申し上げましたように、全国でやっていくということでして、全国的にやって、最終的な目的は各地域ブロックで処理ができるのか、できないのかということ。もし処理ができないのであれば、全国のほかのブロックにどうやって搬送していくのかとか、それからどれだけ仮設焼却所が必要なのかという検討でございます。
　それから２点目でございますが、そうはいっても机上の議論で数字は出ますけども、実際に可能なのかということで、特に恐らく律速というか、全てのスピードを決めるのが家屋解体の必要人数ということですので、それからあと輸送の船等々がどのぐらい使えるのかということが重要だと思いますので、そういった検討をしているということです。
　次のスライドをお願いします。先ほど申し上げましたように、今回若干触れておりますが、このモデルの最大のポイントは、実際にこういう形で解体が進んでいくとか、処理が進んでいくということではなくて、一番上にも書いてございますように、今までずっと阪神、それから東日本で適用してきた３年という縛りをかけたときに、毎日どのぐらい処理をしないといけないのかということで、その結果、四国ブロックでは中ポツ２にございますように、１日2.4万トンの広域処理が必要ということで、これをその下の、今スライドがついてございますように、それぞれのブロックの処理可能量、それから出てくる量との関係で、ほかの地域にお願いしないといけないのはどこの地区なのかということで、これはあくまでも検討結果イメージということで、今、四国、中国となってございますが、実際にどういうことが必要なのかということについて検討をしていくということ。それからこの３年が本当に実現可能なのかということについて検討していく。それからあと、仮設焼却炉、これをどうしていくのかということを検討したい。
　最後お願いします。今までが検討１でございまして、検討２は、人がどれだけ要るのかということで、先ほど申し上げましたように、家屋解体ですね、熊本でも大変でございますが、これが南海トラフ地震で果たしてどうなのかということと、あともう一つは船というか輸送ですね。これをどうしていくのかということについて詳細に検討して、そこに書いてございますようなブロック毎の広域処理量、それから船、それから破砕選別施設、それから家屋解体必要班数を推定していきたい。次回の全体会議には結果をお示ししたいと思います。
　以上です。

