廃棄物・リサイクル対策

第1回 平成28年度災害廃棄物対策推進検討会 議事録

日時

平成28年12月13日(火) 10:00~12:04

場所

AP東京八重洲通り 11階 L+M会議室

出席委員

委員
浅利 美鈴    大迫 政浩
貴田 晶子    酒井 伸一
佐々木五郎    島岡 隆行
中林 一樹    平山 修久
吉岡 敏明
(敬称略)

委員以外の出席者

(事務局)
環境省

中井廃棄物・リサイクル対策部長、小岩災害廃棄物対策官、松崎廃棄物対策総括課長補佐、

荒井災害廃棄物対策室長補佐、大塚災害廃棄物対策室長補佐、切川災害廃棄物対策室係長

議題

  1. 開会
  2. 検討会の目的及び開催要綱等について
  3. 議事
    1. (1)ワーキンググループの設置について
    2. ・技術・システム検討WG
    3. ・地域間協調・指針検討WG
    4. (2)熊本地震等における災害廃棄物対策について
    5. (3)災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)の展開について
    6. (4)災害廃棄物対策に係る自治体支援について
    7. (5)災害廃棄物対策に関する今後の検討の進め方について
  4. その他
  5. 閉会

配付資料

資料1
平成28年度災害廃棄物対策推進検討会 委員名簿
資料2
平成28年度災害廃棄物対策推進検討会 開催要綱(案)
資料3
技術・システム検討ワーキンググループの設置について
資料4
地域間協調・指針検討ワーキンググループの設置について
資料5
熊本地震等における災害廃棄物対策について
資料6
災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)の展開について
資料7
災害廃棄物対策に係る自治体支援について
資料8
災害廃棄物対策に関する今後の検討の進め方について(骨子)(案)
資料9
政府内での主な熊本地震の検証について
資料10
本年度発生した主な自然災害の概要について
資料11
災害廃棄物対策推進シンポジウムの開催について
資料12
第16回アジア太平洋廃棄物専門家会議
資料13
平成28年度災害廃棄物対策推進検討会 開催スケジュール(案)
参考資料1
大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策の今後のあり方について
参考資料2
巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームについて-制度的な側面からの論点整理を踏まえた基本的考え方-(平成27年2月 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会)
参考資料3
巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて
(平成26年3月 環境省 巨大地震発生における災害廃棄物対策検討委員会)
参考資料4
災害廃棄物対策指針(平成26年3月 環境省廃棄物・リサイクル対策部)
参考資料5
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案参考資料
参考資料6
ごみ処理基本計画策定指針(平成28年9月 環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課)

議事

(切川係長)
定刻になりましたので、ただいまから第1回平成28年度災害廃棄物対策推進検討会を開催いたします。  
委員の皆様には、ご多用のところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
初めに、廃棄物・リサイクル対策部長の中井から、ご挨拶をさせていただきます。

(中井部長)
おはようございます。本日は、ご多用のところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。新たに災害廃棄物対策推進検討会を開催させていただくに当たりまして、一言ご挨拶させていただきます。
本年は、4月に発生いたしました熊本地震を初め、9月の北海道や岩手県における台風災害、10月の鳥取地震など、多くの自然災害が発生し、日本全国どこでも自然災害が起きるおそれがあることが改めて認識されました。
D.Waste-Netメンバーの皆様のご協力もいただきながら、被災自治体に対する災害廃棄物の分別や仮置場の運営などに関する技術的な支援を適宜行ってきております。この場をお借りいたしまして、御礼申し上げたいと思います。
本検討会は、昨年まで開催しておりました「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」で取りまとめていただいた提言を受けまして、災害廃棄物処理に関する実績や教訓などを整理し、災害廃棄物対策を一層推進、強化することを目指しております。
特に、D.Waste-Net、災害廃棄物処理支援ネットワークのあり方や、災害時の廃棄物処理を見据えた地域環境庁のあり方、さらに災害廃棄物処理システムや技術などに関する事項についてご議論いただき、今後の環境省における災害廃棄物対策に生かしていくため、専門的かつ広範な視点からの忌憚のないご議論をお願いしたいと考えております。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

(切川係長)
それでは、資料の確認をお願いいたします。
お手元の次第に配付資料一覧がございますので、ご確認をお願いいたします。
参考資料につきましては、委員のみに机上に置いております。資料の過不足等がございましたら、お申しつけください。なお、参考資料につきましては、次回まで事務局で預からせていただきますので、会議終了後は卓上にお残しください。
これから、カメラ撮りはご遠慮いただきまして、ご退場願います。一般の傍聴者に方におかれましても、写真撮影、ビデオ撮影はご遠慮いただき、携帯電話の電源もお切り願います。
本日は、第1回目の会議ですので、委員のご紹介と事務局側の紹介をさせていただきます。資料1をご覧いただきたいと思います。50音順でお呼びさせていただきます。
京都大学大学院地球環境学堂准教授、浅利先生でございます。

(浅利委員)
よろしくお願いします。

(切川係長)
国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター センター長、大迫先生でございます。

(大迫委員)
よろしくお願いいたします。

(切川係長)
続いて、早稲田大学法学部の大塚先生でございますが、本日は欠席のご連絡をいただいております。  
続きまして、京都大学大学院地球環境学堂教授、勝見先生でございます。勝見先生も、本日は欠席のご連絡をいただいております。  
続いて、愛媛大学非常勤講師、貴田先生でございます。

(貴田委員)

よろしくお願いいたします。

(切川係長)
京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター センター長、酒井先生でございます。

(酒井委員)
酒井でございます。よろしくお願いします。

(切川係長)
全国都市清掃会議専務理事・業務執行理事、佐々木専務でございます。

(佐々木委員)
佐々木でございます。よろしくお願いいたします。

(切川係長)
九州大学大学院工学研究院教授 島岡先生でございます。

(島岡委員)
島岡でございます。よろしくお願いいたします。

(切川係長)
明治大学大学院政治経済学研究科特任教授 中林先生でございます。

(中林委員)
中林です。よろしくお願いします。

(切川係長)
名古屋大学減災連携研究センター准教授 平山先生でございます。

(平山委員)
平山です。よろしくお願いします。

(切川係長)
京都大学防災研究所社会防災研究部門教授の牧先生でございます。牧先生も本日はご欠席の連絡をいただいております。  
東北大学大学院環境科学研究科教授 吉岡先生でございます。

(吉岡委員)
吉岡でございます。よろしくお願いいたします。

(切川係長)
続きまして、事務局側の出席者を紹介いたします。  初めに、廃棄物・リサイクル対策部長の中井でございます。

(中井部長)
よろしくお願いいたします。

(切川係長)
中井は、所用のため途中で退席させていただきます。  
続きまして、廃棄物対策課に移ります。課長の瀨川は、臨時の国会対応のため、本日欠席とさせていただいております。申し訳ございません。  
続きまして、総括課長補佐の松崎でございます。

(松崎課長補佐)
松崎です。よろしくお願いします。

(切川係長)
災害廃棄物対策室 災害廃棄物対策官の小岩です。

(小岩対策官)
小岩です。よろしくお願いします。

(切川係長)
室長補佐の荒井です。

(荒井室長補佐)
荒井です。よろしくお願いします。

(切川係長)
同じく大塚です。

(大塚室長補佐)
大塚です。よろしくお願いします。

(切川係長)
最後に私、切川です。よろしくお願いいたします。
初めに、本検討会の開催要綱(案)につきまして、事務局から説明をいたします。

(小岩対策官)
それでは、資料2をご覧ください。本検討会の開催要綱案の説明をいたします。
始めに本検討会の開催の目的についてです。近年、自然災害が頻発化、激甚化しておりまして、関東・東北豪雨や、4月の熊本地震、台風、鳥取地震等々、様々な災害に直面しており、それらの対応を進行しているところでございます。
環境省では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大規模な災害に備えまして、平成25年度から「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を開催し、廃棄物処理システムの強靱化に関する対策の検討を進めてきました。平成28年3月には、3年間の検討を踏まえ、「大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策の今後のあり方について」と題した提言を取りまとめております。
本検討会につきましては、この提言に基づき、毎年のように自然災害が発生している状況を鑑み、非常災害を中心に災害廃棄物処理に関する実績や取組事例、得られた教訓等に整理をし、関係者への情報共有を行うとともに、災害廃棄物対策に関する取組状況や諸課題に関する対応の方向性について、技術的な助言等を行っていただくことを目的として開催したいと考えております。
二つ目が検討事項でございます。検討事項の一つ目が、災害廃棄物処理に関する実績や取組事例、得られた教訓を整理して、指針等の点検を行っていただきたいと考えております。二つ目が、災害廃棄物処理支援ネットワークにつきましてそのあり方や実現方策等についてご検討いただきたいと考えております。三つ目が、地域間の協調のあり方についてご検討いただきたいと考えております。四つ目が、その他災害廃棄物処理のシステムや技術的な事項に関する検討を行っていただきたいと考えております。
裏面をめくっていただきまして、三つ目が検討会の構成でございます。本検討会は、廃リ部長が委嘱する者をもって構成し、検討会には座長を置きます。座長は委員の互選により定めたいと考えております。座長が出席できない場合については、座長があらかじめ指名する委員がその職務を代行するという形を取りたいと考えております。また、必要に応じて委員以外の知見を有する者から意見を聴取したいと考えております。また、検討会の下に、学識経験者、自治体、関連団体からなるワーキンググループを置きたいと考えております。ワーキンググループの座長は、検討会の座長が指名する形としたいと考えております。
事務局につきましては、災害廃棄物対策室において行います。検討会は年度内に2回、本日と3月ぐらいにもう一回開催するということを考えております。
その他でございますが、検討会は原則公開とし、ワーキンググループは技術的で詳細な検討を行いますので、非公開とさせていただきたいと考えております。
資料2の説明は、以上でございます。

(切川係長)
開催要綱(案)について、ご質問、ご意見はございますか。
特にないようであれば、この開催要綱について、ご承認いただけますでしょうか。

                       (異議なし)    

(切川係長)
ありがとうございます。それでは、本開催要綱に基づきまして、本会議を運営することとしたいと思います。本日の議事録は、原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、ただいまご承認いただきました開催要綱に基づきまして、本検討会の座長を決めたいと 思います。委員の方から、ご推薦はございますか。
吉岡委員、お願いいたします。

(吉岡委員)
これまでの関係する検討会におきましても座長を務めてこられましたので、この検討会におきましても、
京都大の酒井先生に、座長をぜひお願いしたいと思います。

(切川係長)
ただいま、吉岡委員より、酒井委員を座長にご推薦いただきましたが、いかがでしょうか。

                       (異議なし)    

(切川係長) ありがとうございます。  酒井委員に、座長をお願いしたいと思います。では、酒井委員、よろしくお願いいたします。早速ではございますけれども、一言ご挨拶をお願いいたします。

(酒井座長)   
ただいまご指名をいただきました、京都大学の酒井でございます。 
引き続き、新しい体制でのこの検討会、おつき合いさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。   
振り返りますと、この検討会、3.11、5年7カ月前になりますか。東日本大震災を受けてということになろうかと思います。引き続き、現地のほうの支援には、心がけねばならないと思っているところでございます。先ほど中井部長からご紹介がございましたとおり、この大規模災害時における災害廃棄物対策検討会、こちらのほうでの議論におつき合いさせていただきまして、政府におかれましては、災害対策基本法の改正、廃棄物処理法の改正という中で、災害廃棄物に対して真正面から政策的に取り組むという形で、法改正も決意されたところでございます。そういった議論におつき合いした立場としても、非常にうれしく思っております。   
今回、形を変えて、この検討会の発足をいただきましたので、今後に向けてのこうした関係の政策の進化、あるいは展開につながる議論を進めさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。   
それでは、開催要綱に基づきまして、座長の代理としてご指名をさせていただきたいと思います。大迫委員に、座長代理をお願いしたいと思いますが、ご意見ございますでしょうか。

