廃棄物・リサイクル対策

平成26年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会第1回議事録

日時

平成26年9月25日(木) 14:00~16:22

場所

フクラシア東京ステーション 会議室H

出席委員

委員
石川 龍一 井手 和雄
岩田 信吾 大塚  直
近藤  守 細川(坂本委員代理)
佐々木五郎 酒井 伸一
島岡 隆行 志村 公久
鈴木  武 田中 誠夫
千葉幸太郎 永田 尚人
中林 一樹 福本 富夫
森谷  賢 吉岡 敏明
(敬称略)

委員以外の出席者

(事務局)
環境省
小里副大臣、福山政務官、鎌形廃棄物・リサイクル対策部長、山本企画課長
和田廃棄物対策課長、久保補佐、山田補佐、大庭補佐、切川係長
パシフィックコンサルタンツ株式会社
鶴長、上田

議題

  1. 開会
  2. 検討委員会の運営について
  3. 議事
    1. (1)災害廃棄物対策関連の主な国の動きについて 
    2. (2)東日本大震災に係る災害廃棄物の処理の実績(平成26年6月末時点)について
    3. (3)今後の検討の進め方について
  4. その他
  5. 閉会

配付資料

資料1
巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会 委員名簿
資料2
巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会開催要綱(案)
資料3
「災害廃棄物対策指針」(平成26年3月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部)策定後の災害廃棄物対策に係る主な国の動き
資料4
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理の実績(平成26年6月末時点)について
資料5
地方環境事務所での協議の場の設置に向けた進捗状況
資料6
巨大災害廃棄物対策チームについて(案)
資料7
今後の検討の進め方について(案)
資料7-1
技術・システムWG(仮)での検討事項及び体制等について(案)
資料7-2
アーカイブス検討WG(仮)での検討事項及び体制等について(案)
別紙1
災害廃棄物処理アーカイブス 実施事項総括表(整理フォーマット案)
別紙2
災害廃棄物処理アーカイブス 時系列取組表(整理フォーマット案)
資料8
今後のスケジュールについて(案)
参考資料1
巨大地震発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて
参考資料2
災害廃棄物対策指針

議事

(久保補佐)
 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第1回平成26年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会を開催したいと思います。
 委員の皆様方におかれましては、大変ご多忙のところ、お集まりいただきましてありがとうございます。
 開会に先立ちまして、初めに、小里環境副大臣より一言ご挨拶申し上げます。よろしくお願いします。

(小里副大臣)
環境副大臣の小里でございます。
本年度の第1回目の開催となります、この検討委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様には、それぞれにご多忙な方々ばかりでございますが、このように時間を割いてご協力を賜っておりますことに、改めて深く敬意を表し感謝を申し上げたいと思います。
東日本大震災への対応が続いているところでございますが、南海トラフ巨大地震あるいは首都直下地震を始め、いつ何時大きな地震災害が襲ってくるかわかりません。それぞれに対する備えをしっかりとっていく必要があります。
環境省におきましても、巨大地震発生時の災害廃棄物対策への取り組みとして、本委員会を昨年度から開催し、委員の皆様の大変大きなご協力、ご指導をいただきながら、本年3月には、グランドデザインとして中間的な取りまとめをいただいたところでございます。その中では特に、地域ブロック単位で実効性の高い処理計画の策定や民間事業者の処理施設の活用等の災害廃棄物対策の方向性をお示しいただいたところでございます。
今年度は、このグランドデザインを踏まえて、巨大災害発生時の災害廃棄物の円滑な処理の実現に向けまして、関係するさまざまな主体との連携、協力体制の強化を通じまして、全国的な災害廃棄物の処理システムの検討を行っていただきたいと存じます。また、地域ブロックごとに、広範な主体が参加する協議の場を設けるなど、具体的な処理体制の構築につながるご提言をいただきたいと考えているところでございます。
また、考えてみますと、阪神・淡路大震災、あの発災時から私は災害担当の専任の大臣秘書官としてこれに携わった経験がございます。あの阪神・淡路におきましても、まず復旧・復興の前提として災害廃棄物の処理、いわゆるがれき処理が大きな壁として立ちふさがったわけであります。特別の措置、すなわち予算面での公費負担ですね、原則として公費負担としていく。あるいはまた、全壊家屋に限らず、半壊家屋、一部損壊家屋も含めて国の責任としてこの処理を行っていく。あるいはまた、自衛隊の協力も本格的には阪神・淡路大震災から行ったところであります。過去の酒田の大火で事例がありましたけど、それをヒントにしながら阪神・淡路大震災で自衛隊に大変な協力をいただいたと、そういった経緯もあったわけでございます。
また、東日本大震災では、自民党の中に対策チームをつくりまして、私はその責任者として緊急対策の立案作業に当たりました。避難所対策から復興対策まで577項目の提言を行ったわけでありましたが、その中で特に災害廃棄物の処理が大きなまた課題でございました。特別立法としていわゆるがれき処理特別措置法を制定いたしました。がれき処理が進まない原因を徹底的に検証いたしまして、がれき処理を国の責務として、関係省庁間の連携をしっかりとっていく、あるいはまた関係する、また広範な自治体間の連携をしっかりとっていくための措置、あるいはまた費用の面や契約の具体的な指針等に至るまで定めました。こういった過去の事例等も、またそのよしあしを含めて検証しながら下敷きにして、検討を進めていくことも重要な側面ではなかろうかと思っているところでございます。
最後になりますが、今年度から委員をお願いしている先生方も含めまして、委員の皆様方には大変なご負担をおかけするところでございますが、この重要な課題に鑑みまして、専門的かつ広範な視点からの忌憚のないご提言、ご意見を賜りますよう、ご指導を賜りますようにお願いを申し上げながらご挨拶にかえさせていただきます。どうも本当にありがとうございます。

(久保補佐)
それでは、続きまして、資料の確認をお願いいたします。机の上に資料を置いておりますが、1枚目に議事次第がございまして、議事次第の下半分に配付資料の一覧が書いております。議事次第をめくりますと次の紙が資料1、委員名簿。その次が資料2、開催要綱(案)となっております。その次、資料3としてホチキス留めの資料になりますが、「災害廃棄物対策指針」策定後の主な国の動きになります。その次、資料4もホチキス留めの資料になります。東日本大震災に係る災害廃棄物処理の実績について、でございます。その次、今度は1枚紙になりますが、資料5として、地方環境事務所での協議の場設置に向けた進捗状況でございます。その次、資料6、これも1枚紙で、巨大災害廃棄物対策チームの設置に向けて(案)でございます。続きまして資料7、今後の検討の進め方について(案)、資料の7-1が技術・システム検討WGの資料、資料7-2、アーカイブス検討WGの資料になります。その後に、カラーのA3の半分に折った紙があります。別紙1と別紙2、いずれも資料7-2の参考資料扱いでございます。最後、資料8として、検討委員会の開催スケジュール(案)ということでございます。
会議資料はここまでで、ここから先は会議のテーブルメンバーだけに配っておりますが、昨年取りまとめていただいたグランドデザインについて、白い表紙の冊子になります。参考資料2として、災害廃棄物対策指針、薄い緑色の表紙の冊子になります。最後、こちらは、一般社団法人の日本建設業連合会様からの配付資料ということで、東日本大震災の災害廃棄物処理の報告というカラーの冊子でございます。
すみません、ここで所用のため副大臣にはこちらでご退席いただくことになりますので、お許しいただければと思います。

(小里副大臣退席)

(久保補佐)
資料は以上になります。過不足等がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思います。
また、本日の委員の出席状況でございます。資料1に委員名簿を載せておりますが、本日は、浅利先生、遠藤先生、大迫先生、勝見先生、貴田先生、それから坂本先生、平山先生、牧先生は、ご欠席というご連絡をいただいております。
カメラ撮りはここから先、一般の傍聴の方も含めてご遠慮いただければと思います。
それでは、本日、第1回目の会議ということでございますので、委員のご紹介、それから事務方のご紹介をしたいと思います。ちょっと委員の方が大勢ですので、所属につきましては省略します。
順に時計回りに、まず、石川委員でございます。
井手委員でございます。
岩田委員でございます。
大塚委員でございます。
近藤委員でございます。
続きまして、坂本委員の代理ということで本日、細川様にご出席いただいております。
佐々木委員でございます。
酒井委員でございます。
島岡委員でございます。
志村委員でございます。
鈴木委員でございます。
田中委員でございます。
千葉委員でございます。

(千葉委員)
千葉でございます。おかげさまで、岩手、宮城のがれき処理がこの3月で終了いたしました。これも、環境省を初めご列席の皆様のご支援のおかげと感謝しております。よろしくお願いいたします。

(久保補佐)
ありがとうございます。
永田委員でございます。
中林委員でございます。
福本委員でございます。
森谷委員でございます。
最後になります、吉岡委員でございます。
続きまして、事務方のご紹介をさせていただければと思います。
ただいま退席された環境副大臣の小里に続きまして、廃棄物・リサイクル対策部長の鎌形でございます。
同じく、企画課長の山本でございます。
担当課である廃棄物対策課課長の和田でございます。
廃棄物対策課の主に法令を担当します山田でございます。
技術のほうを担当いたします、大庭でございます。
同じく切川でございます。
それから私、総括担当の久保と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、本業務につきましては、パシフィックコンサルタンツにさまざまご協力いただくということでご紹介いたします。パシコンさんの鶴長さんでございます。
同じく上田さんでございます。
それから本日は、福山環境大臣政務官が遅れて参る予定になっております。会議の途中にはなりますが、到着次第、一言ご挨拶をしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、本検討会の座長を決めたいと思います。後ほど詳しくご紹介いたしますが、開催要綱案のほうで座長は互選で選定するとしております。どなたか委員の方からご推薦はございますでしょうか。
お願いいたします。

(吉岡委員)
これまでも巨大災害等に関するところで、グランドデザインをまとめていくところで、京都大学の酒井先生がそこを引っ張っていっていただきましたので、ぜひ今回もここのところについては酒井先生にお願いしたいというふうに思います。

(久保補佐)
ただいま、吉岡先生より酒井委員を委員長にご推薦いただきました。いかがでしょうか。

(異議なし)

(久保補佐)
ご異議ないようですので、酒井委員に委員長をお願いしたいと思います。
それでは、酒井委員長、この後の進行をよろしくお願いいたします。

(酒井委員長)
それでは、進行を進めさせていただく前に、一言ご挨拶申し上げます。今、ご推薦いただきまして、今年度もこの検討会の進行役を務めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
既に小里副大臣のほうから、本年度のミッション的なご指示をいただいたところでございます。関係主体との連携強化、全国的な処理システムの整備へ向けた方策、そして地方の協議の場という、こういうことで検討を進めるようにというご指示でございますので、このあたりを念頭に置きまして、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
本年夏も、広島豪雨で約50万トンの災害廃棄物の発生があったことを耳にしております。十分なこの場での検討とともに、スピード感ある審議も必要かというふうに認識をしております。ぜひ今後、活発なご議論とともに取りまとめに向けた建設的なご協力もよろしくお願いしたいということをお願いを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