（酒井座長）
　どうも、牧先生、ありがとうございました。
　引き続いて、中林委員、お願いいたします。

（中林委員）
　初動対応ワーキンググループについてです。
　次お願いします。こういうメンバーで進めてきております。この初動対応ワーキングでターゲットにしている時間ですが、初動対応として、当日、３日以内、１週間以内、３週間以内にどこまで何をやったらうまくその後に続くのかという点を検討しているものです。先ほど、仮置場をいかに早く設置するかとの報告のときに、どういうふうにごみの対応の概略を把握したのかと、そのあたりが実は１週間以内に、あるいは３日以内にというところを詰めているところだったのです。余談になりますが、先ほどの資料で言うと、人吉は７月６日ですから、３、４日が水害ですので、２日後、それから球磨村は道路状態が悪くて、仮置場の設置がなかなかうまくできなったということですし、芦北ですと５日からということですから、翌日にもう仮置場を設置するという取組をされてきていたと伺いました。そのような災害事例を踏まえて検討を進めているところです。
　次お願いします。一昨年、２つの自治体で、一つは北九州豪雨災害の朝倉、それから東京の未災の自治体、これから被災するということで板橋区でモデル演習をしました。今年は台風災害を被りました館山市と、それから京都の長岡京市、ここはまだ被災しておりません。その２つずつ、モデル演習という名前ですけれども、一つは被災で廃棄物処理を体験された自治体にとって、我々が検討している初動対応ガイドラインが十分なものになり得るかどうかという観点から、経験を踏まえてチェックしていただくことです。もう一つは、去年の板橋、それから今年の長岡京市は、これから被災を経験するであろう、その立場に立って、机上訓練的な要素も加えながら、初動対応について学んでいく上でマニュアルに何が足りないのか、何が知りたいのか、そんなことを確認してもらおうということでした。ともにガイドラインのコンテンツのレベルアップを図るために進めてきているものです。
　次をお願いします。そうした中で幾つか見えてきたことがあるのですけれども、初動対応、特に災害対策本部が立ち上がってすぐにいろいろなことが動き出す。そういう中で、実は廃棄物処理というのも初動対応として対応していかないといけない。直後から仮置場の設置を含めて対応していかないと大変なことになるのだと。こうしたことを他の分野にも十分に理解してもらって、自治体の中での調整できちんとした位置付けをしてもらおうこと、それが何よりも大事ではないかということです。ごみは後回しでよいわけはないということをはっきり言うために、内閣府が、例えばＢＣＰの手引き、あるいは受援計画作成の手引き、あるいは水害対応のための手引きを作っていますが、その中に、いま一度、この廃棄物処理に対する重要性も含めて、きちんと焦点を当ててガイドラインの中に位置付けていただこうということで、今年そうしたガイドラインをもう一度、この廃棄物処理の観点から点検をさせていただいて、提案していこうとしております。
　次お願いします。そうした「モデル演習」を含めて、どういうふうに初動対応を展開するかということで整理をしてきています。昨年のモデル演習を経験した上で、少し編集を見直しているところですが、実は先ほど私が質問させていただいたのは、この②のところに、方針を考えるために早く推計しろということが出ているのですけれども、なかなか最初の１週間、外部からの支援、先ほどの環境事務所等々からの支援もやっぱり１週間目過ぎから入ってくると、そこまでの間に地元の自治体は何をするのかということを少し気にしていて、先ほどのような質問をさせていただきました。仮置場の設置は、人吉も八代も、そういう意味では外部からの応援が来る前に立ち上げている。そのときにどういう頭の中のイメージの発想があって、仮置場の展開を急いだのかということも含めて、この順番については、今日のお話も含め、また検討しなきゃいけないなと感じていたところです。この表を見せてしまうと、上から順番にやっていくみたいにとられるのですけど、実は７番の仮置場、それを運営する体制は何よりも早くやらなければいけない。そのためのスイッチを入れる被害の災害廃棄物の現状、状況をどう捉えていただいたらいいのかというあたりが、今日のお話も含めて、きちんと出していければなと思っているところです。
　次をお願いします。そうした流れを、むしろ実際の初動対応の現場を含めた流れとしてよりリアルに見せるために、あるいは学んでもらうために動画を作ろうとかんがえました。紙の文章ではなくて、動画を使うことによって被災現場での対応の状況等々、目の当たりにしながらやはりきちっと事前準備をしておかなきゃいけないということを知ってもらいたいということで、動画づくりに取り組んできております。３分バージョンのコンパクトにまとめた導入編、これは処理計画ないし、廃棄物なんか考えてもいない自治体にとりあえずまず見てもらうと同時に、やはり首長に、自治体のトップに廃棄物処理の重要さを知ってもらいたいということで、まず３分バージョンを作るということです。それから実務者がどういうふうに初動対応を展開するのかということを20分ぐらいで流れを示していきたいなと考えています。この流れというのが、先ほどの質問も含めて、実際に発災から１週間目ぐらいまで、どういうふうに自治体が外部からの応援が十分にない中で展開しなければいけないのか、そういうシナリオをきちんと描いた動画として作り上げたいということでございますので、またいろいろアドバイスを頂きながら進めていければと思っているところです。一応今年度中に動画を作り上げる予定ではおります。次回には動画の３分バージョンを見ていただけるようにしたいと思っています。よろしくお願いします。
　以上です。