                       (異議なし)    

(酒井座長)
では、大迫委員、よろしくお願いいたします。  それでは早速、議事に入らせていただきたいと思います。  まず初めに、ワーキンググループの設置につきまして、事務局より説明をお願いいたします。

(切川係長)
資料3と4を用いて、技術・システム検討ワーキンググループと地域間協調・指針検討ワーキンググループの設置について、ご説明をさせていただきます。委員の皆様には、お手元に、委員限りの別添で少し詳細な資料を置かせていただきますので、あわせてご覧いただければと思います。

それでは、資料3の技術・システム検討ワーキンググループの設置について、説明させていただきます。1ページ目をご覧ください。技術・システム検討ワーキングは発災後速やかな災害廃棄物量及び質の把握手法の高度化及び実績データの蓄積、そして首都直下地震等を想定した災害廃棄物の適正かつ迅速な処理技術・システムの高度化という二つを目的として設置したいと考えております。主な調査、検討事項としましては、大きく三つ考えています。
一つ目が、災害廃棄物の発生量及び要処理量の推計手法の高度化として、ここにある四点を検討したいと考えております。一つは、市町村単位での廃棄物量の実績のデータベースの設計です。市町村の人口密度や建物の構造比率といった特性を一緒にあわせて整理することにより、災害廃棄物を推計式を用いて推計した数値と実際の処理量の差の検証が可能な設計を目指します。次に、構築したデータベースを使い、災害の種類や市町村の特徴を把握した上での災害廃棄物の推計量と処理実績の比較検証を行います。関東・東北豪雨災害や広島土砂災害、熊本地震等のデータを整理し、相関関係の分析を行い、求められる推計の精度も考慮した上で、発生原単位の活用方法を具体的に検討しようと考えております。その際、昨年度も取り組んでおりました人工衛星画像判読の高度化や、防災科学研究所が開発しておりますリアルタイム地震被害推定システムなどともうまく連携することで、より速やかに、かつある程度の精度をもった推計ができるような手法の開発を目指します。三つ目が、目的別の廃棄物の要処理量を推計するための手法の開発です。国、都道府県、市町村、民間事業者、それぞれの目的や役割に応じまして、廃棄物量、要処理量を推計するということが必要になってきますので、そのときにどういった推計の方法があるのか、それぞれ推計するタイミングが異なりますので、そのときに活用可能な情報や、平時から整理しておける情報に、どういったものがあるのかといったことを整理したいと考えております。最後が、円滑に実施するための効果的なデータの蓄積、活用です。特に進捗管理を基本としまして、そのフォーマットを整理していきます。検討事項2が、処理困難物の適正かつ円滑な処理のための災害廃棄物の質の把握です。県単位で処理困難物の量がどれくらいあるかについてはこれまで検討されてきておりましたが、本県等では作業単位を意識し、メッシュ単位で処理困難物のポテンシャル量を推計する手法を考えます。さらにそうしたものが生活環境や処理に対してどれくらい影響を与えるのかといったところを整理し、それを自治体等々と被災時に共有する 方法も検討します。 検討事項3に関しては、首都直下地震を想定し、昨年作成しました基本ユニットを実際に首都直下地震の被害想定を考慮した上で、より現実に即した量を処理するための手法を検討します。具体的には、限られた二次仮置場の設置面積の中で必要な処理量を確保するための方法や、中間処理物の搬出計画を踏まえたストックヤードの確保について検討しいと考えております。さらに首都直下地震の場合は、関係者が多くおりますので、その方々とうまく情報共有をしていくということが大事になってきますので、そのフォーマットとデータの取得方法の検討を行いたいと考えております。こちらが、技術・システム検討ワーキンググループの内容でございます。続きまして、地域間協調・指針検討ワーキンググループの設置に関しての説明をさせていただきます。 地域間協調・指針検討ワーキンググループは、各自治体における災害対策の強化・促進を図るとともに、重層的な協力関係の構築に向けて、地域ブロック協議会の役割・機能の充実を図ること、さらに全国各地で発生しております非常災害を対象に災害廃棄物処理に関する実績や取組事例、得られた教訓等の整理、平成26年3月に策定しました災害廃棄物対策指針の点検を目的として設置したいと考えております。こちらも大きく三つの調査・検討事項を考えております。
一つ目の検討事項が、都道府県、市町村の災害対応の充実に向けた検討として、市町村・都道府県の災害廃棄物処理計画の策定状況の整理です。平成27年3月末時点で275の市町村が処理計画を策定している状況でございます。現在、全て集める作業を行っており、目次構成や記載事項、どういった災害を想定して策定されているのか、近隣の市町村の連携に関する記載があるかどうかに加え、計画の見直し自体の記載があるのかといった記載事項の整理、さらに、特徴としまして、計画に基づいた人材育成を実施しているかどうかなどの視点で計画の中身の整理をさせていただきまして、今後の自治体支援のあり方等を検討することを考えております。 次に、各自治体の取組の人材育成の整理を行います。三重県や兵庫県など、先進的に人材育成に取り組まれている都道府県もある中、重層的な研修体制の構築を目指し、処理事業のリーダー育成を目的とした人材育成や、災害処理にかかる全般に関して幅広く知識を有する人を育てるための研修など、現在取り組まれている研修や訓練が何を目標にしているのか整理したいと考えております。 三つ目が、自治体間や自治体と民間団体との協定に関するものです。協定をいろいろと締結していただくことは非常に大事であり、環境省としても促進していくこと方針ですが、災害の規模に応じて、この協定をうまく活用できるようにすることが重要と考えています。そこで、どのような協定が結ばれているのか、また支援の発動条件がどうなっているか、プッシュ型の支援なのか、プル型の支援なのか、協定の内容に関して整理したいと考えております。
検討事項の二つ目が、地域ブロック協議会の役割・機能の充実です。関東・東北豪雨災害、さらに熊本地震において地域ブロック協議会を活用し、被災自治体の支援というのをいくつか取り組んで参りました。これらを整理するととともに、地域ブロック内外での支援、そして受援体制の構築に向けた課題の整理を行いたいと考えています。例えば中部ブロックでは、熊本地震で支援に入っていただきました自治体の方々に支援の内容や被災地に求められる課題等について情報共有いただく場として協議会を活用いただくなど、新しい取組も実施されております。これらを整理しまして、より一層、地域ブロック協議会というものの役割・機能を充実させる検討をしていきたいと考えております。
検討事項の三つ目が、災害廃棄物対策指針の点検でございます。上記1、2の検討を踏まえまして、災害処理の実績や取組事例、得られた教訓を整理して、さらに災害廃棄物処理計画策定を経験された方、特に自治体の方々の意見も踏まえて、指針の内容として追加する事項がないかどうかの点検を行います。 これら三つの事項を地域間協調・指針検討ワーキンググループでは議論していただきたいと考えております。
以上で説明を終わります。

(酒井座長)
どうもありがとうございます。 二つのワーキンググループの設置につきましてご説明をいただきました。それでは、ご質問、あるいはご意見を承りたいと思います。 いかがでしょうか。 少し簡単なものからすみません。技術・システム検討ワーキングですが、3番目に首都直下地震等を想定した技術・システムの検討ということで、ここについては昨年から引き続いた検討ということで結構だと思うのですが、首都直下地震等について、この「等」というのは何を意識しておられるのかというところを、ご説明いただけませんでしょうか。

(切川係長)
「等」のところは、南海トラフ巨大地震のことを想定しております。首都直下地震では、少々限定される可能性があります海上輸送を中心に特に搬出方法やルートの確保に関する検討を考えて、「等」と入れてございます。

(酒井座長)
もちろん、首都圏直下と一定の類似性、アナロジーはあると思いますが、今言われたような大きな違いは、多々あろうかと思いますので、ここへの検討の進め方というのも、少し視野において、今後考えていただければと思いますし、また、後のほうで説明があった、地域ブロック協議会、特に中部等々の進捗というのも、この辺りにうまく取り込んで進めていただければと思います。
ほかに何かご指摘はございませんでしょうか。よろしいですか。
吉岡委員、どうぞ。  

(吉岡委員)
この地域間協調・指針検討ワーキングのほうの中身になるのですが、少し検討項目を入れていただきたい、入れたほうがいいかなという観点で、申し上げたいのですが、リーダーを養成する、育成するということは非常に大事なのですけれども、組織の中でリーダーを支える体制をきちんと構築しておかないと、リーダーが一生懸命頑張っても、それについてくる体制が整うというのは、重要な点かなと思いますので、少しそうした視点を入れていただきたいという点です。
それと、これは、ここの話になるのかどうかわからないのですが、さまざまなところで経験した情報を持っているところを、まだ、発災して、それを受け入れる側のほうのタイミングであるとか、そこのところをどういったタイミングで調整するのかということも重要な視点かと思います。
非常に大事であることはわかっておりますけれども、今、その情報をいただいてもなかなか対応できないというところもあると思いますので、そのタイミングを少し検討する必要があるのかなと、感じました。

(切川係長)
ありがとうございます。
特にリーダーを支える体制に関しましては、ぜひ、検討の中に追加したいと思います。
もう一つ、受入れる側のタイミングの調節は、熊本地震において大きな課題として見えてきたものだと考えておりますので、取り組んでみたいとは思います。しかし、どこまで情報が整理できるかわからないのが現状です。

(酒井座長)
ありがとうございます。ほかにご指摘はございますでしょうか。
中林先生、どうぞ。  

(中林委員)
最初の資料3ですが、検討事項の1番目に、災害廃棄物の発生量と要処理量の推計ということで、恐らく、各自治体、阪神大震災以降ということになっていますから、色々な種類があると思うのですけれども、その発災前に各市町村、あるいは県が持っていた被害想定そのものと、実際に起きた災害で発生した実態との齟齬というのでしょうか、それを押さえておくということが大事でしょう。場合によると、被害想定で災害廃棄物の量を想定していない自治体が、昔に遡るとかなりあるのではないかと思うのですが、結局、起きた後、どう処理するかということになるのですけれども、これからの計画とか、体制、整備の中に、やはり被害想定をベースに事前の取組をしていくことになると思いますので、そうした被害想定と実態とのギャップがあり、かつ実際に起きた後の処理の困難性のようなものが、どこから発生するのか、ということを少し見極めるというか、検討しておく必要があるかなと思います。
ただ、熊本でも、熊本県の被害想定ですと、今回の地震の前に想定された最大ケース、布田川断層で7.8とか9という想定でいうと、建物全壊棟数1万5千数百棟という想定で、実際に今回の災害で起きたのは半分ですけれども、建物だけではないにしても、被害想定とそこに基づいて行っていた計画というのは、結局何だったのかということは、大枠ででも分析を行っておいて、今後に活用する上での課題を抽出しておく必要があるのではないかと思います。

(切川係長)
ありがとうございます。
被害想定情報を整理し、比較することはこれまで考えておりませんでしたので、ぜひ、取り入れてみたいと思います。ぜひとも防災の先生方のご知見をいろいろと伺いたいと思います。