(久保補佐)
委員長、早速で申し訳ございません。福山政務官が到着されましたので、早速ではございますが、御挨拶させていただきたいと存じます。

(酒井委員長)
では、ご挨拶をよろしくお願いいたします。

(福山政務官)
遅れて参ったこと、誠に申し訳けございません。政務の用がございました。
ご議論の途中でございますけれども、一言ご挨拶をさせていただきたいと思います。まずは、酒井委員長を初め、各委員の皆様、本当にご苦労さまでございます。私、環境大臣政務官を拝命しております福山でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本年も、多くの自然災害が発生している状況でございます。いわゆる巨大災害という規模のものではないものの、広島市での豪雨による土砂災害では大きな被害、特にたくさんの方が亡くなられましたことに、衷心より謹んで哀悼の意を表するとともに、一日も早い災害廃棄物の処理が求められております。私自身、明日、広島の災害現場に出向き、災害廃棄物の早急な処理に向けた環境省としての対応について、地元自治体と意見交換を行う予定にいたしております。
本検討委員会でハイライトする、甚大な被害が想定される巨大地震については、膨大な災害廃棄物の発生が想定されます。よって、平時からの対策として具体的な行動指針、行動計画をあらかじめ策定し、発災時に迅速かつ的確な災害廃棄物処理を実施できる体制を整えておくことが極めて重要だと思っております。
災害廃棄物対策にご精通されている委員の皆様におかれましては、東日本大震災の教訓も踏まえつつ、しっかりとした備えができるようご指導賜りますとともに、忌憚のないご議論をよろしくお願いいたしまして、ご挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

(酒井委員長)
どうも福山政務官、ありがとうございました。 
それでは、早速議事に入らせていただきたいと思います。今回は、今年度の本委員会の運営について、それから災害廃棄物関連の主な国のほうの動き、東日本大震災に係る災害廃棄物処理の実績、そして今後の検討の進め方についてご議論をいただければと思っております。
まず、議事に入ります前に、資料2のこの検討委員会の開催要綱(案)につきまして、事務局のほうから説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

(切川係長) 
では、資料2、平成26年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会開催要綱(案)についてご説明をさせていただきます。
1、この委員会の趣旨及び目的についてです。環境省では、東日本大震災をはるかに上回る規模の自然災害に備えまして、昨年度、平成25年度に、「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」を開催いたしまして、廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を行ってまいりました。昨年度の検討の結果、地域ブロック内での連携や民間業者の協力が不可欠であることなどが明らかとなりまして、発生前から地域ブロックごとに対策について協議を進める必要があることなどを、「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」――本日お配りしております参考資料1です――としまして、本年の3月末に中間的に取りまとめをしたところでございます。
このグランドデザインの中におきまして、巨大災害発災時における災害廃棄物対策としまして五つ、[1]全国単位での災害廃棄物処理体制構築に向けた検討を行う。[2]地域ブロック単位での災害廃棄物処理体制構築に向けた検討を行う。[3]制度的な対応に関する検討を行う。[4]人材育成・体制の強化に関する検討を行う。[5]災害廃棄物処理システムや技術に関する検討を行うとされております。本年度、これを受けまして、昨年度に引き続き、「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」を開催いたしまして、巨大災害発生に備え、地域ブロックごとに設置する協議会での議論等を踏まえまして、廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な検討を進めるものとしております。
2に移ります。平成26年度のこの委員会の設置及び運営に関してでございます。「平成26年度巨大災害発生時における廃棄物対策検討事業」、こちらを実施するに当たりまして、環境省からパシフィックコンサルタンツ株式会社に業務委託を行っておりまして、このパシフィックコンサルタンツ株式会社が一般社団法人廃棄物資源循環学会の協力を得まして、具体的な廃棄物対策について検討するため委員会を設置し、運営を行うものとしております。
3、委員会の構成についてです。(1)委員は、廃棄物処理、防災等の分野について知見を有する学術関係者、地域ブロックの都道府県・政令指定都市及び廃棄物処理・建設関係団体関係者、港湾関係者等で構成するということで、環境省が委嘱をさせていただいております。
裏面に移りまして、(2)です。委員会には委員長を置きます。先ほど酒井先生に委員長をお願いいたしました。ありがとうございます。
(3)本委員会においては、円滑な議論に資するために、委員長の指示を受けまして、資料7で説明させていただきますが、ワーキンググループを開催いたしまして、実務的な検討を行いたいと考えております。
(4)ワーキンググループに参加する委員に関しては、委員長が指名するものとしております。
(5)委員会の会期は平成27年3月31日までとしまして、委員の任期も同じとしております。
(6)委員会では、必要に応じ、委員以外の知見の有する者から意見を聴取することができるとしております。
4、その他に関してでございます。(1)委員会の庶務は、パシフィックコンサルタンツ株式会社が行います。
(2)委員会の招集は、委員長、環境省と協議の上、パシフィックコンサルタンツ株式会社が行うこととしております。
(3)委員会及び会議資料は原則公開としまして、環境省ホームページで傍聴希望者を募り、希望者多数の場合は抽選で傍聴者を決定することといたします。
(4)ワーキンググループについては、実務的な検討を進めるため、会議、会議資料及びその議事録は非公開といたします。
(5)委員会の会議録の公開は、環境省ホームページの掲載により行うものといたします。
(6)その他、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が別途定めることといたします。
説明を終わります。

(酒井委員長)
どうもありがとうございます。
開催要綱(案)に対しまして、ご質問、ご意見ございますでしょうか。
特にないようでございましたら、この開催要綱に基づいて本会議を運営させていただくとともに、委員会での審議を円滑に進めるために、要綱(案)にございますとおり、ワーキンググループを設置させていただきたいと思っております。実際にワーキンググループでの検討事項及びその体制に関しましては、改めて資料7で説明をいただければと思っております。
それでは、早速議事に入らせていただきたいと思います。最初は、議事の一つ目、災害廃棄物対策関連の主な国の動きについてです。国における取り組み、最近の政府の動向等を中心に事務局から説明をお願いいたします。

(切川係長)
では、資料3を用いましてご説明させていただきます。「災害廃棄物指針」策定後の災害廃棄物対策に係る主な国の動きでございます。
めくっていただきまして、巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザイン等の位置づけについてご説明させていただきます。このグランドデザインに関しましては、災害対策基本法に基づきまして策定されています防災基本計画、これに基づいて環境省も防災業務計画を策定しておりまして、この中で災害に対する取組に関して整理をされているところです。
この中の具体的な内容を整理するという位置づけで、災害廃棄物対策指針というものを本年3月28日に策定しておりまして、地方公共団体の皆様方にお配りして、災害廃棄物処理計画の策定に向けてのご支援等をさせていただいているところでございます。
さらに、昨年10月に国土強靱化基本法ができまして、それに基づき、今年の6月3日に国土強靱化の基本計画が閣議決定されております。その中で、大規模災害が起きた場合でも、円滑な廃棄物処理を実現するために、廃棄物処理システムの強靱化を行うものとされておりまして、これを受けまして昨年度から、巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討委員会を開催し、その中で26年3月末にこのグランドデザインについて中間的に取りまとめたところでございます。
このグランドデザインに関しましては、今後の巨大災害発生時の備えとしまして、今後の方向性を示したものでございまして、これを踏まえて今年度、具体的なものとして、「巨大災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」を策定したいと考えておるところでございます。
これ(行動指針)を受けまして次年度以降、巨大災害発生時における災害廃棄物対策行動計画というものを地域ブロックごとに策定いただきまして、行動計画と災害廃棄物対策指針に基づく都道府県、市町村の災害廃棄物処理計画、これらが相互に連携することによって、災害廃棄物対策を強化していきたいというふうに考えているものになります。
めくっていただきまして、3ページ目がこのグランドデザインの概要についてでございます。昨年度、第1章の巨大災害が発生のときに起こり得る事態としまして、南海トラフ巨大地震、そして首都直下地震を対象としまして、災害廃棄物の発生量がどれぐらいになるのかということを推計させていただきました。南海トラフ巨大地震に関しましては最大で3.5億トン、首都直下地震では最大1.1億トンの災害廃棄物が発生するということを第3節のところで、客観的な数字を取りまとめさせていただいておりまして、第4節としまして、この災害廃棄物をどのように処理できるのかということで、既存の廃棄物処理施設、これは産業廃棄物処理施設も民間事業者も含めまして、どのくらい処理能力があるのかということを試算した上で、どれぐらいの年数がかかるかということの試算をさせていただきました。
巨大災害が発生したときに起こり得る事態ということを客観的な数字を用いまして整理した上で、第2章、第3章としまして、巨大災害の発生に向けた対策のあるべき方向性といたしまして、この本委員会の設置要綱にもあります、第1節から第5節までの課題というものを、方向性に関して整理させていただきました。そして、第3章のところで、その基本的な方向性を整理させていただいているところです。
これを具体的に進めていくということで、第4章で今後の具体的な課題についての検討と整理をさせていただいております。具体的なものに関しましては、お手元の資料をご覧いただければと思います。
ページをめくっていただきまして、4ページ目になります。こちらは、中央防災会議の中で大規模地震防災・減災対策大綱が決定されたことを御紹介する資料になっておりまして、これまで平成15年から東海地震対策大綱や東南海・南海地震対策大綱、平成21年に中部圏・近畿圏直下地震対策大綱というふうに5種類の大綱が定められておりましたが、平成25年5月までの南海トラフ大地震対策検討ワーキングの最終報告、それと首都直下地震対策ワーキングを受けまして、これまで策定してきた地震対策大綱を統合し、大規模地震防災・減災対策大綱というものが26年3月30日に決定されています。
この大綱の中では、今後発生するおそれのある大規模地震への防災・減災対策として、今後の課題として検討すべき施策、個別の具体的な施策を網羅的に取りまとめたものとなっております。災害廃棄物に関係するものは、2.の災害発生時の効果的な災害応急対策の備えというところの中の(14)番、こちらが災害廃棄物等の処理対策の項目となっておりまして、この大綱の中で、災害規模に応じた災害廃棄物処理実行計画の策定といったものをこの中で示させていただいております。
次のページ、5ページ目に移りまして、先ほどご説明させていただきました「国土強靱化基本計画」、こちら本年の6月3日に閣議決定されたものでございまして、この基本計画は、国土強靱化基本法の第10条に基づく計画で、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるものという位置づけになっております。この中で、災害廃棄物に関しましては国土強靱化の推進方針(第3章)の中で示しておりまして、環境分野というのが右側の列にあるんですけれども、そちらで、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を可能とする廃棄物処理システムの構築といったものをこの中で位置づけております。
その具体的な内容としまして、その次のページに移るんですけれども、この国土強靱化を進めていくアクションプラン2014というのが関連して整理されておりまして、この中で災害廃棄物対策の項目として五つ挙げられております。
一つが、ストックヤードの整備率に関しまして、今の状況を、平成22年度の数値から35年の目標に向けてやっていこうというものだったり、ごみの焼却施設における災害時の自立稼働率に関する目標を設定すると。災害廃棄物処理計画の策定率を上げていこうということ。災害廃棄物処理技術と教育・訓練プログラムの開発に関するものをやっていこうということ。有害物質の把握の実質率に関するものをやっていこうということで、平成30年もしくは35年に向けてこの五つを推進していこうというふうにアクションプランを定めております。
めくっていただきまして、その次のページが8ページ目になりますが、ちょっと方向が変わりまして、災害対策基本法の改正に関する動きに関してご説明させていただきます。災害対策基本法に関しましては、平成25年度までで東日本大震災の教訓を踏まえた対策等がかなりとられておりまして、今回の改正に関しましては、大雪被害の教訓を踏まえ、首都直下地震を想定した対策ということで、道路上の放置自動車の撤去について法律に盛り込む方向で今、議論が進められているものになります。
大雪の場合の一つの課題としましては、運転手がいない放置車両については、道路法第67条の2により、レッカー移動することは可能というふうになっているんですけれども、破損をさせてまで移動させるような緊急事態の対処については、法的対応が今のところされておりませんでした。そこで、その部分に対応する内容となっております。具体的な課題としましては、首都直下地震のような大震災が発生した場合に、道路の状況だとか行政上の対応としまして、この放置車両をいかに撤去するかというところに関して法的な整備をしているものでありまして、こちらは次の臨時国会に改正案を提出する方向で今、準備が進められているものになります。
めくっていただきまして、次が9ページになります。今度は、これまで大規模災害といいますと、南海トラフ巨大地震というものと首都直下地震を中心に検討してまいりましたが、国土交通省、内閣府、また文科省が中心となりまして、日本海側における最大クラスの津波に関する議論も25年1月から検討会を設置して議論がされておりまして、この取りまとめが26年8月にされますので、こちらのご紹介をさせていただきます。
この検討会なんですけれども、関係道府県が防災対策において想定いたします津波の検討に資するよう、これまで日本海側で発生した地震に関する科学的な研究成果や既往の知見を幅広く整理・分析し、津波の発生要因となる大規模地震に関する基礎調査を国として行うというものになっておりまして、ワーキングを一つ設置しながら進められてきたものであります。
具体的には、10ページ目のところに津波の断層モデルの検討のものが示されておりまして、ちょうど新潟沖のあたりの断層の具体的な図面というのがこちらで示されております。これは、参考までに示させていただいております。
具体的には11ページ目の、最後のページになるんですけれども、日本海側で発生する津波といたしましては、一番大きなものが、高さ23.4メートルのものが北海道を襲うおそれがあるというふうにこの分析の結果なっておりまして、人家のある平地でも最大12.4メートル、これが北海道の奥尻町に達すると分析がされております。このような議論もされているというご紹介でございます。
以上です。