（酒井座長）
　どうも、中林委員、ありがとうございました。
　浅利委員、今、入られていますでしょうか。

（浅利委員）
　入っております。

（酒井座長）
　それでは、地域間協調ワーキングのほうを、この段階でご説明ください。

（浅利委員）
　ありがとうございます。
　では、地域間協調ワーキンググループの活動の状況をお知らせしたいと思います。
　目的としては、最近多い同時多発的、面的に発生する頻発している災害ですとか、さらに大規模な災害時にどういうふうに関係機関が連携したり、地域間で連携していくかということを議論させていただいております。この中では、こちらに構成員を書かせていただいておりますが、このメンバーで安富先生が参加していただいているかなと思います。下のほうにございますとおり、第１回を11月20日に開催いたしまして、この後立て続けに２回実施する予定です。まだ第１回では、今年度どういうことを進めていくかという論点を議論したという状況で、多くの成果があるという状況ではございませんので、逆に言いますと、今後こういう視点で分析したほうがいいんじゃないかというようなご意見も頂ければなと思っているところです。
　次お願いいたします。まず検討事項、大きく３点ございますが、１つ目が、これまでの支援方法を実績から検証していこうではないかというものになっておりまして、今日の前半にも今回の令和２年７月豪雨の支援状況のご報告がございましたが、そのあたりのフレッシュな情報を中心に、関係者へヒアリングを行って、分析・検証を進めているというのが検討事項１-１になっております。こちらが大分作業も進んでいる状況かなと思います。
　それから検討事項１-２では、関係者が協調してどういうふうに情報共有をしていくか、情報共有、情報発信も非常に重要だと認識しておりまして、ここは特に安富委員のメディアの視点、それからボランティアの視点、多様なステークホルダーの視点も頂きながら分析を進めていただいているところです。
　それから検討事項１-３ということで、特に地域ブロックをまたぐ広域連携方策についての事例収集と点検・見直しということで、今回も多くの地域ブロックの地方事務所の方々にご参加いただきましたけれども、その各地域の計画の見直し等の時期にもあたるところもございますので、地域ブロックをまたぐ広域連携方策の検証を行っているというところです。　次お願いいたします。次が検討事項２ということで、南海トラフ地震、巨大な地震を対象にどういうふうに派遣計画を立てていくかのシミュレーションであったり、必要な作業を進めているというのが検討事項２になります。
　検討事項２-１ということで、具体的に支援をどういう地域等が連携して割り当てていくかというようなところ。何が必要で、逆に何があるのかというところをできるだけ定量的にも見ていこうと進めております。これは数年間にわたってやっている部分でして、冒頭、多分ご説明があった牧先生との連携部分もあるのかなと思います。
　それから検討事項２-２ということでは、特に他省庁とか、専門家との連携についても検討しているところです。令和２年の今回の熊本での災害では、自衛隊との連携、新たな取組ができたわけですけども、そういうところをより密にしていく検討も進めているというところです。
　それから検討事項２-３ということで、南海トラフ地震、こちら内閣府を中心として、災害としてのいろいろなパターンがあるということで、それによっては災害の起こり方、被害の起こり方が違ってくるということで、それぞれのケースについても勉強しながら、対応方策、どういう対応方策が必要なのかという検討を進めているというところでございます。
　最後、検討事項３といたしましては、国際支援、災害廃棄物、日本はほかの国に比べても非常に進んでいると言いますか、リードしている国であるというところから、効果的にこれを国際支援に結び付けていくというところも検討及び実際の活動も進めております。これは特に私も所属しております廃棄物資源循環学会の若手研究者も中心になりながら進めさせていただいているところです。強化地域としては、アジア、大洋諸国ですけども、特にインドネシアは政府を挙げて、また島岡先生のご卒業生である研究者であったりとか、環境省の関係もございますので、廃棄物全体の制度化に加えて、災害廃棄物も非常に強化しながら支援を行って、今年度、実効性のある計画にしていこうと、オンラインでありながらもかなり頻繁にやりとりをして進めております。
　それから下の、令和２年における検討というところにもございますとおり、インドネシアの支援に加えまして、日本のガイドラインを基に、これを途上国に展開できるようにするガイドラインや技術資料をより具体化しているところです。ちょうどこの３月に３Rの国際会議を開催する予定ですけれども、ちょうど３月11日が初日に当たるところもございまして、特別シンポジウムの形で国内外に発信する場も検討させていただいております。また今年度はコロナとの関係、それからプラスチック廃棄物との関連も災害廃棄物に紐付けて、より多面的、また平時からのつながりも意識して、国際支援のほうも進めているところでございます。
　以上が地域間協調ワーキンググループからの報告となります。

（酒井座長）
　どうもありがとうございました。３つのワーキンググループからの説明を続けていただきました。それではどうぞ、ワーキンググループの検討へのご希望、あるいは質問等お願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
　目黒先生、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。