(酒井座長)
どうもありがとうございます。ほかにございますでしょうか。
では、大迫委員、そして貴田委員お願いします。

(大迫委員)
ありがとうございます。技術・システム検討ワーキングのところで、量の把握というのは災害の発災からフェーズごとにも、その量の把握の意味合いというのは変わってくると思いますので、そういったところを意識していただきながら、それに必要な制度、迅速性、そういったことも加味した、実務的に使えるシステムづくりが必要ではないかと思います。
私のほうからコメントは、この処理困難物に関する影響等、災害時における処理への影響等を把握しながら、また情報共有手法の検討という部分でございます。処理困難物、さまざまの種類がありますし、それは、この平時の処理自身の流れも、それぞれ特徴があったり、関わる主体が違ったり、それの情報の管理の仕方が違ったりというものがあると思うのです。そちらが、発災後に、その処理困難物としての影響度を考えながら、情報を平時から、非常時における管理にシフトをするということが必要になるので、こういう情報管理ということ自身が、災害時だけのシステムというよりは、平時のシステムとの連続性をいかに考えて構築していくかということを念頭に整理いただくということが必要かと思います。

(酒井座長)
続いて、貴田委員、コメントをお願いいたします。その上で、どうぞ。

(貴田委員)
同様に、今の処理困難物に関して申し上げます。私、有害物を中心に仕事をしてまいりましたが、その中で一つ、石綿についての情報共有について、コメントをさせていただきたいと思います。5年前、東日本のときにはありませんでしたけれども、現在は国交省などがアスベストマップなどの形で情報を持っています。それから、現在、大気環境課のほうで、災害時の石綿飛散防止にかかるマニュアルの再検討をされておりますので、その中では、恐らく初動でどうするかという問題が一つテーマになろうかと思います。その観点からいって、熊本地震でいくつかの団体が関与されているということもあり、東日本のときにはなかったことですので、そうした情報を取り上げていただきたいと思っています。 先ほど、大迫委員から言われましたように、平常時にどこにあるかということです。全ての処理困難物ですけれども、その辺りは中心的に力を込めて収集していただきたいと思います。  以上です。

(酒井座長)
では、よろしいでしょうか。平山委員、どうぞ。

(平山委員)
地域間協調ですけれども、検討事項2で、協議会の役割・機能の充実等ということなのですが、これは事務局もご存じだと思いますが、内閣府を中心に、今回の熊本地震の対応の検討を随分と進められてきています。そういったところで、例えば国と県と都道府県と市町村とのそれぞれの役割であるとか、そういったところの課題も、随分抽出されてきておりますので、そうしたところも、この検討の中では活かすような形で検討いただければと思います。

(酒井座長)
ありがとうございます。
一通り、ワーキングへの意見をいただけたかと思います。
それでは、まとめてどうぞ、お答えください。

(切川係長)
ありがとうございます。
まず、大迫委員からいただきました、平時からの連続性に関しましては、ぜひ、検討していきたいと思っております。さらに、平時においても処理に困っているようなものがあれば、検討を進めていくとともに、災害時に連続性が途切れるときに、どのようにそれをリカバリーするかといったところまで踏み込んで、検討させていただきたいと考えてございます。
貴田委員からいただきました、国交省等の情報の共有に関しても、ぜひ、積極的に連携をしながら進めていきたいと考えてございます。先ほどご紹介いただきました、災害時のアスベストの件でございます。我々もオブザーバで関わらせていただいておりますので、引き続き連携していきたいと思っております。
平山委員からいただきました、地域間協調の内閣府については、こちらも環境省も委員で入っておりますので、そちらの資料も参考にしながら検討していきたいと思っております。ありがとうございます。

(酒井座長)
ワーキングへのご指摘、この辺りでよろしいでしょうか。
今、いただきましたご意見、特に中林先生からの、この被害想定との差、そして、それの要因分析といったところ、この検討会でも防災関係の先生にもお加わりいただいて検討を進める体制を持っていただいています。ここは非常に重要なポイントかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。それでは、このワーキングの設置につきまして、ご承認いただいたものとして、今回いただきましたご質問、あるいはご意見を踏まえまして、課題ごとに検討を進めていただきたいと思います。
なお、先ほど要綱でのご紹介がございましたが、ワーキンググループの座長につきましては、ここでご指名をさせていただきたいと思います。昨年までの各ワーキンググループでの経験、実績等を踏まえまして、本日は残念ながら欠席をしておられますが、勝見委員に技術・システム検討ワーキンググループの座長をお務めいただければと思っております。また、地域間協調・指針検討ワーキンググループについては、浅利委員にお願いをしたいと思っております。お二人とも、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、次の議事に入らせていただきたいと思います。
熊本地震等における災害廃棄物対策について、事務局から説明をよろしくお願いいたします。

(小岩対策官)
資料5をご覧ください。熊本地震等における災害廃棄物対策について、まとめております。今年の4月に、災害廃棄物対策室が発足したのですけれども、その2週間後に熊本地震が起きたということで、もともとは、この検討会の立ち上げや、その辺りを最初の仕事として考えていたのですけれども、熊本地震のほうの対応が最初の仕事ということになりまして、そちらで、まさに想定外のことがいろいろと起きたということで、その教訓についてもご紹介をさせていただきたいと思っております。一枚めくっていただきまして、熊本地震等における災害廃棄物対策についてということですけれども、この一番上に、し尿、生活ごみ・避難所ごみ、片づけごみということを書いております。発災直後に、熊本地震につきましては、この辺りが非常に困難な状況に陥ったということでございます。皆さんもご存じだとは思うのですけれども、一般廃棄物処理施設のほうが、熊本市さん、それから益城町さん等々、停止してしまいまして、最初の前震のときは大丈夫だったのですが、本震でかなりやられてしまい、生活ごみ・避難所ごみ、あるいは片づけごみといったものが行き場を失うということが起きました。それから、し尿につきましては、今回、余震が続いていたということがありまして、避難所に、非常にたくさんの数の住民の方が避難されました。それから、避難所以外のところにも自主的に避難をされたということでして、そこで発生するし尿について、プッシュ型の支援ということで、仮設トイレ等々について、経産省さんが中心になって現地に送り込むというようなことをしました。当然、そういったものを送り込めば、そのし尿を回収しなければならないということで、こちらについても大きな課題になりました。それらをどうするかということが、最初に直面をした課題でございます。その後、災害廃棄物の処理に移っていくわけですけれども、災害廃棄物の発生につきましては、これも皆さんご損じだと思いますけれども、195万トンという推計に現在なっており、熊本県の計画では、これを2年間で処理の終了を目指すということで、今、取組を進めております。まずは、その仮置場の確保ということで、一次仮置場につきましては、最大で60カ所ぐらい設置をして、当初は片づけごみ等が中心になっていたのですけれども、現時点では33カ所まで集約を進めております。それから、二次仮置場につきましては、県で1カ所、熊本市のほうで5カ所ということで、計33.6ヘクタール、用意しております。今年の12月下旬ごろには、全てについて供用が開始されまして、処理の加速化が期待されるということでございます。そしてもう一つ、トピック的なところとしては、損壊家屋等の公費解体ということを、今回行っております。こちらについては、阪神淡路、東日本大震災から3例目でございまして、通常の災害では、解体については住民の方の費用負担でやっていくということが基本であり、生活再建のための支援のスキームはあるのですけれども、今回、非常に解体する必要のある家屋が多いということで、半壊家屋についても、全壊と同様に、ほぼ災害廃棄物とみなして、その解体から廃棄物処理の一端ということで、環境省で費用を、補助金の対象にするということで行っております。こちらについては、処理期間が2年間ですと、短く見積もっても1年半程度は要すると考えておりますけれども、現状、解体の進捗率、こちらに書いておりますが、申請棟数に対しては3割ほど進んでいるという状況でございます。その隣の処理・処分につきましては、県内処理を、県内の産廃業者さん等にご活躍いただいて、まずは県内処理を進めておりますが、なかなか難しい部分については、県外処理についても積極的に取り組んでいるところでございます。県外処理については、環境省のほうでもいろいろと調整をしながら、処理を進めているところでございまして、9月末時点で処理の進捗が、こちらも3割程度ということになっております。こちらの数字につきましては、また最新の状況が出ましたら公表をしていきたいと考えております。それから、※印のほうで書いておりますけれども、熊本県は太陽光パネルや太陽熱の温水器の普及率が高いため、いろいろ対応の必要性が懸念されたのですが、これまではうまくいっているのではないかと考えております。その下に、次の2枚目のところには、参考1ということで災害廃棄物処理のスケジュールを書いておりますけれども、このようなスケジュールで進めるということで、先ほど、県外処理を進めていると説明させていただきましたけれども、木くずなどにつきましては、県外での処理、例えば川崎市ですとか、そういったところで処理をしていただいております。それから、瓦類などにつきましては、セメントの材料として利用していただいたりといったことを行っております。続きまして、被害の状況、一次仮置場につきましては、また参考でつけておりますが、ご覧いただければと思います。
6枚目のスライドなのですが、熊本県設置の二次仮置場の現状について、ご説明をさせていただきます。こちらは、空港のすぐ隣に広いスペースを取りまして、木くずについては9月30日から供用を開始しております。それから、コンクリートがら、瓦類については、10月31日から供用を開始しておりまして、現在、混合廃棄物については、12月9日から受け入れを開始しておりまして、仮置きをしている状況でございますが、12月中旬から処理を開始します。これによって、処理の加速化が図れるのではないかと考えております。7枚目のスライドを、先ほど口頭で申し上げましたけれども、環境省で調整をした広域処理の実施状況については、スライドをつけさせていただいております。三重県の民間の廃棄物処理施設、それから福岡のセメント工場、川崎市の一般廃棄物処理施設で広域処理を進めております。こちらに載っているのは、環境省が調整したものだけでございますが、こちら以外にも、熊本県熊本市さんのほうで独自に広域処理を進めていただいているところでございます。8枚目のスライドに、参考となる通知を発出したものを並べさせていただいております。熊本県の対応につきましては、概ね以上でございます。

(酒井座長)
ご説明ありがとうございました。それでは、ご質問をお受けしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
では、大迫委員からお願いいたします。

(大迫委員)
ご説明の中で興味がありましてご質問をしたいのですが、太陽光パネルのことですが、うまくいっているということで、太陽熱温水器もあろうかと思いますけれど、うまくいっているというのは、解体時に分別されて、仮置場に分別された形で持ち込まれて、その後の処理も含めて、具体的にどのような形で処理されているという状況なのかをお教えいただければと思います。

(小岩対策官)
太陽光パネルにつきましては、分別をして置いておりまして、8枚目のスライドの中で、5月16日に太陽光発電設備の保管等についてという通知を発出しまして、それに基づいて保管をしていただき、その後、処理先について、北九州市のほうにリサイクル施設がありますので、そちらのほうに全て運んで処理を、リサイクルをしていただいております。
加えて、意外と、それほど量は出なかったようです。結構、割れたものはあるのですが、思ったほどはなかったと聞いております。

(酒井座長)
初期の安全上の課題は少しあるような通知をされたように記憶しているのですけれども、どうでしたか。

(切川係長)
太陽光パネルに関しましては、壊れていないと発電するため、仮置場に置いておく際に、通電して感電する事故が起きるおそれもございます。そのため、環境省と経産省の間で調整をいたしまして、そういった事故が起きないような保管の仕方に関して、事務連絡を出させていただいております。経産省は、発電する面のガラスを割ることで発電できないような対応を連絡されておりましたが、環境省としては、ガラスを割ってしまうと、仮置場での対応及び処理に支障をきたすおそれがありますし、作業上の安全への注意も必要となってきます。さらに適切に保管することで資源の有効活にも繋がりますので、段ボール等のもので覆うことで遮光し発電しないよう対応いただく連絡を行いました。また、仮置場の地面の上に直接置いてしまいますと、雨の後など地面が濡れている場合、そこから感電するおそれがあるため、シートの上に置くなどを連絡いたしました。