(酒井委員長)
どうもありがとうございました。資料3をご説明いただきました。ただいまの説明にご質問あるいはご意見ございますでしょうか。
特によろしいでしょうか。
それでは、次に進ませていただきます。資料4として、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理の実績ということでおまとめいただいております。この資料の説明をお願いいたします。

(切川係長)
続きまして資料4、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理の実績についてという資料でご説明をさせていただきます。
東日本大震災では、東日本の太平洋沿岸部を中心に13道県239市町村において、災害廃棄物が約2,000万トン、津波堆積物が約1,100万トン発生いたしました。こちらにご出席いただいております宮城県さんを初めといたしまして自治体の方、そして民間事業者の方々のご協力もありまして、福島県の一部地域を除きまして、この3月末までに災害廃棄物処理はほぼ完了したというような状況になっております。福島県の状況に関しましても、この資料の中で現状をご報告させていただきたいと思っております。
この東日本大震災の廃棄物処理の一番大きな特徴は、再生利用を徹底的にやっていただけたことだと考えておりまして、災害廃棄物に関しましては8割強、津波堆積物においてはほぼ全量を再生利用いただきました。
具体的にはその次のページ、円グラフがあるページを見ていただきたいんですけれども、13道県の災害廃棄物の種類別の内訳というものを整理させていただいております。こちらは、実際に処理が終わったものをベースに、重量ベースで可燃物と不燃物の割合を整理しております。可燃物が全体の2割、不燃物が全体の8割を占めておりまして、この割合というものは、阪神・淡路大震災での実績値とほぼ同じ割合となっています。
不燃物の中でも特に多いのがコンクリートくずでして、これが全体の半数を占めているような状況になっております。可燃系廃棄物に関しては可燃物と木くずがほぼ半々の割合となっており、不燃系廃棄物に関しましては、不燃物、金属くず、コンクリートくずの内訳を示しています。
具体的な処理の内訳が下のほうになっておりまして、円グラフを見ていただきますとおり、再生利用が82%と、かなり積極的にやっていただいたというような形になっております。可燃系廃棄物のうち、焼却処理を行った割合は62%でございまして、廃棄物全体でいくと12%と。不燃物のうち、埋立処分を行った割合が26%で全体でも6%ということで、埋立処分の割合がかなり小さく、最終処分場の延命化にかなりご貢献いただいたというような形でなっております。
めくっていただきまして、次が3県の沿岸市町村での処理の状況に関するものでございます。こちら大事なのは、右側の棒グラフになっておりまして、こちらが進捗管理の状況を整理させていただいたものになっております。東日本大震災では、平成23年8月までに生活環境に支障が生じ得る災害廃棄物の移動がほぼ完了しまして、平成24年3月末までには、その他の廃棄物の仮置場への移動がほぼ完了したというような状況になっております。
それと並行で、処理施設の設置も進められておりまして、24年3月以降、右肩上がりの状態で着実な処理が進められてきていることが見て取れるかと思います。環境省としましても、平成25年3月に中間目標59%という目標を設定したり、26年9月に9月末目標として84%という目標を設定しまして、きめ細かな進捗管理を行いながら、この災害廃棄物の円滑処理に向けてのもろもろの支援をさせていただいたという状況になっております。
もう一つ、この東日本大震災の特徴としましては、仮置場の数が合計で最大318カ所あったことが挙げられます。上の棒グラフと見比べていただきたいんですけども、23年8月の生活環境に支障が生じ得る災害廃棄物の移動に伴いまして、最大で318カ所まで仮置場が設置されまして、その後、処理の進捗に伴い仮置場を随時解消していきながら処理を効率的に進めていったというような形の処理となっております。
その次のページをめくっていただきたいと思います。次に、被災地における処理ということで、岩手県と宮城県には合計で31基の仮設焼却炉を設置いたしました。処理能力としては、1日当たり4,854トンというかなり大きなものとなっています。それに加えまして、22カ所の破砕・選別施設も設置しまして、土砂の混合物に関する処理を行っていきました。仮設焼却炉では、合計で約177万トンの可燃物を焼却しまして、これは2県で発生した可燃物の約75%に相当する量となっておりました。福島県に関しましては、対策地域を除きまして、今残り1基の仮設焼却炉を使いながら処理を行っているという状況になっております。
広域処理に関しましては、岩手県、宮城県の県内で処理できないものを対象といたしまして合計で62万トン、広域処理で受け入れていただきました。うち、民間での受け入れは46万トンとなっています。東京都、あと大阪府を初め1都1府16県、92件で受け入れを行っていただきました。
可燃物・木くずの焼却における割合に関しては1割強、岩手県においては、この仮設焼却炉の立地制約もありましたので、25%を広域処理によって処理いただいております。不燃混合物や漁具・漁網の埋め立てに関しましては、埋め立ての中で4割強を広域処理で賄ったという形で処理を行っております。
次に、再生利用に関しましては、繰り返しになりますが、災害廃棄物の約8割、津波堆積物のほぼ全量を再生利用いただきまして、主には堤防の復旧事業や海岸防災林復旧事業、石巻港の湾環境整備事業等の公共事業等において約1,339万トン、こちらを再生利用いただいております。また、セメント関係で約102万トン。特に岩手県大船渡市の太平洋セメント大船渡工場において、セメント原燃料化という再生利用を行っていただきました。こちらが東日本大震災の3月末時点での実績となります。
続きまして、廃棄自動車の関係の説明をさせていただきます。廃棄自動車の関係は、昨年度の検討委員会の中では余り議論をしてきませんでしたけれども、この8月11日の時点で3県の沿岸市町村における廃棄自動車に関しましては、全て処理が完了いたしました。合計で7万1,400台、こちらの自動車を処理したことになります。
めくりまして9ページ目、こちらが7月末現在での福島県の、避難区域を除いた災害廃棄物の処理の進捗状況となっております。福島県内陸部を含みまして、全体で39の市町村で災害廃棄物の事業を行っておりまして、そのうち32の市町村では処理が完了しているという状況で、現在88%の処理が完了しているという状況になっております。被害が大きい沿岸市町村に関しましては、処理が84%まで今、完了している状況で、こちらに関しても約8割、113万トンを再生利用いただいているところです。
津波堆積物に関しましては、ほぼ仮置場への搬入は終わっている状況で、処理に関しましては津波堆積物の65%が今、処理が完了している状況になっています。
国の代行処理に関して、これは災害廃棄物処理特別措置法に基づきまして、4市町から可燃物の代行処理を受けて処理したものに関しては、このような状況になっております。南相馬市以外に関しては、仮設焼却炉設置の準備を進めておりまして、設置を進める、もしくは設置が完了し処理を行っておりまして、新地町に関しては処理を完了、相馬市に関しても処理を実施中というような状況になっております。
最後のページになります。こちらはちょっと方向性が変わりまして、東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の執行状況に関するご説明となります。平成26年4月30日時点で、平成23年から平成25年の3年間、こちらの予算額、あと執行額に関してデータをまとめております。表の中の一番上が予算額となっておりまして、3年間合計で1兆791億円の予算をつけておりまして、執行額も表中に示しています。単純にこの災害廃棄物と津波堆積物の合計量3,100万トンでこの執行額を割りますと、約3.7万円という処理単価が出てくるという形になります。
これはあくまで全体像ですので、これから市町村単位で、もしくは処理区単位で具体的に処理単価がどうなっていたかという分析等を、この検討委員会の中でも議論させていただきながら進めていきたいと考えています。
以上で説明を終わります。

(酒井委員長)
どうもありがとうございます。資料4、東日本大震災の処理の実績報告をいただきました。これに関しましての質問等、ございますでしょうか。
もし、千葉委員のほうから何か追加でございましたら、ご発言いただいてもいいと思いますが、いかがですか。特によろしいですか。いいですか。
それでは、一つだけお聞きいたします。再生利用が今回、非常に進んだということで非常に結構なんですけれども、ちょっとページが打っていないんですが、5ページ目ですか、再生利用、公共事業等で1,339万トンを利用したということでございますが、この利用先、この堤防復旧事業、あるいは防災林復旧事業等、この内訳でざっとした数字というのは今、説明は可能でございますか。

(切川係長)
ちょっと今、手元に資料がないんですけれども、内訳はありますので後ほどご説明させていただきたいと思います。

(酒井委員長)
非常に多量ですので、どこにどう最終的に使われたかという整理はぜひした上で、また後のワーキンググループとも関係するかと思いますが、このあたりの丁寧な整理はぜひよろしくお願いしたいと思います。
ほか、よろしいでしょうか。
それでは、吉岡委員、どうぞ。

(吉岡委員)
今の質問とも絡む部分があるのですが、再生利用のところは圧倒的に津波堆積物が多いということになりますけれども、そのほかの部分で、丁寧な分別を行うとことで、リサイクルが可能となった事例があるかと思いますが、その辺についての詳細なデータについてデータはまとめられておりますでしょうか。わかる範囲で教えていただければと思います。