（目黒委員）
　目黒です。３つほどご質問させていただきます。まず牧先生の発表に関してです。一部分は今の浅利先生にも関係するのですが、地域ブロック毎の検討をされる際に、南海トラフ巨大地震等を対象とした場合に、支援してくれる相手地域もある程度被災されている可能性が高いと思うのですが、その点はどのように考慮しているのかを教えていただきたいと思います。
　次は中林先生の発表に関してです。自治体の首長に対して災害廃棄物処理の重要性を伝えたいときには、うまくいった事例を示すことも重要だとは思いますが、うまくいかなかった場合に、後々どれだけ大変な問題が出てくるのかを示すシナリオも一緒に提示することが重要ではないかと思います。また、今日の前半のご発表にもありましたが、後々の評価の精度を高めるために、廃棄物の発生量の見積もりについては、災害があるたびごとに調査して、過去の災害時の推定に対して、今回はどの程度精度が向上したのか、低下した場合は何が原因かを確認していくべきだと思います。また地震災害における廃棄物は、もともとその場所にあるものが壊れて廃棄物になる場合が多いですが、洪水や津波などでは、もともとはそこになかったものがよそから運ばれてきて、廃棄物になるので見積もりに工夫がいるし、はるかに難しいことをうまく説明できるようにしておくべきだというのが２つ目のポイントです。
　最後の浅利委員の説明に関しては、いつも思うことなのですが、日本が先進国で諸外国を支援しようという姿勢は、ある意味正しいし、それはそれで素晴らしいことですが、私は同時に違和感も持ちます。その理由は、我が国の少子高齢人口減少社会を考えると、今後、量と質の両面で労働力が確実に低下していく中で、私は少し時間をかけて、諸外国から日本を支援してもらうためのシンパシーづくりと仕組みづくりを真剣に考えておくことが重要だと感じるからです。そういう意味では、今後は、支援するシナリオの検討だけではなく、適切に日本を支援してもらうためのシナリオに基づいた仕組みづくりを考えていくことが大切だと思います。私はこれを「21世紀型のいざ鎌倉システム」と呼んでいますが、このような仕組みを時間をかけてつくり上げ、災害が起こる前に、諸外国の人たちに将来の災害発生時に我が国を支援してもらうコントラクトを決めておくことが重要です。そうしておかないと、復旧・復興に必要な質と量の労働力が確保できないだけではなく、労働力が高騰し、苦しい中で措置した復旧・復興費のほとんどが海外に流れてしまう状況が発生するからです。このような状況を少しでも防ぐための検討を、ぜひ実施していただきたいと思います。
　以上、３つ、よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
　目黒先生、どうもありがとうございました。
　ほかにはご指摘ございませんでしょうか。
　それでは、今、目黒先生からそれぞれ重要なご指摘を頂きましたので、それぞれワーキングの座長の先生方お願いしたいと思います。
　まず牧委員からお願いいたします。

（牧委員）
　目黒先生、あまり私のところはなかったのですけども、支援する側の被災というのも評価をした上で、どれだけ受け入れられるかという検討を行っております。
　以上です。

（目黒委員）
　そうすると支援する側もやられていることを前提とした、オールジャパンでの最適解を目指すことになっているということですか。

（牧委員）
　そうなると思います。

（目黒委員）
　そのときに、ぜひさきほどの浅利委員への質問でも述べたように、国内からだけの調達が難しい部分は、諸外国から支援してもらうようにしないと、状況が非常に厳しくなることを理解してもらえるような検討をしていただきたいと思います。

（牧委員）
　恐らく解体の人と船が足りないかな。ちょっとそこら辺も、量がまず分かりませんので、検討します。ありがとうございます。

（酒井座長）
　牧先生、関連いたしまして、今日の見積もり、四国のみで2.4万トン/dayという、それこそ恐ろしい数字の提示が始まっているわけですね。これであと他地域にシミュレーションしていただきますと、積み上げると多分とんでもない数字で、恐らくそうなると本当に今、目黒先生がおっしゃった支援・受援の境界が多分、境界すらも考えることの意義が薄くなるような、そういう状況も生まれる。だからそういうところの中で検討をいただいているということになるかと思います。極めて実用性の高い、リソースのところも含めて検討いただいていますので、いずれにしても期待感を極めて高く持っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（牧委員）
　あとやっぱり３年ということで律速を決めているので、今のところ大変だということでもございますので、そこら辺も含めて検討したいと思います。ありがとうございます。

（酒井座長）
　そこの余裕度はまた少し感度解析的なところはあっていいかと思いますので、そこを含めてご検討いただければと思います。ありがとうございます。
　引き続きまして、中林先生、いかがでしょうか。