(酒井座長)
あまりわかっていなかったところで、非常に大事なところだと思います。ありがとうございました。
ほかに、いかがでしょうか。
中林先生、どうぞ。

(中林委員)
熊本の災害廃棄物対策について実態を詳しく教えていただき、ありがとうございました。熊本地震だけではなくて災害というのはどこでもそうなのですけれども、被災地と非被災地がさらに自治体単位で見ても同じ被災自治体の中に被災した人と被災していない人が必ず混在はしています。災害廃棄物の定義はどうなっているのか。つまり、被災してり災証明等が出た人が排出する廃棄物が災害廃棄物で、被災していない人が排出する廃棄物は通常の一般廃棄物という定義になるのか。被災者ベース、あるいは個人ベースで見るとこのような定義になると思うのですが、処理する側から見ると、その区別というのは変わってきます。市町村単位では定義できないと思います。被害によって発生したごみと、生活上発生する通常のごみがあります。通常の廃棄物処理という問題と、災害廃棄物処理という問題のコンバインの仕方ですね。
つまり、市町村ベースにいろいろ見ていこうというときに、市町村としては通常、一般廃棄物処理として全て扱っている中で、ある一定の災害廃棄物処理期間は、どのごみも全て災害廃棄物として対応し、あるところから通常のごみ処理体制に移っていくと思うのですが、その間は、産業廃棄物も一般廃棄物として出てくると思っております。BCP的に発想すると、災害廃棄物処理とは、いつ、どういうものを災害廃棄物と定義して処理を始めて、どのように通常へ戻っていくのか。逆に言うと、それは発災前、市町村で一般廃棄物として対応していた処理に対して、かなりの負荷を与えるということになるのではないか。どのようにしてその負荷が出てくるのかというあたりが、何となくいつも気になっております。災害のときに産業廃棄物も一般廃棄物扱いにしますから、県もそうした意味で、通常やっている産業廃棄物にプラスして、被災地支援をするときには、全て一般廃棄物として対応をすることを市町村と一緒に県も支援するということです。通常の処理と災害時の処理について概念的な整理を、行っておくことが必要なのではないでしょうか。
特に被災地でも非常に被害が軽微で、災害救助法も何も適用されていないという被災地での対応でいうと、一般廃棄物として通常に出てくるごみがほとんどなのですが、被災した人から見れば災害廃棄物であるということです。通常だと粗大ごみのラベルを貼るのですが、そのときはラベルを貼らずに出します。そういう問題を、どのように整理しておけば良いか、私には、防災の観点から見て、そこまでしかわからないのですが、何か知見がございましたら教えていただければ思います。

(酒井座長)
熊本のところで、一番難しい問題へのご指摘がございました。本件に関して、先にやりとりをしていただきましょう。お願いします。

(小岩対策官)
ありがとうございます。 日々、我々も悩みながらやっているところもあるのですが、基本的には災害廃棄物となるもののほうは、災害が原因で発生した廃棄物ということで、特に我々が判断する場合は、環境省の場合は補助金がありますので、その対象にするかどうかというところは、よく見たりすることがあるのですけれども、基本的には災害で起きた廃棄物になりますので、災害のときに、例えば、家が壊れましたという場合があります。それを解体して出てきたものとか、あとは、家の中に入っているものであっても、家具といったものが災害で壊れてしまったという場合については、こちらは明らかに災害廃棄物ということで補助の対象になりまして、片づけて仮置場に持ってきてもらうのです。 なかなか難しいところなのですが、例えば生活の中で出てくるごみとか、避難所で出てくるごみというのは、基本的には通常の一般廃棄物になり、災害で出てきたものではありませんので、基本的には災害廃棄物ではなくて、通常の一般廃棄物として市町村のほうで片づけていただくことが基本ではあります。 あとは、例えば古い家電製品とかで、もともと災害が起きる前から壊れていたものが、この際ということで出てきてしまう、我々は便乗ごみと、現場では言ったりするのですが、そういったものについては、仮置場に持ってこられると、これは自治体の通常の分別のルールに従って出してくださいとお願いをするという対応を取らせていただいております。 ということが基本でございまして、産業廃棄物に関しましては、事業者さんのほうで出てきたものにつきましては、事業者さんの事業活動の中でいろいろな設備ですとか、あるいは電気が急にとまってしまったので、もともとつくろうとしていたものが全て中止になってしまった場合のもの、そういったものはいろいろあると思うのですが、そういったものにつきましても、基本的には、その事業者さんの責任で処理をしていただくということが基本だと考えております。 以上が基本的な考え方だと思いますけれども、一方で、災害時ですので、例えばそれが混然一体となってしまって、区別がつかないというものについては、個々、市町村さんのほうでそこをどこまで災害廃棄物として処理するかということは、個々の判断というのも、その場その場で一番、災害対応として円滑に進むかどうかや、住民の生活環境を保全する上で、どういったやり方が一番いいかということも、総合的に判断しながら行うという部分も、もちろんございます。 といったものが基本的な流れかと思っております。

(中林委員)
わかりました。ありがとうございます。
ただ、先ほどの技術・システム検討ワーキングで、災害廃棄物の推計等を算出するときに、推計したごみというのは、結局、推計でごみとなる量と、その処理した量ということですけれども、処理の仕方が、今お話しになったような、実はとても曖昧なところがあって、ある期間は基本的には、全部災害ごみとして処理してしまうことになると思います。その中に、実際は生活ごみも入っているかもしれないけれども、それも災害ごみとして処理してするのだということになるのではないでしょうか。 例えば各被災自治体の被災状況というものを、少し配慮した上でデータベースを考えていただく、分析していただくと、今言ったような、実は区分が難しくて、むしろそんなものにこだわっているほうが業務上大変になるため、この際、一括して処理をしたほうが早いということも含めて、いわゆる全壊、半壊の建物から出たごみの量というものと、一部損壊、あるいはほとんど被災していない、ただし家具は転倒しましたというようなところを含めたごみというものを、どのように推計するか。いくつかの被災自治体で発生した課題を整理していただくと、今後、被災するであろう多くの自治体にとって、特に激甚なところよりも、むしろその周辺で対応する場合の対応の仕方として、非常に有意な情報が出せるのではないかと思います。

(酒井座長)
松崎さん、どうぞ。

(松崎補佐)
貴重なご指摘、どうもありがとうございます。
処理の主体という観点で申しますと、一般廃棄物は市町村が処理するという責任があり、災害廃棄物も廃棄物処理法においては一般廃棄物という位置づけでございますので、市町村の処理責任となります。現場では二つのトラックがあって、災害が起こる場合は、災害によって一度に大量のごみが出ます。一方で、それとは並行して、生活ごみというものは、毎日出てきます。災害時であっても、平常の一般廃棄物をつつがなく処理するということは、一方で大変重要な役割でありまして、そちらを市町村は、災害時であってもやらなければならないということです。そちらにBCP的な観点も入ってくると思います。通常のごみとして処理しながら、大量に発生したものをどう処理するかという観点で、小規模な災害であれば、通常の処理システム、市町村の処理システムで可能です。それが、量が多くなると、自らの市町村では困難だということで、周りの市町村や県の協力を得ます。今回の熊本で申しますと、それを県外から、非常に多くの自治体さんにご協力いただきながら広域処理も行うということで、災害廃棄物の対応については、そうした形で支援を行っていくという整理になります。今、先生がご指摘いただいた、その量をどういう形で見込んでいくかということについては、災害廃棄物については、基本的には被害を受けた、例えば水害であれば浸水エリアと、その被災した家屋の数から、まず想定をして、それに応じてどんな支援が必要かということを考えていくことが基本になります。 現場では、いろいろ混乱するということは、初期の段階ではあるのですが、それが平常のごみの処理というものと、大量のごみをどう連携しながらやっていくかということで、だんだん処理の体制を分けて考えていくことになりますので、そこをどう支援するか、今回、熊本で得られた経験を次にどう生かすかというところが課題となりますので、その辺り、ご説明させていただきますので、いろいろご意見をいただければと思います。

(酒井座長)
中林先生、今の小岩対策官あるいは松崎補佐のご説明のところで、今日のところは、ちょっと止めさせていただき、ご指摘のグレーゾーンの扱い方をどうするのか。この辺りは、やはり現場で日々悩んでいるところかと思いますので、こうした整理に向けては、少しお時間をかけて行わせていただくということで、本日のところをまとめさせていただければと思います。それでは、他の委員から上がっておりますので、お願いしたいと思います。まとめてお答えのほうをよろしくお願いいたします。
では、吉岡委員からお願いします。
では、吉岡委員、どうぞ。

(吉岡委員)
2枚目の参考1と書いてあるところのスケジュールですけれども、現場からの撤去という時期と、一次仮置場を閉めるという時期が一緒になっていて、その一方で、二次仮置場は、かなり早い段階から出てきています。感覚的に見ると、二次仮置場がある程度充実してきた段階では、一次仮置場というものは閉めていくほうが効率的と思います。加えて、二次仮置場が整備された段階でも、一次から二次への搬出という作業がかかってくると、時間的にも処理的にも費用的にもかなりかかります。なぜこういった形になっているのでしょうか。もう少し早く一次仮置場を閉めるというか、閉めるような体制というものが今後検討できないのか、お聞きしたいと思います。

(酒井座長)
平山委員、どうぞ。

(平山委員)
熊本の事例で、情報収集していただきたいです。昨年度の検討会等で、事業継続という観点を、それぞれの役割ごとに話すということがあったと思います。今回、熊本地域であれば、例えば農業あるいは工場地帯も含めて被災していると思います。そういったところで発生したがれきあるいは災害廃棄物に関して、所管省庁と調整等々をされたと思います。
どういう支援、技術支援、情報支援をされたのか、情報整理していただければと思います。

(酒井座長)
島岡委員、お願いいたします。

(島岡委員)
資料5の1ページ目です。一番右下隅ですけれども、県内・県外処理のところで、県内での処理が不足する場合は県外も行うということは事実ですし、そういう様子を、私も見ております。
非常に貴重な熊本県下の産業廃棄物施設が無駄に使われているような光景も見ています。管理型最終処分場でありながら、かなりの量の瓦、がれきが入ってしまっているようなこともあります。今からでも良いかと思うのですけれども、県内がもうないということで県外ではなくて、適正な県外への広域的な処理というものも重要だと思っています。以上です。

(酒井座長)
佐々木委員、お願いいたします。

(佐々木委員)
資料5の1ページのところに、進捗状況の数字があるのですが、解体率が20.8%、進捗率が27.5%、あるいは、再生利用率57.5%、処理進捗率29.3%、このあたりの進行管理は当然、県や市、あるいは市町村が当然やるのだろうと思うのですが、きちんと進行管理をされていないと、どこかで少しでもつまずくと、2年ということが1年プラスになったりすることになりかねないと思うのです。
それで、業界団体の方が最大限協力してやっていただいていると思うのですが、きちんと進行管理をしておかないと、例えば解体がなかなか進まないから、仮置場はできているのだけれど、物が来ないということがあります。逆に、仮置場の整備が遅れて、解体を一生懸命やろうと思っても、物が出せないというようなことにもなりかねません。環境省も、全体のシステムが動き出したので、一番根っこになるところは、きちんと押さえておかないと、気がついたときには、また大変な事態にもなりかねないので、ぜひ、データも取りながら、きちんとやっておかれたほうが良いのではないかと思います。以上です。