(切川係長)
環境省としまして、今把握している数字でいきますと、入り口ベースでの不燃混合物、可燃混合物の発生量、その処理方法及び出口ベースでの処理量については整理しております。詳細な分析に関しては、またこの委員会の中でもお示しさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。

(酒井委員長)
ほかにはいかがでしょうか。
じゃあ、井手委員、どうぞ。

(井手委員)
日建連から井手でございますけども、災害廃棄物に関して施工者の立場から配付しております資料でございますけども、宮城県、岩手県の災害廃棄物を日建連の14現場で処理しましたので、それを施工者として報告書をまとめております。
目次を見ていただいて、環境省の前次官の谷津さんからも寄稿いただいて、今日ご出席の委員の何人かからも寄稿いただいております。それと、処理しました現場の詳細な報告書を次の資料として、14現場の資料をA4で10数ページずつ、巻末にCDとして添付しております。ぜひ、施工の実態をこれで参考にしていただければと思いますので、ご紹介いたします。
以上でございます。

(酒井委員長)
ありがとうございます。貴重な資料のご紹介、またご提供ありがとうございます。
それじゃあ、森谷委員、どうぞ。

(森谷委員)
東日本大震災に関する資料4について一つ質問させていただきます。最後のページでトン当たりの処理単価約3.7万円という数字を出されております。一方で酒井委員長からご質問があった、公共事業等での利用というのがあったということです。そうすると、公共事業等で再生利用するときは無償で、例えば材料は無償でその事業に提供されたということになっているのでしょうか。

(切川係長)
さまざまな事例があると思います。基本的には災害廃棄物の再生資材に関しては、さまざまな公共事業で積極的にご利用いただけるよう、マッチングを図りながら、受入れ先の確保・調整をさせていただきました。

(酒井委員長)
ほかにはございますでしょうか。
はい、どうぞ。

(中林委員)
中林と申します。一つ教えていただきたいんですが、茨城、あるいは千葉等々、今回かなり液状化が起きているんですけれども、首都直下地震というのはどこで起きるかわかりませんが、さらに液状化が大量に発生する可能性があって、液状化による噴砂、建物等はがれきになっているんだと思うんですが、その噴出した砂というんでしょうか、噴出物というのはどういう扱いになっているのでしょうか。あるいは、量的にはそんな大したものではなかったということになるんでしょうか。ちょっとそのあたりの感覚を教えていただきたいんです。
資料の4でいうと、2ページでしょうかね。主たる被災3県というところは、津波で液状化が洗われちゃってわからないんだと思いますけども、13道県の中には千葉とかも入っているんではないかと思うんですが。

(切川係長)
今のご質問に関してなんですけれども、噴出した土砂に関しましては、環境省の事業ではなく国土交通省の事業の中で処理をいただいておりますので、資料を持ち合わせていない状況です。後ほどお調べしてご説明させていただきたいと考えています。今すぐ回答できず、申しわけございません。

(中林委員)
ありがとうございます。

(酒井委員長)
それでは、今日ご報告いただいた3県以外の状況ということも含めて、また整理してください。
よろしいでしょうか。
それでは、引き続きまして、地方環境事務所での協議の場の設置に向けた進捗状況につきまして、資料5の説明をお願いいたします。

(切川係長)
それでは、資料5につきましてご説明させていただきます。このグランドデザインの中で、地域ブロックにそれぞれ協議の場を設置しまして、それぞれの地域ごとに具体的な議論を進めていくことというふうに定められておりますので、本年度、地方環境事務所を中心にご尽力いただきまして、さらに各都道府県を始めとする自治体そして国土交通省地方整備局、また民間団体の方に積極的にご協力いただきまして、着実に協議の場の設置に向けて準備が進められている状況になっております。
北海道から九州まで8個のブロックに分けまして、協議の場の設置の準備を進めております。この分け方に関しましては、地方環境事務所の所管で整理をしております。一つだけ静岡県に関しては、関東と中部、両方に参加をいただいているという状況になっております。
東北地方の災害廃棄物の連絡会に関しましては、ほかのブロックと方向性がちょっと異なっておりまして、この東日本大震災の廃棄物処理に関する情報の共有・整理、もしくは東日本大震災の経験等で全国に発信し提供することができる情報の整理・共有を今年度の連絡会の中ではやっていこうとされております。これに関しては26年、今年の8月29日に第1回目の連絡会が実施されまして、具体的な議論がなされている状況となっております。
北海道、関東、中部、近畿、中部、四国、九州に関しましては、連絡会もしくは協議会という名前で準備がされています。一番早いのが四国ブロックでございまして、9月26日に第1回目の協議会を開催するというような状況になっております。
それぞれのブロックに関しては、そこの関係する都道府県はもちろん、主要な市町に参加いただいています。加えまして、各地方の地方整備局、有識者、あと産廃協会というのが基本的な形になってございます。
関東ブロックに関しましては、大規模災害廃棄物対策関東地域ブロック協議会というものを設置いたしまして、こちらはまず災害廃棄物対策に関する情報共有を図るということと、大規模災害発生に関し、支援方策というものだとか、広域的に連携して取り組むことが望まれる事項の検討、他の地域ブロックの災害廃棄物対策に関する情報の共有、災害廃棄物の実態調査、こちらをこの協議会の中でやっていこうということで、8月27日に説明会を実施しまして、10月の中旬かもしくは下旬に第1回の協議会を開催するというような状況になっております。
中部に関しましては、こちらは大規模災害時災害廃棄物対策中部ブロック協議会という名称となっておりまして、こちらに関しても平成24年3月から連絡会というものを4回ほど実施されて母体があったもので進められておりまして、6月23日に1回目の説明会、9月11日に準備会を実施されまして、10月31日に第1回の協議会がなされているという状況になっています。こちらに関しては、地方整備局に加えまして中部経済連合会にも入っていただきまして、協議の場の設置に向けて、準備が進められている状況になっています。こちらでも関東ブロックと同じように、大規模災害時災害廃棄物に関する広域連携の検討だとか、他ブロックでの状況に関する情報共有なんかを中心に議論することとなっております。
近畿、中国、四国に関しても同じような形で議論が進められております。
九州に関しましては、連絡会という形で調整は大分進んでいる状況なんですけれども、同一の災害で九州エリア全域が最大の被害が発生するということが想定されないエリアでございまして、福岡県では台風災害、宮崎県では南海トラフ巨大地震等、それぞれの県で想定される最大の被害を想定した上での各県の災害廃棄物処理計画をちゃんと策定しまして、各県、そして市町村の災害廃棄物処理に対する対策の強靱化を図った上で、次年度以降それを束ねた形で協議会もしくは連絡会という形で設置しようというふうな形で進めております。
以上でございます。

(酒井委員長)
ありがとうございます。
それでは、資料5にまた関連する話かと思います。資料6、巨大災害廃棄物対策チームの設置に向けてという、この資料もあわせてご説明ください。

(切川係長)
続きまして資料6、巨大災害対策チームの設置に向けて(案)について説明します。このチームに関しましては、1.の中に記載しておりますが、グランドデザインの中において「関係する様々な業種の民間事業者団体との連携・協力体制の強化を通じて複合災害を念頭に入れた災害廃棄物の処理システムの検討を行う」と。「発災後の迅速な対応において被災地方公共団体を支援する役割を担い(中略)初動体制を整える」といった方向が示されておりまして、このチームには二つの機能を持たせようというものです。
[1]各種民間事業者団体に参画いただいた上で、それぞれの業種で何を担っていただくのかの実質的な議論・調整の場として機能させるということと、[2]東日本大震災において、現地に派遣されていました、支援いただきました地元の自治体の支援等に活躍された学識経験者、もしくは廃棄物関連の機関の職員や、OBを含みます地元自治体内で中核的な役割を果たされた自治体の職員、この方々をリスト化しまして、現地派遣を含む発災後の地元支援に役立てるものの2つの機能を持たせる方向で、検討しております。
具体的なイメージに関しては2.のところに書いておりまして、1の(1)民間事業者団体グループに関しましては、一般廃棄物処理事業者に加えまして、リサイクル業を含む産業廃棄物処理事業者、これに加えまして建設業連合会とか、非廃棄物関連業界団体、こちらはふだん廃棄物処理を行っていないような業界団体を含めまして、オールジャパンのさまざまな業種の参画を想定しております。
業界としましては、巨大災害時の廃棄物処理にご協力いただくとともに、各業種間の役割分担等について、この本委員会のご意見も踏まえまして、全国共通の基本的な方針を検討する上で必要となる各種情報の収集・整理を行い、それらの情報に基づいて基本的方針案を検討することとしたいと考えております。また、発生時には、現地からのさまざまな事業者団体に対する支援要望を受け付ける窓口機能を担うことができればなというふうに考えております。
なお、個々の地域におきましては、先ほどの地域ブロックの協議の場などにおいて、具体的にどのように廃棄物処理で協力できるのかについて議論することが必要かと考えておりまして、本チームにて議論される全国レベルの方針を踏まえまして、地域ブロックの協議会において、それぞれの業界団体の地方支部局等にご参加いただきながらご検討いただくということも必要だと考えております。
(2)発災時の現地支援グループに関してです。こちらに関しては、実際に現地に派遣される者、及び現地でのさまざまな困難事案に対して迅速・的確な示唆を提供できる者として、国立環境研究所の職員だとか、学識経験者の皆様、廃棄物関連機関職員等で構成するのはどうかと考えております。
具体的な条項に関して、裏面の3.のところに示しております。
(1)の民間事業者団体グループに関しましては、以下の業界団体グループですね、全国産業廃棄物連合会様、日本環境衛生施設工業会様、環境衛生施設維持管理業協会様、日本建設業連合会様、セメント協会様に既にお話をさせていただいておりまして、グランドデザイン等の環境省の取り組みについて説明を行うとともに、今後の巨大災害時の災害廃棄物処理への協力についてご依頼をさせていただいているところでございます。
(2)の発生時の現地支援者グループに関しましては、学識経験者の皆様に対して、巨大災害時の災害処理への協力についてお願いをさせていただいているところです。また、本省職員については、この廃棄物・リサイクル対策部内に災害廃棄物対策チームというものを設置いたしまして、災害廃棄物に関する体制を一層強化している状況になっております。
このチームなんですけれども、この巨大災害廃棄物対策チームの事務局としての機能を有するとともに、関係団体との連携・協力体制の強化を通じて災害廃棄物処理システムの検討とか地域ブロックごとの災害廃棄物処理体制に関する全体調整を行うとともに、さまざまな災害発生時に市町村が行う災害廃棄物対策に関する支援を行う組織として位置づけているものでございます。
最後、今後の進め方に関してなんですけれども、いずれのグループに関しましても、まだ正式な協力要請をこれからさせていただく状況でございまして、主要な業種の協力への賛同がそろった段階で、正式にチームとして発足することで今、考えている状況でございます。
以上で説明を終わります。

(酒井委員長)
どうもありがとうございます。
それでは、資料5の地域ブロックの検討に関します進捗状況、それから今の巨大チームとあわせてご質疑いただければと思います。いかがでございましょうか。
森谷委員からお願いいたします。