（中林委員）
　Good Practice、Bad Practiceどういうふうにうまく使っていくかというのは確かにおっしゃるとおりです。３分間で首長にというのは、これは見せる首長は災害廃棄物のことをほとんど理解していない首長と、つまり処理計画を作っていない自治体の首長に見せるということで、ここはBad Practiceをがんがん見せていって火をつけると。それから20分バージョンのほうは、こうやったらこうなるのですよというGood PracticeをBad Practiceとバランスをとりながら見せていくような形で動画を作れればと考えています。
　ガイドラインというか、手引き自体もあまり厚くしたくないということがあって、どちらかと言うと、Bad Practiceを少し中心にしていこうか。アペンディックスでこうやったらうまくいったよという事例をGood Practiceの事例として見せていくことで構成を考えています。
　それから、がれき量の把握ということですが、がれき量だけではなくて、仮置場が水害の場合と地震災害の場合で全然違ってしまう可能性もある。端的に言えば、浸水してしまう仮置場候補地は使えなくなるということで、改めて今日の報告も伺いながら、リスク別にどういう初動対応の準備をしなければいけないのかを整理して示さないといけないなと思っています。地震、水害、津波、目黒先生がおっしゃった水害では他から廃棄物が持ってこられる。がれきは津波も同じだったのだと思うのですね。船なんか最たるものですよね。だから津波と水害については、なかなか想定は難しいと思うのですけれども、災害廃棄物とは、そうしたそこにあるものが壊れて出てくるだけではないということはしっかりと、リスク別の準備のポイントとして示していかなきゃいけないなと改めて思った次第です。どうもご指摘ありがとうございました。

（酒井座長）
　とてもいい議論をしていただいておりまして、今日の中林先生からのご報告で、この発生量の早期推計と仮置場計画、ここのポイントが何より初動対応で重要で、かつスピード感の要るところだということですけれども、それを今、経験していることを繰り返していくことでもって対応していけると見ておられますか。その点に関しての見解をお聞きしておきたいのですが。

（中林委員）
　中林です。推計しないと仮置場のステップにいけないというシングルラインのガイドラインでは駄目だろうと改めて思っています。とにかくどれぐらいの被害だっていうのは現場の人が一番見ているわけですから、これはもうすぐとりあえず仮置場を始めないともう大変な状況がすぐに生まれてしまうことを気付かせるようなガイドラインにして、むしろ１カ月目以降の処理体制も含めた継続的な廃棄物処理体制を作っていく上で、なるべくきちんとした推計が必要になっていくと理解してもらいたい。だから先ほど目黒先生がおっしゃった、一体全体、最初にとった掴みと、それから専門家が入って支援して出した推計値と、それから実態として処理した量と、その３つがどういう関係にあったのかということを、やはりきちんと、ちょっと我々のところでそこまでやり切れないと思うのですが、整理していただいておくことは重要と思います。そうした初動対応でのがれき処理のスイッチを入れるためにどういうふうにがれきを認識して、スタートするかという課題に対してもガイドラインをきちんと作れていけるのではないかなと思います。またどういう体制で検討を進めていったらいいかということは、酒井座長を含めて、またご相談させていただきたいと思います。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。今おっしゃっていただいたとおり、現場を見ておられる現地の方々、ここはまず最重要であるということは言うまでもないことだと思いますが、加えて、やはり一定のスペシャルチーム的な対応という方向性も一つ検討の片隅に加えていただく必要があるのかなと思い始めております。そういうことが具体的にどうできるのかということは事務局・関係者とも十分に相談しないといけないと思いますけれども、いずれにしてもこの早期推計、そしてその推計の精度検証を、こういったあたりをやり切るための体制も含めて、ぜひ相談をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それから、目黒先生からの指摘３点目の、地域間協調へのご指摘がございました。浅利委員、どうぞお願いいたします。