(酒井座長)
ありがとうございます。浅利委員、どうぞ。

(浅利委員)
室の立ち上げから、この発災後の流れが非常に要領よくまとめていただいていて、想像しながら拝見しておりました。
ただ、私の担当させていただくワーキンググループの中でも、ほとんどの議論が、事前に、どう備えるかという視点になっているかと思うのですが、今後、こういう事例を検証する際に、事前の備えがどうだったかということとあわせた整理も、これは、私自身の研究でも貢献しないといけない面であると思っているのですけれども、そこも含めた上で、その後の流れということを分析していけたらいいのではないかと思いましたので、コメントさせていただきたいと思います。

(酒井座長)
ありがとうございます。
それでは、5人の委員から、いろいろとご指摘をいただきましたので、可能な範囲でお答えいただければと思います。

(小岩対策官)
まず、一次をもっと早く閉められないかという話なのですけれども、損壊家屋の解体も続いておりまして、損壊家屋の解体現場からいきなり二次にというよりは、一次を経由してということがあろうかと思っております。
そうは言っても、確かに一次仮置場の中で、当初、生活ごみや片づけごみを受け入れていたところが、今はもうその辺りの処理は済んでおりますので、かなりの部分、一次仮置場は減らすことができておりまして、最大60カ所だったものが30ぐらいにはなっております。ただ、やはり解体が進んでおりますので、それをまず受け入れる場として、一次仮置場は継続的に必要ということが1点です。
もう一つは、二次仮置場で全ての種類のものを受け入れているわけではなくて、一次仮置場から、物によっては、直接県内の産廃業者さんのところに行くというようなものもありますので、そういった意味でも、一次仮置場は一定期間、計画では、この解体が終わるまでは一次仮置場は残しておくというような計画になっていると聞いております。そこは、解体の様子を見ながら、閉められるところは順次閉めていくということかと思っております。
それから、島岡先生からありました県外への広域処理につきましては、ご指摘ごもっともだと思っておりますので、県ともそういった細かいところをよく相談をしていきたいとは思っております。確かに、全て余力がなくなってしまうと、また次のことも考えると困りますので、そういったところはよく見ていきたいと思っております。
それから、佐々木先生からいただきました、進捗管理につきましては、これはまさに我々も重要だと思っておりまして、毎月1回、データを出させるとともに、どういうところがスタックしていないかですとか、そういったところについては県とよく情報交換をしておりまして、県のほうでもきっちりと進捗管理を、地元の業界団体と引き続きやっていきたいと思っております。
それから、事前の備えとの関係につきましては、熊本県さんが事前に処理計画などをつくっておりましたので、それと見比べてどうだったのかというところは、そこも検証を、まだ県もかなりばたばたしておりますので、その辺りが落ちついてきた段階で、また、行っていきたいと考えております。

(酒井座長)
平山委員のご指摘は。

(小岩対策官)
すみません。農業ですとか、産業界から出てくるごみにつきましては、熊本に限らず、特に北海道のときは多かったのですけれども、あそこは農業地帯ですので、そういったご相談はよく、ほかの省庁さん、あるいは自治体さんの関係部局から相談を受けまして、我々のほうでその都度、例えばこういったところで処理をするといいとか、このようにしないと腐るので良くないとか、そういった技術的な知見の情報提供についてはさせていただいているところでございます。

(酒井座長)
どうもありがとうございます。
では、熊本の関係、特に最初、吉岡委員からご指摘のあった、2ページのスケジュールの参考の表現自身が、全ての仮置場ということでいくと、こういった時系列なのでしょうが、徐々に数は減っていっているイメージを、上手にここを表現するようにされてはいかがでしょうか。とにかく一次を維持するという、そういう話ではないということは、この表現の工夫の仕方で、今日のご指摘には対処できるような気はいたしましたので、ここは工夫していただければと思います。
では熊本関係は、この辺りでよろしいでしょうか。
それでは、多くの質問、ご意見をいただきましたが、引き続き、熊本地震の災害廃棄物処理の関係の整理、課題、教訓等の抽出を進めていただければと思います。特に、現場を見ていただいている方からの知見は重要かと思いますので、その辺りを踏まえて、今後の整理をまたよろしくお願いいたします。
では、次の課題に移らせていただきたいと思います。
災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)の展開につきまして、事務局から説明をお願いいたします。事務局から説明をお願いいたします

(切川係長)
それでは、資料6を用いまして説明させていただきます。
1ページをめくっていただきまして、D.Waste-Netの機能及び役割について、これまでの実績を踏まえまして、事務局のほうで見直しをさせていただきました。
これまで、D.Waste-Netに関しましては、支援者グループと民間事業者団体グループという、大きく二つの枠組みで整理をさせていただいておりましたけれども、環境省が事務局になりまして、平時、発災時、それぞれで活躍していくというところは変わらないのですけれども、初動・応急対応と復旧・復興対応の二つに大きく、実質的な中身として役割を分けさせていただきました。初動・応急対応のほうに関しましては、研究機関とか専門機関の方々に、現地に入っていただきまして、処理体制の構築ですとか、生活ごみ、片づけごみ等の排出・分別方法の周知、片づけごみの初期の推計量に応じた一次仮置場の確保ですとか、悪臭・害虫対策、こういったものに対する現地支援というものをメインで考えております。さらに、熊本地震でも問題になりましたけれども、被災自治体におけるごみ収集車ですとか作業員の派遣、こういったものを通じまして、生活ごみやし尿、避難所ごみ、片づけごみの収集・運搬、処理に関する現地支援等、ボランティアとの連携を含みながらやっていくといったところの、初動において重要になる、大体1カ月ぐらいの間に対応になるものを中心に対応するという役割のチーム。そして、復旧・復興では、災害廃棄物の処理に関して、研究機関・専門機関の方々には、被災状況等の情報収集及び廃棄物の推計、処理の実行計画の策定、加えて、先ほども熊本のお話でもありましたが、二次仮置場、こちらをいかに早く軌道に乗せるかといったところですとか、島岡委員からありました、最終処分場も含めて、どのように処理先を確保するかといったところの技術支援と、これまでの民間団体の入っていただいた方々に関しましては、そういった処理を進めていく上でいろんなものを一体となって支援していただくといったところや、広域処理をスムーズに進めていくための実施スキームの構築、こういったものなどの調整をしていただき、機能と役割を見直していこうと考えております。
さらに、平時の機能・役割としましては、特にグループを分けることはなく、自治体における災害処理計画の策定の支援ですとか、人材育成、防災訓練に積極的にご参加いただきまして、支援をいただくといったものや、それぞれの対応に関して記録などをつくっていただきまして、知見の伝承をより進めていきたいと考えております。
さらに、これまで、まだ実現はできておりませんが、D.Waste-Netメンバー間での交流や、情報交換、こういったものを通じまして、防災対応力の総合的な維持・向上も図っていきたいと考えております。
それを踏まえまして、2ページ目のところに、これまでの枠組みから変更しまして、環境省が中心で事務局は変わらず、初動対応と復旧・復興対応の支援ということで、これまでの自治体から地方環境事務所、地域ブロック協議会を通じまして協力の要請をいただいて、それを、環境省本省が調整し、それぞれの自治体のほうに派遣させていただくというスキームで行いたいと考えております。
めくっていただきまして、3ページ目です。D.Waste-Netメンバーに関しまして、これまでのものから、初動対応と復旧・復興対応、それぞれでこういった方々に入っていただくという整理をさせていただいています。さらに、※印をつけておりますところに、初動対応のところで、ペストコントロール協会と一般廃棄物の業界団体を、(2)のところで追加させていただいております。また、平成28年5月に、日本災害対応システムズに参加いただいておりますので、現在はこのようなメンバーとなっております。
4ページ目は、こういったD.Waste-Netメンバーの活動実績ということを整理させていただきました。
発足が平成28年9月16日ですけれども、それ以降、関東・東北豪雨災害から、熊本地震、台風9、10、11号の北海道、岩手の支援、それから鳥取中部地震の支援ということで、ここで、国立環境研究所、あと日本環境衛生センター、全国都市清掃会議をはじめ、さまざまな方々に支援をいただいております。関東・東北豪雨災害のときには、現地支援チームとしまして仮置場の確保や分別、あと火災発生の防止対策といったものと、処理実行計画の策定支援といったところを中心にご支援をいただきました。
熊本地震では、一般廃棄物の業界団体や、セメント協会、全国解体工事業組合、日本貨物鉄道にも活動いただきまして、仮置場の巡回訪問ですとか、セメント工場での受入条件の作成、自治体へのコンテナ輸送に関する技術的な助言、広域処理の意向調査なども実施いただきました。
台風9号、10号、11号では、地盤工学会にも活躍いただきまして、特に土砂混合物の処理に関して技術的支援をいただいております。
鳥取地震に関しましては、国立環境研究所様に入っていただきまして、分別の対応などの支援をいただいているといった状況になってございます。
以上で説明を終わります。

(酒井座長)
どうもありがとうございます。
ただいまの説明につきまして、これまでの活動の評価、あるいは今後のネットの役割の強化の観点からご意見をいただければと思っております。
それでは、D.Waste-Netに関していかがでしょうか、大迫委員、島岡委員、ご意見をいただきたいと思います。
大迫委員、どうぞ。

(大迫委員)
ありがとうございます。環境省の本省の体制も強化され、地方環境事務所との連携の中で、熊本地震でのD.Waste-Netの活動、また、その後の台風災害等、いろいろな形で機動的な仕組みと、その運用の仕方も徐々に充実、システマティックになってきているかと思います。
例えば1ページのところで、初動・応急対応と復旧・復興対応、二つに分けてというところで、そこに私どもの研究所も、この研究・専門機関というところの中での役割を求められていると思いますが、本日のこの資料全体から見ると、比較的、環境省本省の、つまり中央のいろいろな核となる機関からの支援、プッシュ型支援的なイメージを受けます。例えば研究機関といっても、我々の国立環境研究所にしても、リソースとしても制約されている中で、役割を最大限果たそうというところもありますが、おのずと限界もあると思います。
廃棄物資源循環学会でありますとか、学会組織なども研究の側面があるわけですけれども、地方ごとのきちっとした支援の体制づくりというようなことを、もう少しイメージとして出していったほうがいいのではないかと思います。 災害は、もちろん大きな大規模災害もありますが、中規模災害等、それぞれの地方で起こって、地方の中の日ごろのつながりがあってこそスムーズに自治体等への支援に入れるという側面がございます。自治体の側から見ても、日ごろからつき合いのないところに、いきなり何か支援を要請するということも難しいですし、プッシュ型といっても、なかなかインターフェースがうまく機能しないというところがございますので、廃棄物資源循環学会のような学会組織は、全国にいろんな研究機関が、研究者が広がっているわけでありまして、もう少し面的に、それぞれの地域の中でのD.Waste-Netの活動のあり方ということを考えていってもいいのではないでしょうか。
そういう面では、地方環境事務所、それからブロック協議会、ここでいかにそういう、各研究者も含めた、さまざまな主体の連携、体制をつくっていくかというところが、平時からですけれども、鍵になるのかと思います。  以上です。

(酒井座長)
では貴田委員、どうぞ。

(貴田委員)
初動・応急と中長期の対応ということで分けられていることは非常にいいことだと思いましたけれども、一つ、中長期に関して言えば、リサイクル関係が不足しているという気がしております。先ほど大迫委員から言われたことと、思いは一緒なのですけれども、例えば、熊本のときに、木くずの利用が県内でできないということで、県外で出されているということでした。では、木くずのリサイクル施設を国全体でやるのかといったら、それは難しいというか、現実的でないということで、リサイクルに関して言えば、小さいところもかなりあるので、地域でやるべきなのかという気がしております。
そういう意味で、3ページ目にあるD.Waste-Netのメンバーというのは、廃棄物の処理を中心にしたところでの支援ネットワークなのかと思います。リサイクルに関して言えば、できるだけ近いところで動いてほしいという期待、希望はあるのですが、今回、川崎市に行ったり、広島のときでも、県内ではなくて、島根のほうに木くずが行ったりということで、何となくこの情報がうまく収集されていない可能性があるのではないでしょうか。リサイクルに関しては、地方事務所での活躍を期待しております。D.Waste-Netの地方版のようなものが要るのではないかという気がしました。以上です。