(森谷委員)
私の所属している団体は、全国産業廃棄物連合会でありまして、資料5にありますように、今回、各地域ごとに、会員である各県協会に声をかけていただいています。今後、協議が進められるということで、この面の災害廃棄物関係の対応についてご協力をしていきたいと思います。
その関係で一つお願いがあります。全国産業廃棄物連合会は、ほぼここのブロックと同じような形で地域で協議会を持っています。各県協会の地域の協議会がそれぞれ年2回なり3回あります。それから、全国の各県協会の会長が集まる理事会というものが年5~6回あるものですから、資料6であるように、地域と全国が連携をとって進めるということがいろいろ出てくるときに、私どももいろんな機会で、各県協会や地域協議会そして理事会で、専務理事としていろいろ話をしたいと思います。ぜひ、そういうことがあるということをご承知願って、活用していただきたいと思います。
それと、最後に一つだけご質問ですけれども、資料6は巨大災害廃棄物対策チームとなっておりまして、一方で裏面に廃リ部内には災害廃棄物対策チームというふうに書いてあります。例えば民間事業者団体のグループに活躍してもらうことを想定されているとき、ここで言っている民間事業者団体グループというのは、巨大の災害というか、その定義はまだないのでしょうけど、それが重点であるということで理解してよろしいでしょうか。

(久保補佐)
ご指摘のとおりでございまして、基本的にこのチームは、巨大災害、東日本を超えるような大きな災害のときに、さまざまな民間の業界の方にも手伝ってもらって、その廃棄物処理をしていこうということで立ち上げようとしているものでして、特にこの民間事業者団体グループのほうにつきましては、特別大きな災害のときにお手伝いしていただくための方々というのを想定しております。
ただ、(2)の現地支援のほうですね、これにつきましては、いわゆる南海トラフといった、ああいう巨大な災害のときに限らず、今回の例えば広島の災害のようなときにも、結局は国からもいろいろな支援をするということになりまして、そのためにいかに円滑に支援をしていくかということで、(2)の現地支援者グループのほうは必ずしも巨大災害に限らず、比較的規模が大きくて、国も手伝ってあげたほうが円滑に処理ができるというときに働けるような、そういったチームを想定しております。

(酒井委員長)
ありがとうございます。 
今のやりとりで、初めてちょっとクリアになった点ですね、これは。どうもありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。今日は、地域のブロックの関係でまいりますと、愛知のほうからも岩田委員ですかね。一番進捗といいますか、検討が早く進んでおるご様子でございますけれども、何か追加でのご説明ございましたら。特にございませんか。よろしいですか。
それじゃあ、よろしいでしょうか。
それでは、次に進ませていただきます。今後の進め方に関しまして、まず事務局のほうから資料7の説明をお願いいたします。

(久保補佐)
資料7、7-1、7-2というのもございますが、まず資料7からご説明いたしたいと思います。
あわせて、参考資料でお配りしているグランドデザイン、この目次のページを開いていただければと思います。目次の2ページ目に第4章というのがございまして、今後の具体的な課題の検討に向けてということで、1節から5節まで課題を書いたページがございます。まさに、この昨年度取りまとめていただいたグランドデザインでお示しいただいた、この5本柱の今後解決していかなければならない課題、これをどうやって解決していくかということで、今回、この今後の検討の進め方という資料をつくっております。
資料7、2ページ目に、巨大災害発生時における災害廃棄物対策の検討体制及び主な検討事項というページがございます。このページは、この検討会だけでなくて、ほかにどのような検討の場を立ち上げるかということも含めまして、全体像をご説明したものでございます。
グランドデザインと資料7、行ったり来たりでちょっとわかりにくくなるかとも思いますが、グランドデザインのほうでは、1節から5節まで今後の課題というのが示されておりまして、すなわち一つ目が、全国単位での災害廃棄物処理体制構築に向けた検討ということで、中身は大きく巨大災害廃棄物対策チームをつくりましょうという話と、それから全国的にどういった形でこれから巨大災害時の災害廃棄物を処理していくかという、その行動指針をつくりましょうという2本が大きな柱になっていたかと思います。
それをどういう場で検討していくかというのが資料7のほうになりますが、この左側のピンクというか、緑というか、で書いてある被災地を直接支援する体制を整備という中に、巨大災害対策チームというのがございまして、詳しい中身は先ほど資料6でご説明したとおりでございますが、内容としては、発災時の現地支援者グループ、それから民間事業者団体グループという大きな二つの機能、グループに分けた形でチームを立ち上げようということで、まさに資料6でご説明したとおり今、鋭意チーム立ち上げに向けて作業しているところであります。
これと、もう一つの課題であった巨大災害発生時の廃棄物処理に関する行動指針をつくりましょうという話がございます。これが、この水色側のまさにこの検討会、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討会の最も主要な課題というふうに認識しております。ということで、この青で書いたところの一番上のところに丸で全国レベルでの各主体の分担・連携体制を検討、そして行動指針を策定という形で書かせていただいているところです。
特に、この検討会でこの行動指針をつくっていく過程で、どうしても、特に民間の事業者の方にどんな仕事をやっていただくのかというようなことの議論が避けて通れないわけであります。そういった議論のための、例えば材料をご提供いただくとか、議論そのものの一部もやることになると思いますが、そういった場として巨大災害対策チームの下側にある民間事業者団体グループ、こちらも活用していきたいと考えているところであります。
それから、グランドデザインの二つ目の柱でありました地域ブロック単位での災害廃棄物処理体制に向けた検討。これは具体的には、地域ブロック単位で協議の場を設置して、地域ブロック単位で連携して廃棄物処理を行うための行動計画をつくりましょうという話でございました。こちらにつきましては、資料7で右側、右半分にオレンジっぽい色で書いております地方での動きという部分になります。
こちら、資料の5のほうでご説明したとおりでありますが、まさに今、地域ブロックの協議会、あるいは連絡会、ブロックによって名称は異なりますが、そういったものの立ち上げに向けて作業を進めているところでありまして、大体この秋から各地方とも協議会が立ち上がっていく、そんな見込みになっております。もちろんこの協議会では、これから地域ブロック単位での廃棄物の処理に向けて行動計画をどうつくりましょうかと、そういった検討をしていくことになりますし、できればその行動計画策定以降もこういった場は解散せずに、平時からの自治体間あるいは地方それぞれの民間事業者も含めた形での協力・協働の体制、場としてこれからも永続してほしいと考えているものでございます。
それからまた、グランドデザインのほうで3節、4節、5節として、制度的な検討、積極的な情報発信、技術に関する検討というような課題がございます。こういったものにつきましては、資料7のこの水色で書いた、この検討会の下半分のところに書いてある、例えばアーカイブス検討WG、それから技術・システム検討WG、それから、特にワーキンググループの設置は現時点で決めてはおりませんが、今後の議論の進捗を踏まえて制度的な検討というのもこちらで行っていくんだろうというふうに考えているわけでございます。
資料7、次のページにまいりたいと思います。ここからは、この検討会で今年度どういったものをつくっていただきたいと考えているか、そういったご説明になります。目的とグランドデザインに示されている検討項目は、今お話ししたことと大体重なりますので省略いたします。
三つ目の本年度の検討事項・成果物(案)というところになります。成果物として大きく三つのものを考えているというか、お願いしたいというふうに考えております。すなわち一つ目が、何度も申し上げている巨大災害時の災害廃棄物対策行動指針をつくっていきましょうということでございます。この行動指針、中身は大きく二つに分かれるかと思っておりまして、一つは、まさに行動の指針ですので、環境省がこれから先、具体的に何をやっていく必要があるのかといった視点での事項、内容についてご示唆をいただければというのが1点でございます。
それともう一つ、こちらは地方ブロックのほうで、これからそれぞれの行動計画をつくっていただこうという話になっておりますので、どういうふうにその行動計画を組み立てていけばいいのか、行動計画の策定のための指針というのをいただければと考えております。これがまず一つ目の成果物でございます。
二つ目としまして、これまた重要な柱になりますが、東日本大震災における災害廃棄物処理に関してアーカイブ化を行っていただきたいと。アーカイブという形の、恐らく冊子のようなものになるかと思いますが、そういったものを作成いただきたいと考えております。
それから三つ目、これはどういう形で成果物がつくれるのかという部分は現時点でなかなか見えない部分がありますが、アーカイブあるいは行動指針の検討の中からさまざま制度的な対応についてもご意見が出ると思いますので、そういったものについてもご意見をいただければと考えております。
それから、その他と書いておりますが、昨年度つくっていただきましたグランドデザインについて、一部検討がまだ粗い部分がございましたので、例えば災害廃棄物の発生量の推計について、より精緻化をするというような形でその作業もやっていただきたいと考えております。
大きくこの三つの成果物を考えておるわけですが、こういったものの策定に向けて、並行して主には環境省のほうでということになりますが、例えば一つ目、行動指針の策定に向けて我々のほうで積極的に各種民間業界団体様に巨大災害発生時のごみ処理に協力してくださいという要請をしていきたいと思っておりますし、その成果として巨大災害廃棄物対策チームを構築していきたいと思っております。
それから、先ほど資料6の説明のときにちょっとお答えしましたが、広島の土砂災害ですとか、ああいうやや規模の大きい災害というのが毎年のように起こっております。そういったときに、毎年、毎年支援が必要ということもありますので、現地支援者グループがどういう活動をすべきかという部分についてのマニュアル化というのも並行して進めたいと考えております。
それから二つ目は、成果物のところには書いてございませんが、この検討会の下部組織として立ち上げる技術・システム検討WGのほうで、災害廃棄物の標準的な処理方法などについてご検討いただいて、これも行動指針の内容の一部として使っていきたいというふうに考えております。
それから成果物の二つ目、三つ目、アーカイブや制度のほうに関係しまして、こちらは主に地域ブロックからの意見をいただきたいと考えていますが、地域ブロックでの協議の場のでの協議の中から、アーカイブについてはどういう観点でまとめてもらうと地域にとって役に立つのかと、そんな意見をいただきたいと思っております。それから特例措置とかなり早まったことも書いておりますが、巨大災害発生時に現行の廃掃法の体系では、なかなか円滑に処理が進まないという部分がもしあれば、どう対処すべきかということについても意見が出てくるであろうと考えておるところでございます。
次のページにまいりまして、二つのワーキンググループでの検討事項について簡単にご説明いたします。詳しくはこの後、資料の7-1と7-2のほうでご説明いたしますが、技術・システム検討WGでは、主には土砂混合物の選別技術・システムに関して、特には[2]に書いてあるような標準的な処理フローというものに向けて検討いただければと思っております。これに加えて、二つ目の星になりますが、その発災後に発生した廃棄物の量を、しかもそれは処理の進捗に応じて刻一刻と増えたり減ったりしていくわけですが、それをどう把握していくのか、そういう手法についてもご検討いただきたいと考えております。
その他、仮置場の情報の整理ですとか、港湾エリアの活用につきましては、技術・システム検討WGだけではなくて、別途廃リ部内、あるいは他省庁においても検討が進められると聞いておりますので、そういった情報もあわせて考えていきたいと考えております。
二つ目のアーカイブス検討WGにつきましては、こちらはもう言うまでもなく、東日本大震災を対象としたアーカイブを作成しようということでございます。これについては、今後の対策につなげていくべき材料としてつくりたいということで、先ほども申しましたように、地方ブロックからの、どういった形で整理してほしいという要望を受けて、それを反映するですとか、あるいは我々本省にとってどんな形の情報が欲しいのかということもインプットしながら進めていきたいと考えております。
この後は、ワーキンググループの委員の案になりますが、資料7-1、7-2にも同じことが書いておりますので、そちらのほうで説明したいと思います。
ここから先は、パシフィックコンサルタンツのほうにお願いいたします。