（浅利委員）
　ありがとうございます。先ほどの推計の話も一言だけ触れさせていただきたいのですけれども、私も今回、熊本の水害の際に現地に入らせていただきまして、環境省ともやりとりをしながら、学会の若手のメンバーと一緒に一つのタスクとして推計値を出すという業務に入らせていただきまして、そういう意味では、研究者の関与の余地もある部分だなと感じたところです。例えば、今、保険会社や小売りの監視カメラシステムを使って浸水域を見るとか、被害状況を見るというところで環境省が動かれていると聞いていまして、学会のほうでもその検討に対応できるようなところを調整しているところですので、ぜひ体制構築の可能性があれば何らかの形で寄与したいなと思っております。
　最後の目黒先生からのご指摘に関して言いますと、災害のみならず、いろいろな意味でこれから海外との関係性をどうしていくかというところにつながるのかなと思いますが、今、国際支援としていますけども、本当に国際支援というよりは国際連携といいますか、協働、そういう方向にいっていることをひしひしと感じているところですので、そこはしっかり意識してやっていきたいなと思っています。特に途上国の支援といいますか、途上国の方々と協働して思うのが、本当に日本の中小規模自治体とほぼ同じような状況で、そういう意味では、お互いに知見の共有ができる部分もたくさんございますので、そこはしっかり、上から目線ではなくて、ともに歩んでいくようなところも大切にして過ごしたいなと思っております。あとは支援に行ったときに思うのが、その各支援先の基礎的な法制度であったりとか、体制とか、知見があるかというところでいきますと、今、日本が作ってきた制度であったり、各地域が持っている計画というのは、支援される際にも有効になってくるかと思います。それは国際ガイドラインの中では多言語化して、世界に発信しているところではいろいろな形で今後支援を求めていくための基礎になってくるのかなと思います。またこの事業に関しては、アジア島嶼国だけではなくて、例えば国連関係の機関の担当者の方々にも入っていただいて進めておりますので、そういう意味での国際連携のプラットフォーム、助け、助けられるようなことも想定した広がりを持っていきたいなと思いました。非常に重要な指摘を頂いてありがとうございます。
　以上です。

（酒井座長）
　目黒先生、ただいまのご説明でよろしいでしょうか。

（目黒委員）
　はい。どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
　「21世紀型のいざ鎌倉システム」、極めていいキャッチのところでもございますので、全体としてもぜひ視野に置きたいと思います。ありがとうございます。
　それから、あと今、浅利委員から保険会社、小売りのカメラ活用という話もありましたが、環境省で検討ということのお話がございました。このあたり、ご紹介いただける方がいたら、環境省のほうからお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

（土居環境省大臣官房審議官）
　環境省、土居でございます。

（酒井座長）
　お願いいたします。

（土居環境省大臣官房審議官）
　今、ご紹介いただきました仕組みにつきましては、損害保険会社も別途彼らの業務として早急に被災家屋の数、エリア、これを確定するという必要があって、これまでもかなりの年月力を入れて構築してきているということがありまして、我々の考えている早期被害把握という点にもかなり近いところがありましたので、ぜひ連携したいということで、昨年末より複数回打ち合わせをして、どのような連携があり得るかを考えているということであります。
　次に出水期に向けて、ぜひモデル的にやって、どのような活用が具体的にできるかということを詰めていきたいと考えています。
　その議論の中でお話があったのが、一部コンビニなどでＡＴＭとか防犯のために画像を撮っているということがありまして、その画像にも水がどこまで上がってくるかということが写り込んでいるということがありましたので、その活用についても今、企業とお話をしているということで、もう既に取っているデータその他をフル活用させていただいて、迅速な対応ができるようにしていきたいと考えているところでございます。
　進捗につきましては、またご報告させていただければと思います。
　以上です。

（酒井座長）
　どうも土居審議官、ありがとうございました。
　それでは、お約束の時間を５分ほど過ぎておりますけれども、今日の検討会で用意していただいた議事は以上かと思います。
　全体を通じて、何かほかにご注意がございましたらお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（目黒委員）
　すみません、目黒ですけど１点だけよろしいでしょうか。

（酒井座長）
　お願いいたします。

（目黒委員）
　以前、熊本地震後の国による支援に関する教訓を霞が関全体でとりまとめる委員会に参加させていただいたのですが、そのときに今後効率的な支援をする上で重要な情報として指摘されていたのが、支援に入る各メンバーの過去の赴任地の情報や出身地の情報です。被災地周辺の出身であったり、過去に赴任した経験があった人たちが、それ以外の人たちに比べてスムーズに活動ができたからです。この経験を踏まえると、今回の一連のネットワークづくりにおいても、同様な情報は有効と感じます。コメントです。
　以上です。

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　それでは今の点、ご指摘を踏まえて、人材バンクのほうの今後の展開、ご検討いただければと思います。ありがとうございます。
　ほかにいかがでしょうか。
　水原補佐、じゃあこれで閉会ということに進んでよろしいですか。