(酒井座長)
それではどうぞ。

(小岩対策官)
地方事務所は、次の資料と一緒に合わせて説明したほうが、もしかしたらよかったのかもしれないのですけれども、自治体さんと既にいろいろ廃棄物関係の業務をやっているのは地方事務所となりますので、今、地方事務所単位で協議会をつくっておりまして、その中で、地域ブロック内のどういったところと協力ができるのか等、そういったところについてはご議論をいただいておりまして、その中で、計画づくりということもしておりますので、後ほどまたそちらについてはご説明をさせていただきたいと思います。

(切川係長)
資料に関して、1点修正とお詫びがございまして、本日の資料の一番最後の4ページ目のところで、関東・東北豪雨災害と熊本地震のときに、ペストコントロール協会にもご支援いただいているのですが、抜けております。お詫びさせていただき、後ほど追加させていただければと思います。申し訳ありません。

(酒井座長)
D.Waste-Netについて、いただきましたご意見、特に地方ごとの支援、支援体制というところで、そのあり方ということは、おそらく災害の規模感とも関係をしてくるところかと思います。あらゆるケースで全国レベルということでもないというのは、これはご指摘どおりだと思いますし、それからまた、今のリサイクルを視野に入れたときのネットのあり方、特に中長期対応への協力のあり方です。特に、リサイクル可能なものが処分場で埋まると、先ほど島岡先生のご指摘の部分、こちらは中長期的に上手に運用していくということも大切かと思いますから、そういうようなことを考えた、このD.Waste-Netの今後ということを、引き続き検討いただければと思います。
このネットの機能強化発展に向けて、検討を進めていただければと思います。
今の話と関係するというご指摘もございましたので、次、資料7の自治体支援につきましてご説明いただいて、議論していただければと思います。よろしくお願いします。

(小岩対策官)
それでは、資料7をご覧ください。
災害廃棄物対策に係る自治体支援ということで、今回の熊本の教訓等を生かし、熊本ですとか、その前の関東の豪雨災害など、最近の災害を踏まえて資料を作成しております。
これまでご指摘いただいたところがこの中にも入っておりますので、そちらも踏まえながらご説明をさせていただきたいと思います。
まず、1枚めくっていただきまして、今回の熊本地震の政府全体の活動概要をここに記載しております。
政府全体では、非常災害対策本部というものが東京に設置されまして、河野大臣以下、環境省も入って、ここでプッシュ型支援が今回特徴的だったのですけれども、関係省庁の調整をしておりました。一例としましては、例えば経産省さんがトイレを送ったときに、そのし尿の処理を環境省としてはどうするのかということを、この場で調整をする形で行っておりました。
現地のほうでも、松本副大臣が現地に、入れかわり立ちかわりなのですけれど、本部長が政務が入って、その下に、各省庁さんの幹部クラスが現地入りしまして、そこで日々調整をしながら、何か現地から問題があると、すぐその場で議論をして、この省とこの省で協力して行いましょうですとか、この問題についてはこの省が行うですとか、そういったことを即決して行っておりました。
活動概要のところに書いてありますが、災害廃棄物処理というものも主要な役割ということで、この現地対策本部に環境省からも審議官クラスを派遣して、対応に当たっていたところでございます。
その下に、環境省による災害時の自治体支援スキームというものを載せておりますけれども、環境省の本省で、先ほどのD.Waste-Netも含めて、協力要請をしていくのですが、その中で最初に重要になってくるのが、現地のニーズの把握ということでございます。現地の被災自治体さんは自らが、職員も被災をされているということで、どういった支援が必要なのかということの判断もなかなか難しいという状況の自治体さんもいらっしゃいました。ですので、環境省が、支援チームを現地に派遣しまして、環境省本省の職員、それから地方環境事務所の災害の経験者も現地に派遣をしました。それからD.Waste-Netの国立環境研究所さんや日本環境衛生センターさんなどにも専門家として入っていただいて、そのチームで、こういった仮置場を回るなどして、そこで分別の指導をしながら、現地のニーズを吸い上げて、地方環境事務所を通じて本省まで上げてくるという作業をまず行いました。
そのニーズを踏まえて、環境省本省で、さまざまな固形・一般廃棄物の業界団体さんや、し尿の処理の団体さん、あるいは周辺の自治体さん、パッカー車などを持っている自治体さんに協力の要請をして、現地に入っていただきました。
現地でいろんな支援団体さんが入っていくと、今度、受援側の自治体さんも、いろいろな自治体さんと細かい調整をしなければいけないというところが出てきまして、その辺りの支援部隊のマネジメントも非常に重要になってきます。こちらについても、環境省の現地の支援チームでやった部分、それから自治体さんにつきましては、全国都市清掃会議さんに現地に行っていただいて、その辺りのマネジメントを非常にご活躍していただきまして、そういった形で被災自治体さんがうまくマネジメントできるようなところのお手伝いもさせていただいております。
それから、環境省本省がいろいろな支援のスキームを持っているのですけれども、それ以外に、自治体さんが、大都市協定ですとか、市町会、町村会、知事会等々でさまざまな協定を結んでおりまして、こういったところからも支援がどんどん入ってくるということで、全体の支援のマネジメントをどうしていくかということが大きな課題になったということでございます。
続いて、地方環境事務所及び地域ブロック協議会による支援ということで、熊本地震における事例ということを書いておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、現地に、マネジメントやニーズを把握するための現地のチームというものを、発災直後、九州地方環境事務所だけでは足りなかったものですから、ほかの七つの地方環境事務所から廃棄物担当職員を、熊本県庁、大分県庁、福岡事務所にまず派遣をしました。発災の翌日には派遣をしております。その後、現地で、特に支援が必要だった熊本市や益城町にも常駐させる形で支援体制を強化していたところでございます。
それから、先ほどと若干重なりますけれど、D.Waste-Netメンバーの全国都市清掃会議さんや、自治体、一般廃棄物処理の事業者団体と連携をして、収集体制の強化ということで、この辺りのマネジメントをしております。
あとは、技術的な指導ということで、国立環境研究所さんですとか、日本環境衛生センター、資源循環学会さんと協力をしまして、仮置場を回ったりしながら、技術的な指導を行っております。
それから、お金の面につきましても、補助金の適正な活用に向けて、説明会を順次開催しております。
それから、たくさんの自治体さんが現地に支援に入ったのですけれども、その支援自治体さんが戻った後に、先ほども切川からありました、中部事務所では体験談の共有の場を開催するなどというようなこともやっております。
その下のスライドに熊本市の状況を書いております。こちらに、先ほど中林委員のほうから、災害廃棄物と、それ以外のごみの話が出ましたけれども、こういった形で、生活ごみと片づけごみが道路にあふれるというような状況が起きたり、集積された生活ごみについても、普段であれば普通に回っていたものが、処理場が止まっているがために、このように山になってしまうというようなことがございます。それから、災害廃棄物についても、当然、こういった形で山になってしまうというようなことがございまして、県外からの支援も要請をして、この辺りを片づけるという作業をしました。
ここで、この図でいきますと、例えば「生活ごみ」と書かれているようなところについては、災害廃棄物とは違うのですが、この辺りについて、今回どのように処理を進めていくか、円滑に処理をしていくかというところが課題でございます。
また、その隣のごみステーションに排出されたものにつきましては、やり方によっては生活ごみと片づけごみがまざってしまうというようなことも今回起きておりまして、このようなところも今後の教訓ということになろうかと思っております。
熊本地震において、県外自治体さんから、先ほどの生活ごみの山を片づけるために、非常に多くの自治体さんから、ごみ収集車を派遣していただき、生活ごみの広域的な受け入れをしていただきました。また、そのマネジメントをするために、職員の派遣もしていただいて、このお陰で生活ごみが何とか片づいたということで、大変感謝をしております。
それから、6枚目のスライドでございますが、民間団体からも被災自治体の支援をしていただいております。固形一般廃棄物処理の団体さんですとか、全国都市清掃会議さん、それから日本環境保全協会さんには、ごみの収集車とか、そういったものを派遣していただきまして、生活ごみの処理をしていただいております。
それから、技術的な支援ということで、国立環境研究所さんですとか、ペストコントロール協会さん、日本環境衛生センターさん、資源循環学会さんに、さまざまな現地に行っていただきまして、技術的な助言等をしていただいております。
それから、災害廃棄物の処理の支援ということで、セメント協会さん。申し訳ありません、この「全国海外工事業団体連合会」は「全国解体工事業団体連合会」の間違いでした。失礼いたしました。こういったところから、県外からも解体業者さんを入れていただいたり、あるいは、JR貨物さんには、災害廃棄物を運ぶための準備をしていただいたり、そういったことでご協力をしていただいておりまして、この場をお借りしまして感謝を申し上げたいと思っております。
7枚目のスライドでございますが、そういったいろいろな支援をしていただいた中で出てきた課題や、その対応について、ここでまとめさせていただいております。
まず、最初に、支援規模がどのくらいになるのかといったところについて、最初にどのようにつかむのかといったところが非常に重要になってきます。どのくらいのごみが出てくるのかということと、それから、そのごみを、どの程度、処理施設が被災する中で受け入れられるのかといったところ、こちらについては、先ほど松崎からもありましたけれども、一般廃棄物処理事業の継続性の確保をするためにどうしたらいいのかということがあります。それから、自前でできない場合に、どうやって受援体制を整えていくのかということの対応が必要になってきます。
それから、人材育成、人員の確保ということで、平時から廃棄物処理の人員というものは、必ずしも満足にあるというわけではございませんので、そういった部分につきまして、災害時にどうやってほかの自治体さんから人員を充当することになるのかというところもあります。派遣された人員を含めて、どうやって効果的にマネジメントをしていくのかというところもあります。それから、専門的な知識・経験をどう生かしていくのかといったところについて、課題になっておりました。こちらについても、セミナーを開催するか、そういった人材育成のための教材を作成するか、D.Waste-Netの機能をどのように生かしていくかといったところが、今後の対応として考えていくところかと思っております。
それから、こちらもご指摘がございましたけれども、事前の備えとして計画策定をどのように推進していくかということですけれども、災害廃棄物処理計画だけではなくて、一般廃棄物事業の継続性の確保の観点からも、事前の備えを進める必要があろうかということが課題になっておりまして、計画策定を進めるためのモデル事業等を行っていくことを、考えております。
それから、自治体間連携の推進ですけれども、こちらについても、包括的な協定は締結されていますけれども、具体的に何をするのかというところがなかなか決まっていないところがありまして、こちらについては、協議会で、まず詳細を決めてもらうということもありますけれども、決めただけではやはり動かないので、共同で訓練をするといったようなことを進めていきたいと考えております。
8枚目のスライド、先ほど中林委員からございましたけれども、災害廃棄物については処理計画をつくるとか、あるいは補助のスキームがあるのですけれども、通常の生活ごみをどう継続的に処理をしていくかということについても、今回、熊本では大きな課題になりました。こちらにつきましては、市町村における平時の備えとして、事業継続計画、BCPということで各企業さんがつくられていると思いますが、市町村におかれましても、一般廃棄物の事業継続計画というものを検討していただいて、一般廃棄物処理計画ですとか、災害廃棄物処理計画に反映していただきたいということを考えておりまして、全国の課長が集まる会議において、そういったことの周知をしているところでございまして、こちらについても、技術的な支援もしていきたいと考えております。
9枚目のスライドですが、先ほど、D.Waste-Netについて、全国的な取組だけではなくて、地域ごとの取組も必要であろうとご指摘をいただきました。地域ブロックごとに協議会をつくりまして、当初は情報交換の場というぐらいで始まったのですけれども、今、中身の議論に入ってきているところでございます。ブロックごとに行動計画というものをつくろうということで、ブロックごとでどのような支援体制をつくるのか、あるいは、先ほどリサイクル施設という話もありましたけれど、この地域ブロックの中で、こういったごみであれば、こういった施設で処理できるのではないかということを、あらかじめ情報共有をすると。情報共有をして、必要なものは計画の中に盛り込んでいくというような取組をしております。
こういった協議会の場には、地元の有識者の方にも入っていただいておりますので、そういったことも含めて、有識者の知見もお借りしながら、各ブロックで計画をつくり、訓練をするというようなことを行っていきたいと考えております。
最後のスライドですけれども、現在、災害廃棄物処理計画の策定については、指針をつくってお願いをしているところですけれども、なかなか全ての自治体さんにつくっていただくというところまでにまだ道のりが長いというところがあり、特に小さな市町村につきましては、なかなか難しいというところがありまして、今年度の補正予算、それから来年度の当初予算でモデル事業をやっていこうということで考えております。計画につきましては、小さな市町村につきましては、複数の市町村で一緒につくるですとか、災害時に処理が困難なものについてどのように処理したらいいかというようなモデル事業、生活ごみ等々も含めまして、BCPを策定するためのモデル事業、それから自治体さんを動かすための演習をするためのモデル事業、そういったものを考えております。補正予算につきましては、お陰様で3億円確保しておりまして、来年度、当初予算につきましては、概算要求では8.7億円要求しておりまして、これが全てつくとは思えないのですが、一定の額を何とか確保できればと思っておりますので、こちらを用いて、自治体の取組を支援していきたいと考えております。
以上、駆け足でございますが、説明を終わりたいと思います。