(パシフィックコンサルタンツ/鶴長室長)
私、鶴長のほうから資料7-1を説明させていただきます。その後に、資料7-2を上田から説明させていただきます。
まず、資料7-1をごらんください。先ほど来、説明等々がありましたけれども、本検討委員会の下部組織として、ここに挙げてありますように技術・システム検討WGということを立ち上げて、いろんな検討をしていくということになるかと思います。その内容について、この1ページ目以降からちょっと簡単に説明させていただきます。目的、調査・検討項目、ワーキングの委員、検討内容で、検討スケジュールと、こういう組み立てになってございます。
2ページ目を見ていただきたいと思います。このワーキンググループの目的が二つございます。一つは、東日本大震災等における災害廃棄物の処理システムや技術情報を整理・分析すること。二つ目が、現在、自治体により進められている災害廃棄物処理計画、これは来年度以降順次、地域ブロックでの行動計画を策定するということになっていますので、そのための基礎情報を提供していくことでございます。
調査・検討項目は大きく四つの柱になってございます。一つ目が、土砂混合物の選別技術・システムに関する検討。二つ目が、発災後の処理の進捗に応じた要処理量を把握するための一連の手法。三つ目が仮置場情報の整理、それと港湾エリアの活用に関する検討です。
次、3ページ目を見ていただきたいと思います。先ほどの今後の検討の進め方、資料7にもありましたけれども、技術・システム検討WGでは、ここで挙げさせていただいている5人の学識経験者の方に参画していただきたいと考えてございます。なお、このワーキンググループを検討していく上で、必要に応じて委員以外の知見を有する人からも意見を聴取していきたいと考えてございます。
次、4ページ目、土砂混合物の選別技術・システムに関する検討でございます。赤く書いているところが調査・検討フローになります。まず、土砂混合物の選別技術について、東日本大震災で活躍した装置などをリスト化し、その上で、今後災害廃棄物の処理を計画する段階で、東日本大震災での知見を有効に活用できるよう、カタログとして整備することを考えてございます。
また、東日本大震災では土砂混合物の処理に大変苦労されましたので、この分析結果を踏まえて、標準処理フローの設定を検討したいと考えています。さらに、グッドプラクティス、バッドの場合もあるかと思うのですが、その辺についても情報を分析していくことを考えています。
さらに、処理した廃棄物の受入れ先に関する情報も整理し、廃棄物の受入れ基準や再生資材の品質に関する分析を行います。
四つ目が、処理単価の分析です。先ほど資料の中にトン当たり3.7万円というような話がございましたけど、それをもうちょっとブレークダウンした形で整理します。
以上の検討・分析を踏まえまして、処理対象物の性状や選別後の受入れ先を考慮した処理フローの計画手法を検討していくことを考えています。
5ページ目から9ページ目まで、具体的な検討内容、調査対象、収集方法、手順を書いてございますので、後でごらんください。
次に、10ページ目を見ていただきたいと思います。2本目の柱になります。発災後の処理の進捗に応じた要処理量を把握するための一連の手法です。これは、昨年度の追補版という位置づけてございます。
一つ目、災害廃棄物の発生量の算定手法ということで、この中に地域特性であったり、あるいは去年積み残していた火災に関することについても、さらなる精緻化を検討していきます。
加えて、推計した災害廃棄物の発生量を用いたシミュレーション手法の検討ということで、運搬の必要能力についても検討したいと考えています。必要な機材や車両、要員等について試算することを考えてございます。
続いて、汎用性ある要処理量の把握手法の検討ということで、発災後から時系列に変化してきます災害廃棄物の量をどういうようなに把握していったらよいかについて、検討したいと考えてでございます。
次は、し尿処理の関係です。昨年度は避難所における仮設トイレから発生するし尿の処理量について試算を行いました。今年度はそれに加えて警察や消防等の初動部隊から発生するし尿量を試算して、[2]のところにありますように、必要な機材や人員について試算することを考えてございます。
11ページ目、三つ目の柱になります。仮置場情報について整理することを考えています。仮置場の確保から始まり、その維持・管理、場内整備であったり、火災防止対策、アスベスト等々への対応について、検討してみたいと考えてございます。
最後に検討スケジュール(案)を説明します。本日が第1回の検討委員会というふうになっていますけれども、合計で4回開催する予定です。第1回の技術・システム検討WGというのを10月10日の日に設定してございます。
続きまして、資料7-2のほうの説明をさせていただきます。

(パシフィックコンサルタンツ/上田室長補佐)
それでは、資料7-2をごらんください。アーカイブス検討WGでの検討事項及び体制等についてご説明させていただきます。表紙の緑で網掛けしている部分がこの資料の構成となっております。
右下にページが振ってありますが、2ページ目をごらんください。まず、目的です。大きく目的を三つ掲げております。
まず一つ目です。東日本大震災の発災直後から処理完了までの事象ですとか、災害廃棄物処理への取り組みを、事例として確実に整理・記録することを目的として掲げております。
二つ目です。今後発生が想定される巨大災害に備え、災害廃棄物処理を経験していない地方公共団体の職員等に対して有用な資料として情報発信を行うこと。
最後に三つ目、今回作成したアーカイブスの手法、その手法を確立しまして、その他激甚災害に関しましても、継続的に災害廃棄物処理の情報を蓄積していくこと、これら三つを目的として掲げております。
続きまして、調査・検討項目を四つ掲げております。
まず一つ目、東日本大震災を対象としたアーカイブスの作成ということで、詳細は後ほどご説明させていただきますが、ここでは時系列取組表の作成と重要事項の分析を行います。
二つ目ですが、こちらは、東北地方環境事務所でご対応いただくことになりますが、自治体ですとか、民間事業者等が求める情報といったものを整理します。
三つ目に業界団体の実績のアーカイブス化ということで、東日本大震災でどういった支援が行われたのか、また災害協定に基づいて行ったのかといったことをアーカイブス化していきます。そして、これらの1番から3番を踏まえまして、4番、今後の対策につながる関連情報の整理等を行っていきたいというふうに考えております。
続きまして、3ページ目をごらんください。こちらがアーカイブス検討WGの委員の案になっております。総勢12名の体制を考えております。学術関係者の方が5名、そして岩手県、宮城県、仙台市といった被災自治体の方が3名、また、このアーカイブスが完成したときに使ってもらう側の自治体ということで、東京都、愛知県の方が2名ということで、総勢12名の体制でワーキングを行っていきたいと考えております。
続きまして、4ページ目をごらんください。ここからは、調査・検討内容に入っていきます。まず、4ページ目では、上のタイトルの部分に書かせていただいていますけども、時系列取組表の作成と重要事項の抽出・深度化についての調査・検討内容についてご説明させていただきます。
東日本大震災を始めとする過去の巨大災害において得られた災害廃棄物処理に関する知見や技術といったものを体系的に整理を行います。その体系的な整理の手法の一つとして、時系列取組表を作成しまして、これに付随するアーカイブス集を作成していきます。それで作成した時系列取組表というものを分析しまして、今後の災害廃棄物対策に活用可能な情報を抽出し、今後取り組むべき課題の整理を行っていくということを考えています。調査対象につきましては、地方公共団体や環境省ほか、国を中心に行ってまいります。
時系列取組表の整理方針ですけども、まずそのフォーマットを作成し、そのフォーマットに従いまして、発災直後から処理完了までの事象を時系列的に整理した上で、そこにポイントとなる取り組み事項ですとかエピソード、また関係者の動き等を整理したものを作成していきます。そして、その作成した表を用いまして、地域の特性ですとか処理方針、採用した処理技術等の情報からカテゴライズした上で、時系列取組表といったものを分析していこうというふうに考えております。
5ページ目に表が二つありますが、左側が実施事項総括表、右側が時系列取組表となっておりまして、こちら文字が小さいので別紙を用意しておりますので、別紙の1と2をごらんください。
まず、別紙の1を見ていただきたいと思います。こちらが実施事項総括表になっておりまして、今回お示ししている資料につきましては、事前にアーカイブスのメンバーの方に相談しましてつくっていただいた資料になっておりますので、今後このフォーマット等も議論してつくり込んでいきたいというふうに考えておりますが、本日は整理フォーマット案としましてお示しさせていただいております。
色分けがされておりますけども、オレンジで色分けしているものが時系列的な事項になります。それで、緑色のものが技術的事項になります。これについては、一番上の表題の下のところに凡例を示させていただいております。表が幾つか分割されていると思うんですけども、これは大きく18個ありまして、表のそれぞれ左上のところに丸数字でタイトルをつけさせていただいております。例えば、[1]処理の前提条件、[2]各種実績、[3]災害廃棄物関連業務の体制ということで、合計、最後裏面まで行っていただきますと、[18]財政面。
時間の関係もありますので、代表的なものについてちょっとご説明させていただきますと、 [3]災害廃棄物関連業務の体制についてということで、基本処理体制というふうに書かせていただいていますけども、庁内の体制ですとか、民間事業者との連携体制、応援職員、県・市町村間の調整といったものについてアーカイブ化を行っていくことを考えております。
また、[5]処理計画の策定や見直しといったことで、いつ処理計画が策定されたのか、またその見直しを行った時期はいつなのかといったことですとか、発生量を推計したときはいつなのか、またその見直しを行ったのはいつなのかといったことを整理していきます。
また、[8]渉外ということで、住民への広報ですとか各種相談・申請窓口、視察対応。
続きまして、裏面にいっていただきまして、[16]の最終処分及び広域処理、その埋立処分場ですとか、広域処理先を確保するまでの交渉調整プロセスといったものを整理していくと。
また、[17]発注・契約関連。処理業務の発注、施工管理業務の発注、焼却処理施設を設置するまでのプロセスといったものを整理していきます。
最後に[18]財政面としまして、国とどういった調整を行ったのか、また、自治体間でどういった調整を行ったのかといったことを整理していきます。
別紙1につきましては、災害廃棄物処理の取り組みに関して網羅的に整理したものということで、実施事項総括表という名前で整理しております。これらのオレンジ色、時系列事項がオレンジ色になっておりますけども、これらから抽出したものが別紙2の時系列取組表というものになっておりまして、これら時系列取組表を整理しまして、これらを分析することで今後の災害廃棄物対策に活用可能な情報を抽出しまして、取り組むべき課題といったものを整理していきたいというふうな手順で考えています。ただ、これが、今後の災害廃棄物処理のの早見表であるという誤解を受けないような作成の仕方でやっていきたいと考えております。
それでは、資料の7-2に戻っていただきまして、6ページ目をごらんください。続きまして、 [2]業界団体の実績のアーカイブス化ということで、一般廃棄物処理業界ですとか、産業廃棄物処理業界、建設業界といったここに書かせていただいている業界の取り組みの実績について、既存の資料ですとかWEB検索、また必要に応じてヒアリングを行いながらフォーマットを作成して、そのフォーマットに入力作業を行いながらアーカイブス化を行っていくということを6ページ目に書かせていただいております。
7ページ、8ページにつきましては、時系列取組表を作成するために用いる文献リストになっておりまして、7ページ目は公表されている報告書や学術論文、書籍等を用いて整理していく文献リストになっております。8ページ目につきましては、被災地方公共団体だけではなく、支援を行った、例えば東京都ですとか、大阪府、兵庫県といった支援を行った地方公共団体が作成した記録等も用いまして、実施事項総括表ですとか、時系列取組表を作成しまして、それを文献のリストとして整理していくこととしています。
最後に9ページ目ですけども、こちらが業界団体の実績のアーカイブス化ということで、6ページ目に示しました業界について公表されている資料を収集しまして、アーカイブス化を行っていくということを考えております。
それでは、10ページ目をごらんください。時系列取組表ですとか、業界団体のアーカイブス化を通じまして、今後、不足情報を整理した上で、被災自治体ですとか関係団体の報告書の読み込みや関連作業の中から新規情報を抽出するといったことをやっていこうと考えております。
最後のページになりますけれども、11ページ目。本日、9月25日の第1回検討委員会の後に、10月中になりますが、第1回アーカイブス検討WGを行いまして、その結果について第2回で報告していきたいと思います。第3回検討委員会、第4回検討委員会についても同様に、アーカイブス検討WGを行った後にその状況を報告していくというようなスケジュールで考えております。
資料7-2について、説明は以上です。