(酒井座長)
どうもありがとうございます。
只今、ご説明いただいた資料7の自治体支援、こちらは非常に幅広い内容になっており、それから、資料8で、今後の進め方についての資料を用意いただいております。資料8も説明いただいて、ご一緒に議論しませんか。時間も押しておりますので、お願いいたします。
資料8の説明をお願いします。

(小岩対策官)
資料8も続けて説明をさせていただきます。
災害廃棄物対策に関する今後の検討の進め方について(骨子)(案)ということで用意させていただきました。
こちらにつきましては、本日、開催させていただいているこの検討会ですけれども、基本的には予算事業でございますので、年度単位で考えていくのですけれども、次年度以降も継続して開催していきたいと考えておりまして、その中で、この検討会の場を含めて、今後、災害廃棄物対策について継続的に、どのような検討や準備を進めていくかということを、骨子としてまとめさせていただいたものでございます。
まず、一つ目が、継続的な災害廃棄物処理の実績の蓄積及び検証ということで、毎年のように災害が発生しておりますので、その蓄積をしていきたいと考えております。
例えば、最近、温暖化の影響もあろうかと思うのですけれども、災害の発生頻度ですとか、災害が起きる場所というものが変わってきておりますし、激甚化する方向になっているのではなかろうかということを懸念しております。そういった影響について検証をしていきたいと考えております。また、生活様式とか社会構造が変わっておりまして、例えば太陽光パネルの話が先ほどありましたが、それに加えて、高齢者世帯や外国人世帯が増えるなど、そういった影響がどう出てくるのか、そういったことについて検証をしていきたいと考えております。
そういったことをアーカイブ化して、教訓を抽出する作業をしていきたいと考えております。
二つ目が、災害廃棄物対策のあり方に関する検討ということで、一つ目で行った蓄積・検証を踏まえまして、災害廃棄物対策の推進・支援体制の充実ですとか、災害廃棄物処理施設の整備や効果的な運用の推進、それから、災害廃棄物対策に関する研究開発等について検討をしていきたいと考えております。
それから、3ポツ目でございますが、関係者との協働による災害廃棄物対応に関する検討ということで、得られた教訓を踏まえまして、関係省庁、それから地方自治体、民間事業者とどのように協働をしていく必要があるのかと、そのあり方について検討をしていきたいと考えております。
それから、自治体さんの対策の取組状況について継続的に調査をしまして、なかなか進んでいない自治体さんにつきましては、支援をしていきたいという、支援策について検討をしていきたいと考えております。また、必要な指針、ガイドラインについて、どのように情報提供をしていくかということを、見直しも含めて検討をしていきたいと考えております。
それから、最後のポツですけれども、民間事業者による災害対策の実施状況につきましても、確認をして、民間事業者にどう情報提供をしていくか。あるいは、民間事業者に期待する事項を取りまとめて、民間事業者の実行力も踏まえた連携体制の強化についても考えていきたいと考えております。
以上でございます。

(酒井座長)
どうもありがとうございました。
それでは、資料7と8と両方合わせましてご意見をいただきたいと思います。
では、どうぞよろしくお願いいたします。
平山委員から行きましょうか。お願いいたします。

(平山委員)
ありがとうございます。2点あります。
1点は、今回の熊本地震でもそうなのですけれども、益城町の対応は、仮設のプレハブで、公費解体の受付ですとか、自分たちの業務を行っています。また、処理施設も被災したということで、やはり今後、施設の耐震化といいますか、自分たちの災害対応をする場の確保であるとか、あるいは、処理を実施する場の確保といった意味では、耐震化事業といいますか、そういったことが非常に重要な課題だろうと思います。ぜひ、熊本地震、あるいは自治体支援の課題の対応の中には、そういった観点も少し入れていただければと思います。
2点目なのですけれども、その自治体支援という枠組みに関して、資料7の1ページ目、2ページ目という形で、政府のほうが、あるいは環境省が、現地対策本部であるとか、そういったところで行うことになっているとは思うのですけれども、そうすると今度、自治体では、受援計画をという話になってくると思いますが、また計画をつくる、要は事業継続計画であるとか受援計画等、計画がまた別個できてしまうのは、大変効率的ではない、あるいは実効性の確保ということが非常に困難だと思います。例えば防災の分野、あるいは病院でもそうなのですが、ワンストップサービス的な考え方がされています。
つまり、被災者のニーズとリソースをマッチングする、つまり、調整機能をしっかりつくるといったことがされています。防災の分野でも、例えばアメリカの対応においては、エマージェンシー・サポート・ファンクションといったような、要は、そういう調整機能をしっかりとつくります。それを、ジョイント・フィールド・オフィスというような、被災地のすぐ隣、隣接しているような、しっかりと生きているようなところで、そうした調整をやっていくという形で、例えばスライドの3、資料7、3にあるように、皆が被災地に行くのではなくて、やはりどういうふうに支援がうまく機能するのかという、そういう体制を、この支援の中では、ぜひ調整機能、あるいはリエゾンも含めてですけれども、検討していただければと思います。

(酒井座長)
では、中林委員。お願いいたします。

(中林委員)
今の調整機能というのは、非常に重要です。先ほどのD.Waste-Netの支援ということも、さきほどの資料の4ページに災害別に書いてあるのですが、それは一体、県に行って、市町村等、どこへ行ったのというようなことを、はっきりさせておいたほうがいいかと思います。それは、自治体間の支援なので、自治体同士の支援の体制というか、実態を整理していただいているのですが、より上位から、最終的に、災害廃棄物処理も、基礎自治体、市町村がやはり中心になるので、どういうD.Waste-Netの支援も必要なのかということを、明確にしておく必要があると思います。
そうしたことを前提に、資料7の5ページを見ていくと、今回、プッシュ型というか、支援もやはりプッシュ型で入っていった部分と、それから調整、要請して、自治体が支援に入った部分もあるのだろうと思うのです。けれども、災害廃棄物処理は、直後の対応といいつつ、実際にその処理体制が動き出すのは少し後になりますので、調整が大事になってくると思います。熊本の被災状況ということで、資料5に熊本の図面があるのですけれど、これで見ていくと、自治体が、入った自治体と入っていない自治体で、例えば、かなり大きな被災をしたという意味では、西原村なども被災していると思うのですが、自治体の廃棄物処理の支援が入っていないというようなことですとか、あるいは、八代市に入った支援というのが大牟田、荒尾という、福岡県から被災地の、中心被災地を通り越した南へ入っていて、逆に、中心的な被災地の北側にある菊池市に南の鹿児島市が入っているというのも、なぜこうしたことになってしまうのかわからないというか、交通が非常に大変だった状況の中で、最も近いところからの応援が最も効果的であるとすると、なぜこのようになってしまったのかと疑問です。
それから、もう一つ、今後、体制その他を調整するときに、被害の規模だけではなくて、ごみ収集・処理の被災程度というものを見ておく必要があるのかと思います。先ほど、処理施設がどれほど被災して、1施設は完全にダウンしたという表がありました。例えば、収集車の派遣ですとか、あるいは生活ごみの処理ということでいうと、一つにはおそらく生活ごみが多過ぎて、自前の処理能力を超えているから外へ出すということもあるでしょうし、収集車が必要になるということは、ごみが多いだけではなくて、例えば益城町でいつもやっている事業者さんがどれぐらい被災して動けなかったのかということ、処置能力の低下、をフォローしておく。そして最後に民間事業者の災害対策とあるのですが、それがいかに重要かということです。民間事業者がBCPで継続してくれることがいかに重要なのかということにつながっていくと思いますので、被災自治体の単なる被害状況だけではなくて、今回のテーマでいう、「被災自治体の処理能力がどれぐらい被災によって失われたのか」ということをフォローしておくということが大事なのではないかと思いつつ、この資料を拝見しました。

(酒井座長)
ありがとうございます。
それでは、佐々木委員。どうぞ。

(佐々木委員)
今回の熊本地震で、私は必ずどこでも言うのですが、環境省の現地本部というものが初めてできて、それぞれの地方事務所から、自治体で災害廃棄物処理を経験したスタッフも派遣していただいて、体制を整えた上で実際の支援が入ったということで、それは本当に効果があり、我々も、現地の方と直接電話で連絡すると、現地の情報がつぶさにわかります。例えばどの自治体に応援に行ってもらうかですとか、そういったことを今回は、熊本県1県の災害、大分もありましたけれど、1県の災害だったので、非常に取り組みやすかったは思うのですが、成果は高く評価していいと思っています。ただ、今後、広域の被害があった場合にどうするかということは、大きな検討課題だろうというふうに思っております。
それから、今回、ボランティアのマンパワーの活用がポイントだと思います。あるときは一生懸命やってくれるのですが、分別も何も指示がなかったので、さまざまなものを一緒に入れてしまって、後で、処理に大変だったということがありました。ボランティアセンターと、ボランティアのマンパワーをうまく活用することを協議するようになり、後半では大分その辺りが行き届いてきました。ボランティアセンターとの協力、あるいは連携というものは、今回の課題として打ち出しておかれたほうがいいのではないかと思います。以上です。

(酒井座長)
大迫委員、お願いいたします。

(大迫委員)
私から、部局間連携といいますか、本省、地方事務所、県、その階層的な連携というか、そういったところで、今後また整理するべき課題はないかというところを、議論していただければいいかと思っています。
今回、我々が経験として、貴田先生も関わっておられましたけれども、アスベストのモニタリングについて、事前モニタリングとか、あるいは解体が公費解体になると、それは廃棄物処理としての中に組み込まれてくるわけですけれども、アスベストというと、実際は、管轄的には大気環境課が、環境省では管轄されています。しかし現場では、比較的、災害廃棄物ということを中心にして回っているので、我々が、この現場の動きの中で、より適切に、より迅速にモニタリングをしようとしても、なかなか、本省の中のいろいろなところとの調整も含めて、苦労したところがあります。
県で言っても、まさにそこは縦割り的になっている部分もございますが、今、環境省の中で災害廃棄物対策、このD.Waste-Netというものがかなり先行して、災害緊急時の対応システムを多分整備されてきているのだと思うのですけれども、この災害廃棄物対策の周辺にも、いろいろと他部署が関わる、他部局が関わるところが結構あって、そういったところがまだついてきていただいていないのではないかという感覚があり、そういう意味で、環境省の本省内でも、他部局との連携か、指揮命令が、一歩上から見た形の指揮命令系統のようなところも必要かもしれませんし、本省と、先ほど地方のお話も申し上げましたけれど、地方環境事務所を中心とした指揮命令の機動的なつながりみたいなところが今後どうあるべきなのかなど、そういった部局間、本省、地方事務所、県、の階層的な指揮命令を、今後、検討していただく必要があると思います。
環境省内でも議論が始まっているとはお聞きしていますが、ぜひ災害発災後で先行しているような部分を、他の分野にも、環境省内の他の分野ともあわせて議論していただければと思います。以上です。

(酒井座長)
ありがとうございました。  
では、一通りご意見をいただきましたので、環境省からお願いいたします。

(小岩対策官)
まず、平山先生からいただきました、施設の耐震化につきましては、環境省では、廃棄物処理施設については強靱化という、交付金の中で強靱化は進めてはいるのですが、それ以外の施設になりますと、多分政府全体での話になるとは思うのですけれども、まさに熊本の、政府全体の検証の中でもそのような話が出てきておりますので、そういったところで進めて行く必要があるのかと思っております。それから、受援計画、BCP、計画がたくさんあり過ぎるということは私も感じておりまして、自治体さんのほうが計画づくりで追われてしまうということになりますので、環境省で行いますと、BCPとか、別の計画としてつくるというよりは、一般廃棄物処理計画とか災害廃棄物処理計画の中できちんと書いていってくださいというお願いの仕方を現在行っておりまして、なるべくそちらは負担がないようなことと、加えて、モデル事業を行うことで少し支援をしていきたいと考えております。
また、調整機能が重要ということは、ほかの先生方も含め、皆さんからあったのですけれども、まさに我々も、熊本の現地に行った人間も、それから本省に残った人間も、みなそれを感じておりまして、どのようにマネジメントを、調整をしていくのかというところが非常に重要になってくるのかと思います。特にプッシュ型でさまざまなものを送り込んだときに、受け切れないというところがありますので、そういったところをどのように行うかという点がございます。
佐々木先生からもありましたけれども、今回の場合は、政府全体として、現地に調整機能を置くというやり方をとりました。環境省についても、現地に調整機能を置いて、本省にももちろん残っておりますけれども、基本的なところは、現地でニーズを把握をして、現地に来たものは現地で調整するというやり方だったのですが、中林先生からご指摘があったように、被災地外で調整機能を持たせるということも、特に広域な、例えば南海トラフのような広域の災害では必要になってくるのかもしれないということは感じておりまして、私、中部にもおりましたが、中部で行動計画をするときは、そういうことも想定をして、現地以外の、支援の全体を取り仕切るような県をあらかじめ決めてしまうようなことを考えたりしていたのですが、そういったことも今後は必要になってくるのかと考えておりますし、政府全体でもそのような話が出てきているというふうに聞いて、考えております。そこまでどのように持っていくかということは、まだ今後の課題だとは思っております。
また、例えば西原村に入っていないですとか、菊池に鹿児島が行っているですとか、そういった市町村別の、今回、かなり概略的に出してはいるのですけれども、市町村別の、どういったところに、どういったところが入っているかということは、整理はしておりまして、ただ、その要因分析ですとか、課題等の抽出ということはこれからだと思っておりますので、その辺り、よく留意をしながら見ていきたいと思います。
実態としましては、やはり自治体さんによって、やれる自治体さん、やれない自治体さんというのは、被災の状況でもありますし、普段、廃棄物処理をどこまでその自治体さんがやられているかということもございます。例えば、一部事務組合さんなんかでやっているとなかなかいないとか、あとは、より人的に、そのような災害のときにリードできる人がいるかどうか、そういったことによっても大分変わってくるということが実態であり、部分もあるのですけれども、そういったことを踏まえて、どのように整理をしていくか、効率的にやっていくかというところは、今後、調整が必要かと思っています。
特に熊本の場合は、これだけごみ収集車を派遣したということは初めての経験で、その部分では、佐々木先生が大忙しでやられたのですが、支援したいという自治体さんもかなりたくさん手が挙がりました。そこをどのような順番で、どのように入れていくかという点は、今後、もう少し落ちついた目で見直す必要があると思っております。

(酒井座長)
よろしいですか。
車がないのか、足らないのか。また運転手がいるが、ピックアップする人員が確保できないのか、要は、被災地の被災状況として、人手がないのか、機材がないのか、どのよう支援が必要なのかをしっかりと見極めておくことが、今後の対策を考える上でも大変重要だろうと思います。
自治体職員も被災しているわけですから、民間事業者の従業員も被災しているという状況が、多分、支援が必要になってくるのではないかと思うのです。

(小岩対策官)
その点につきましては、地元のごみ収集を委託していたところはフル回転で動いていたのですが、それでも足りないということがありまして、人も足りないですし車も足りないということで、必ず支援する側の自治体さんについては、ごみ収集車に加え、オペレートする人、それから、ごみを投げ入れる人、さらには、特に益城町などですと、パッカー車を調整する人、といった人も後半では入っていただくというようなことで、人プラス車でやっておりました。その辺りも、どのように行うのが一番いいのか、また検証が必要だと思っております。
それから、広域災害になった場合に、今回のやり方でうまくいくのかという点は、難しいと思っております。熊本であれば、今回のやり方で何とかなったのですけれども、その部分については、今後どのようにやっていくかということは、政府全体でも考えなくてはなりませんし、我々としても考えていく必要があろうかと思っていますし、自治体さんには、熊本のように全て支援が入れるわけではないと考えていただき、自治体さんで何とか踏ん張っていただく部分もあるということは、機会があるごとに言っております。
また、ボランティアセンターとの連携につきましては、ご指摘のとおりだと思っておりまして、我々も、このペーパーでは抜けておりましたので、そちらは考えていきたいと思っております。
あと、本省内、ほかの部局との連携につきましては、熊本の現地で指揮をとった、現在、審議官になっていますけれど、山本が、前は企画課長で、その前は廃対課長をやっていた人間が、東日本のときに災害対応をされて、熊本でも現地で対応した山本が、環境省内全体の災害対応のチームのチーム長あるいは副チーム長として、チームを立ち上げて、今日の午後もまさにその第1回目があるのですけれども、そうした場をつくって、今、省全体でどういうふうにやっていくかということをやろうとしておりますので、その中で、先生のご意見も踏まえながらやっていきたいと思っております。

(酒井座長)
どうぞ。

(切川係長)
中林委員からいただきました、現地の調整ですが、熊本の場合は、いろいろな協定が、東日本大震災以降で、東北地方と九州地方で協定を締結することが進んでおりまして、その関係で、環境省の調整とは違うところで、現地に入っておられます。どの市にどこから支援が入っているかということについてきっちり情報を整理して考えていきたいと思っております。
また、民間企業がBCPでつながっていることが重要と、まさにおっしゃるとおりでございます。自治体とどう連携しながら、民間事業者にBCPを考えていただくかということが大事ですので、考えていきたいと思っております。

(酒井座長)
どうもありがとうございました。
今日いただいたご意見の中では、特に調整機能という意味での今回の熊本対応の評価は、非常に高い評価を委員からもいただいたかと思います。その一方、現実を見ると、少し検証すべき点もあるという意味では、自治体間のミスマッチという話、不足している機能の把握の仕方、こういったところのご指摘もございましたので、この辺りは今後の作業の中で、考えていただきたく存じます。
特に、資料8との関係でいきますと、今後の検討の進め方ということでいくと、ここは浅利先生のほうの地域間協調・指針のワーキングの課題になってくるかと思いますので、計画・指針への落とし込み方、それと、その協定の、まずは整理なのでしょうが、整理の後の基本的な、整理の方向といいますか、今後の運用の方向にも関わってくるのではないかと思います。
という意味で、次の第2回に向けての作業の中で、いろいろ反映をさせていただければと思っております。
それでは、最後に、その他ということで、事務局から説明をお願いしたいと思います。

(切川係長)
それでは、資料9から説明をさせていただきます。
資料9は、政府内での主な熊本地震の検証についてということで、本日、平山委員からも一つご紹介いただきましたものが、三つ目の熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援検討ワーキンググループ、内閣主催のものになりますけれども、複数の検証が進んでおります。うまく連携しながら進めていくということで整理をさせていただきましたもののご紹介になります。
次、資料10に移ります。資料10は、本年度4月の熊本地震以降、台風災害と阿蘇山の火山活動と、大きく複数の災害が起きましたので、それを一覧で、損壊家屋の家屋数ですとか、備考欄では、地方事務所に本部を設置した、D.Waste-Net活動があった等、こういうものを含めて整理をさせていただいたものになってございます。裏面には、参考で、特に大きな廃棄物が出たところを整理させていただいております。こちらもご参考で整理をさせていただきました。
資料11に移ります。資料11は、来年1月25日に、砂防会館にて、災害廃棄物対策推進シンポジウムを開催したいと思っておりまして、その開催案内でございます。自治体支援としてのあるべき姿ということをテーマにしてシンポジウムを開催したいと思っております。基調講演としまして、酒井座長に講演いただきます。ご参加いただければと思っております。 最後に、資料12に移ります。
こちらは、来週になるのですけれども、12月21日から23日の間に、アジア太平洋廃棄物専門家会議の第16回を、メルパルク東京で開催することとしております。こちらも、自治体、企業、研究者の方々の幅広い参加がいただければと思っております。ご覧いただければと思います。以上でございます。

(酒井座長)
最後に、今後のスケジュールをお願いします。

(切川係長)
資料13、今後のスケジュールです。
本日、第1回をさせていただきまして、第2回としましては、3月中旬ごろを目安に、本日いただきましたご議論を踏まえまして、自治体における災害廃棄物対策の推進などについての、さらなるご意見をいただくテーマや、ワーキンググループの報告をさせていただくことを考えております。
以上でございます。

(酒井座長)
どうもありがとうございました。
その他の報告をいただきました。
それでは、本日、最後に、全体を通じて何かご意見、ご質問がございましたらお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
はい。それでは特段ないようでございますので、事務局から、ほかに連絡事項はあるでしょうか。

(切川係長)
本日の議事録は、原案を作成いたしまして、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載をする予定ですので、よろしくお願いいたします。
また、次回の検討会につきましては、来年の3月を予定しておりますので、後日改めて詳細な日時や場所等のご連絡をさせていただきます。こちらもよろしくお願いいたします。

(酒井座長)
どうもありがとうございます。
それでは、本日は、さまざまなご意見をどうもありがとうございました。こうやって、また改めて検討会を開催いたしますと、いろいろ課題がやはりあるなというのを再度実感しております。そういった意味では、ここで検討させていただくこと、そしてまた、それに基づいてまた作業を進めていただくことは意味があろうかと思います。それでは、これで、第1回の検討会を終了させていただきたいと思います。
本日はどうも長時間ありがとうございました。

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