(酒井委員長)
どうもありがとうございました。 
それでは、今後の進め方、一連の資料をご説明いただきました。ここでご意見を頂戴したいと思います。委員の方からのご意見、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、吉岡委員。アーカイブスのほうの検討の準備にお骨折りいただいていると聞いておりますが、何か追加でのご発言がございましたらお願いいたします。

(吉岡委員)
先ほどのご説明にもありましたように、まず時系列でどういう形でなってきたのかということは、大事な視点として盛り込みたいというふうには思っておりますが、ただ、それが今後策定する計画をつくる上で、ある意味で障害にならないような形で取りまとめをする必要があろうかというふうに思っております。そこは重々注意したいということでございます。
それと、先ほど技術・システムのところでもちょっと出ましたけれども、言葉の定義のところで、これはいろんなところで報告書が出ていて、いろんな地域で同じ言葉が出ているんですが、多少その中身が違う部分があるので、ここで整理していくべきだと考えているところでございます。
ただ、東北事務所でも、アーカイブスを検討しているということ、あと、ここに宮城県の方がおられますけれども、各県でもその辺の情報の整理を独自に進められている部分がございますので、そこはいい形で整理をして、客観的な事実に基づいて情報整理をしていきたいと。それをどういう形で皆さん使っていただくのか、それぞれのお立場でまたピックアップしていただくような、そういうツールをつくっていきたいと考えております。以上です。

(酒井委員長)
どうもありがとうございます。
それでは、委員の方からご意見を頂戴いたしたいと思います。いかがでございましょうか。
お願いいたします。

(鈴木委員)
港湾の利用についての検討というのがワーキングの最初のほうで入っているので、それについてちょっと意見を言わせていただきたいと思います。
特に都市部では、港湾の空間をうまく使って廃棄物を処理していくというのは大事だと認識しています。そのために、港湾サイドでもいろいろ可能性を検討していくということをしていかなければいけないというふうに思います。そのときに、例えば最終処分場で、どのぐらいの処分場で、どんな処分場でということをある程度想定しないと、どのぐらいのものが処分できるか考えられないし、例えば仮置きのスペースでいうと、それもどういう条件が必要か、当然港湾サイドでどういうスペースが出せるか、両方兼ね合わせて考えることになると思いますので、そういうものがうまくできるような形で別途体制を考えると言われていましたので、ご検討いただきたいと思います。

(酒井委員長)
ありがとうございます。
一通りご意見をお聞きしたいと思いますので、順次ご意見のある方は名札を立てていただければと思います。
じゃあ、森谷委員、お願いいたします。

(森谷委員)
何点か資料を説明いただいて、その間の関係がどうなっているのかと、ちょっと十分理解していない中での発言になって恐縮です。このワーキンググループは、二つともですが、処理事例など関係業界の取り組みも含めて情報を収集・整理するということで、アーカイブと称して別紙1も見せていただきました。
全体像をまだよくわかっていないで申し上げているかと思って心配ですけれども、例えば、別紙1の処理の前提条件というところで、災害廃棄物処理の事前準備ということがあります。自衛隊、警察、消防と明示されているんですが、先ほど前半の議論であったとおり、民間事業者団体も処理に協力するという前提であるならば、災害廃棄物処理の事前準備では、災害が起きたときにどうしようかという訓練も含め、民間団体も重要な役割を果たすと思いますので、そういう視点が必要と思います。
それからもう一つ、アーカイブというものは確かに問題意識を持って見る人にとって見れば使い方がはっきりするのでしょうが、情報を整理したところで、そこはいわば情報や知識があるという状態でしょうから、そこから皆が使えるような知恵を得て、地域のブロックにおける議論にも活用することが必要ではないかと思いました。それが2点目です。
それから3点目は、必ずしもどこかというわけではないですけども、これは私どもで、ぜひ次のような問題意識を共有させていただきたいと思います。災害廃棄物は一般廃棄物として扱われているわけですが、その要綱も含めですけれども、平時の規制手続を都道府県、市町村がされるということになると、これまで産業廃棄物処理業界で処理にかかわった人から、迅速に処理するという意味で、いろいろと改善をしていただく点があるということを言われています。そういう点も、ぜひこのワーキンググループでの情報収集の中に、どういう点が問題で、どこをクリアしたらいいのかという声も聞いていただきたいと思います。ちなみに、移動式の破砕機を仮置場等などに持っていったときに、そこで迅速に使いたいが、平時の規制手続が引き続きそのままということであると、なかなかすぐには動かせられないこともあると聞いています。
ここまで申し上げたところで、実例として活用していただきたいものは、多々、我が連合会にもあります。それから連合会の会員の協会も情報を有しています。例えば、千葉県の産廃協会では、地震等大規模災害発生時の対応マニュアルというものをつくっております。例えば災害時のマニフェストの導入というような提案もしているところです。仕事のやり方としては多分、パシフィックコンサルタンツさんがいろんなところに出かけられて情報を集められると思いますので、ぜひ私どものほうにも声をかけていただきたいと思います。
以上です。

(酒井委員長)
ありがとうございます。
島岡委員、お願いします。

(島岡委員)
技術・システム検討WGの資料、4ページ目を見ています。私が常々思っていますことが、選別技術や処理技術というのは、何年間を前提として処理をやり終えるのか。3年間でやり終えるのか、5年間でやり終えるのか、処理期間によって全てが決まってくると考えます。
今回の東日本大震災も阪神・淡路大震災も災害廃棄物発生量は約2,000万トンで、3年間で処理を終えています。巨大地震となりますと発生量の桁が違いますので、災害廃棄物を3年間で処理できるとは、とても思えません。災害廃棄物の適正な処理速度や処理期間をどの様に決めるのか?それは、ひょっとして地域によって違うかもしれません。日本の主要な都市、まずはそこの処理を終え、地域によってはその後にという話になるかもしれません。いずれにいたしましても、まず、適正な処理期間、処理速度を決めないと、処理技術や処理システムが決まらないと思います。
それから、我が国は、年間2億トンに及ぶ厖大な資源を使って、約5割がストックされていると思います。長年にわたってストックされた物質が、このような大規模災害に伴い、一瞬にして出てくるわけです。ですから、処理したものを再利用しようとしても、需給、需要と供給のバランスがとれずに、再利用できないと思います。そうなると、復興が遅れますね。そういう意味でも、やはり、災害廃棄物の適正な処理速度というものを、どこかで、早い時期に検討する必要があると思いますし、また処理された災害廃棄物がリサイクルに回るには発生から時間の遅れを伴いますので、土石系資源等をどこかにストックしておくようなシステムといったものについても、検討する必要であると思います。
以上です。

(酒井委員長)
20億トンですね。

(島岡委員)
20億トンですね。すみません。

(酒井委員長)
中林委員、どうぞ。

(中林委員)
2点あるんですけれども、先ほどの液状化という話で、噴出物ということで国交省で対応という話であったわけですが、確かに、この災害廃棄物対策指針の1-5ページを見て、対象とする災害廃棄物には、土石ですとか液状化で噴き出したものは、該当するものがないのかな、該当していないのかなということではあるんです。
しかし、私は防災という面から、この委員会に今年度から参加させていただいているんですけれども、がれきというものの意味合いとして、災害発生後に、初動活動の邪魔になるものを撤去する、除去するという意味での、最初動期災害廃棄物の撤去ということですと、省庁の壁ではなく、先ほど自動車をどう処理するかという道路啓開の話は出てきたのですけれども、中越地震でもそうですが、地震でもたくさん土石、がけが崩れて発生し、道路をふさいでしまう。あるいは、今回の東日本大震災では関東エリアで、液状化によって道路が泥水をかぶり、通行が極めて難しくなってしまった。その液状化噴出物をどう撤去して交通を確保するのか、このように道路をふさいだ土石を、誰がどのように撤去するのかというのは、被災者側から見れば、あるいは災害活動側から見れば、省庁の壁を越えて、いかに迅速に撤去するかということを検討していく必要があるんではないかなと思います。それは、救出・救助のためにも、いかに交通を確保するかということにかかってくるんだろうと思います。
そういう意味で、資料7の3ページの記述のワーキンググループになるのかもしれませんが、災害廃棄物対策行動指針の最初の「初動期の活動」のところでは、省庁の壁を越えた枠組みを設定しておかないとまずいのではないかなと、私は思いました。つまり、それは被災現場からがれきをしかるべきところへ撤去する。その撤去というのは、速やかに行うほどいいんだろうと思うんですね。そして、撤去後にどう処理して処分するかというのは、これは時間をかけ、逆に言うと、時間をかけても環境その他に影響が一番少ない方向で、適切なスピードで行われるのがいいんだろうと思います。
その「災害廃棄物」というものの定義というのが、環境省の定義ですと、この資料の1の定義なのかもしれませんけれども、実際には、もう少し幅広に災害によってもたらされる廃棄物があって、それらをどう対応するかという枠組みがあるのではないかなと思いました。
それに関連して、津波堆積物というものの中に入っているのかもしれませんが、津波後、先ほど港湾の話が出ましたけれども、海中にたくさんのごみが流れ込んで、航路がふさがれてしまうとか、港湾が使えなくなってしまう事態が発生します。そういう状況も含めると、災害がれきの撤去の問題というのは、海中に津波によって持ち込まれたがれきを誰が、どう撤去するかということも含めた、行動指針としての検討が必要なのではないかと思いました。それが1点目です。
それから、2点目。その被災現場から災害廃棄物を処理するという場合に、特に一般家屋、市街地等の被災者が所有しておられる「がれき」です。これをどう処理するかというのは極めて、メンタルな面も含めて、微妙な課題というのがあるのではないかと思っています。機械的、物理的な処理ではなく、例えば、その家族にとってがれきの中からアルバム1冊探し出したいとか、その思い出の品を取り出してから処分して欲しいというようなことが、災害の現場へ行くと、どこででもそういう要望が出てきます。
そういうことを考えると、被災者が納得のいく撤去方法、あるいは処理方法という側面からの注意点というか、検討もぜひしていただきたいと思います。同じ3ページの下から3行目に、災害廃棄物の標準的な処理方法とありますが、この標準的な処理方法というのをどう定義するかです。そうした被災者の思いとか、被災者の気持ちに立ったがれきに対する処理というのも、私はこれから非常に重要な課題になっていくんではないかなと思います。大規模災害でがれきが多いから処理を急げ、という話では多分ないんではないかということも含めて、処理プロセスをご検討いただくことが大事かなと思います。
そういう遺失物もありますが、東日本大震災で明らかになったことは、行方不明者があれだけ多くなると、がれきの処理ではなく、その捜索をするまで、なかなかがれきの撤去もできなかったのではないかということです。実は、がれきを動かしているんですが、それはご遺体の捜索をしているという状況が繰り返されていた。本格的に処理するというのは、どこかにまだ二千数百人の行方不明者がいるので捜索が優先されるのですけれども、どこかで区切りをつけてガレキ処理の段階に向かうということが必要になるのですが、大規模災害で行方不明者が多数発生したときの、がれき処理の対応というのも、非常に微妙な問題ですけれども、考えておくべき課題かなと思います。つまり、要は、被災者の目線から見たときの適切な処理のプロセスという見方というのも、非常に大事ではないかなと思います。

(酒井委員長)
どうも、中林先生、ありがとうございました。
では、引き続いて、田中委員、どうぞ、

(田中委員)
神戸市のみなと総局の田中と申します。私は、この委員会に行政機関の港湾管理者として、唯一入らせていただいておりますので、少し、皆さんのご意見とは違う観点から、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。
昨年度の委員会でも、私の前任の者が少し申し上げておったと思うんですけれども、海面埋立というのは、非常に有用な方法でございまして、私どもの阪神大震災のときにも、そういったものを活用してスムーズに処理を行ったということでございます。ただ、なかなか海面埋立処分場の整備というのは費用が結構かかりまして、この災害に備えた先行投資というものをどう考えるかという議論が、必ずございます。
今、関西の事情をちょっと申し上げますと、もともとフェニックス事業というのが、稼働しておりまして、現在、2期事業の半ばというところでございます。ただ、少し制度的に事業スキーム上も問題が出てきているということもございまして、この2期事業については、皆で費用を負担するような仕組みに、一部、見直しをしたという実績もございます。
まさしく、今現在、3期事業をどうするかという話をしておるところでございますが、当然、その中で事業スキームの議論というのが出てくると。そのときに、この災害廃棄物というのが、さらに乗っかってきたときに、そういったことを含めてどう解決するかというのが一つ、大きな課題になるんではないかというふうに思っております。
したがいまして、技術的な面とか、そういうものはもちろん必要なわけでございますが、実際の事業を前に進めようと思えば、そういう財政面での話というのは、どうしても避けて通れないという部分が出てくるかと思います。これは少し、この委員会の議論というより、行政面、行政側の課題かとは思いますけれども、できましたら、せっかくのこういう機会でございますので、そういうことも議論の一部に加えていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。

(酒井委員長)
ありがとうございます。
では、引き続いて、佐々木委員、お願いいたします。

(佐々木委員)
2点。1点目は、7-1のほうの資料で、6ページに調査・検討内容というようなことで、幾つか出ておるんですが、私、実際、発災したときに現地を回ったときに、いかにこの仮置場だとか何かを確保したその場合に、アクセスをどうとるかというのが、例えば仙台の場合に、一方通行でずっと回したと。車両が1,500台動くということになると、一斉にそこに集まってしまったら、実際に運ぶ能力はどんどん落ちていくわけですね。そういった、仮置場から処理するところ、あるいは二次仮置場云々と、ここにずっと時系列に書いてあるんですが、ぜひ、その中に道路というアクセスの問題を検討していただきたいと思います。
石巻へ行ったときは、とにかくそういう車両が動かないでずっと止まっているんですね。いろんなところから来てですね。なかなか状況は難しい、限られた条件の中でやるわけですけれども、その辺の観点はやはり、ぜひご検討の中に入れていただければと思います。
それから、7-2に関して1点ございます。私ども自治体にとって、住民とのいろんな問題に対応するということは、非常に大変なことでございます。まさに非常事態時に、住民とどう向き合っていくかということなんですが、この資料の[8]で渉外という欄がございますが、住民への広報、あるいは各種相談・申請窓口云々というのがあるんですが、これは、こちらで決めたものを周知する方法を書いてあるんですが、それだけでは十分であるとは言えないと思うんですね。例えば、いろんな時期に、いろんな住民から要望が来ます。そういったものについて、先ほど、思い出の品の話もありましたけれど、そういったものへの対応が、やはりきちっと整理されておかないと、決めたからこのとおりやります、宣伝しました、お知らせしますだけでは、やはり非常時では動きが鈍るのではないかなと思いますので、そういった観点も、ぜひ検討の中に入れていただければと思います。
以上です。

(酒井委員長)
はい。ありがとうございます。
それじゃあ、あと、永田委員、どうぞ。

(永田委員)
資料7-1について、考え方の整理をお願いしたいなと思いまして、意見を述べていきたいと思います。
10ページ目のところで、災害廃棄物の運搬処理能力の試算というのがございますが、これは、どのような災害を想定するかによって、多分違ってくる。南海トラフと首都直下地震では、多分タイプが違うので、そのあたりをどう考えるかということがあろうかと思います。
何が言いたいかといいますと、運搬が必要となる量であるとか、フローの推定というところで、道路網や仮置場を想定されるということが書いてございますが、首都直下の場合は、東京西部を中心として、木造密集地が広がっているところで、細街路が非常に多うございます。木密地域では、大型車両は多分入ってこられない。物理的に道路幅員が足りないとかですね。あと、車両の重量の制限が道路にかかっている。20トンが入れなければ6トンで運搬するとか、そういう道路もあるわけですね。そうしますと、どういう道路網を想定するのか。排出に関しては幹線道路を使って排出されると思うのですが、処理体系によって運搬必要台数というのが異なってくると思われます。そのあたりについてのお考えを整理していただければと思います。
また、11ページ目に、仮置場情報の整理ということで挙げられています。仮置場の空間的な想定というのは、恐らくできると思いますが、首都直下の場合、どこに配置できるのか。公園も重複な利用がなされるということで、これはかなり難しい話ではないかと思います。東日本では、民地をかなり、田んぼですか、利用されたということを聞いていますが、首都直下においては、民地や工場などの民間施設の利用というものをある程度想定しておく必要があると思います。
そういう意味で、どこに仮置き場を配置するかによって、処理台数も全然変わってくる。1日に処理できる量というのも、かなり変わってくるということで、先ほど島岡先生がおっしゃったとおり、これを何年で処理するかという前提をどこへ置くかによっても、また全然変わってまいりますので、そのあたりについても整理していただければと思っております。
以上でございます。

(酒井委員長)
志村委員、どうぞ。ほかにおられますか。
じゃあ、志村委員で一区切りにしたいと思います。

(志村委員)
この検討の進め方で、資料7の2ページ目のところで、アーカイブス検討WG、技術・システム検討WGの後に、今後の議論の進捗を踏まえ、必要に応じて制度的な検討を行うと書いていただいているので、制度的な検討というのも視野に入っているということはわかります。
先ほど、災害廃棄物が一般廃棄物として扱われているということで、やはり通常の生活ごみと違う性状のものが大量に発生している中で、一般廃棄物としての枠組みの中で処理をしていく難しさというのは東日本大震災でも経験しておりまして、それについては、巨大地震ということで特例措置が講じられて、さまざまな制度的な支障がなくなったんですけれども、その廃棄物処理法に関する特例だけでなくて、例えば、処理施設を設置するときに、都市計画に関する建築基準法51条の規制はどうなるのかとか、他省庁の規制についても、ちょっと触れていただきたいなと思います。
それから、巨大地震に限らず、比較的規模の大きな災害についても、東日本の経験をした後に、東京都は大島町の土砂災害の廃棄物の処理を行ったわけですけれども、そのときについては特例措置がありませんでしたので、通常の廃棄物処理法の枠の中で、いろいろなことを進めていかなければなりませんでした。そのときに、例えば契約一つとってみても、契約の入札のやり方と廃棄物処理法の規制の関係で、すんなりと契約できないということがあり、やることは決まっていて、できる人が限られていて、できる人にやらせたいということなんですけれども、制度的な壁というのがかなりありましたので、廃棄物処理法にかかわらず、それ以外の関係する法令についても、支障となるものは洗い出していただいて、必要に応じて支障の回避の方法というのを検討していただきたいなと思っております。
以上です。

(酒井委員長)
どうもありがとうございました。今後の進め方に関しまして、さまざまなご意見を頂戴したところでございます。
今後の検討の中で生かしていただく点が多いかと思いますが、現時点で事務局のほうから、環境省のほうからお答えできる点をご回答いただきますように、お願いいたします。

(久保補佐)
いずれも非常に貴重なご意見で、特に資料7-1、7-2のワーキンググループ関係で、今後の検討の方向性、検討していく上での視点についてご指摘いただいたものについては、ぜひ取り入れていきたいと考えています。
その上で、いただいたご意見ですが、まず鈴木委員、それから田中委員から港湾の関係の話が幾つかございました。鈴木委員のほうからは、例えば、処分場とか仮置場のスペースを決める上では、ごみの発生量の情報がないと、なかなか議論もできないよというようなご指摘があったかと思いますが、これらについてはまさに地方ブロックにおいて、災害廃棄物の発生量の推計や処理について、港湾ではどれだけ処理する、広域処理にどれだけ期待するという議論の中で、具体化していただくことになるかと考えているところでございます。
田中委員のお金の問題については、なかなか難しいところで、即答はできかねるんですが、一つ、建設のための費用の問題もありますが、埋め立てた後の土地の利用みたいなところでも、なかなかごみが埋まっている土地というのは、高く売れないというような問題があると聞いておりまして、ごみが埋まっているような土地について、少しでも有効活用が図れるような方策がないのかというあたりも、一つ課題かと認識し、検討したいと考えているところでございます。
森谷委員から、ワーキンググループで、民間のほうでどういうことをやっているかという事例について集めるというお話をしたところ、ぜひ産廃業界についても、ヒアリングの対象にしてほしいというような前向きなご意見があったかと思いますが、ぜひ、いろいろなご知見をいただきたいと思います。
それから、アーカイブスについては、単に情報として集めるだけではなくて、やはり、それをどうやって活用するのかという視点が非常に我々も重要だと思っております。ですので、そういった意味からも、先ほどの説明とちょっとダブるところもございますが、地域、自治体さんのほうでどのような情報を欲しているのかということ。あるいは、我々の今後の検討の中でも、さまざま、こういう形で情報を整理してほしいというものが出てくると思いますので、そこら辺は、パシコンさんと連携を密にしながら進めていきたいと思っております。
それから、志村先生から制度面について、ちょっと現時点で何をどうするというものは持ち合わせておりませんが、廃棄物をいかに円滑に処理していくかという上で、まさに制度的に障害になるようなものというのがもしあれば、それの手当てというのも確かに考えていく必要があると考えておりますので、その辺につきましても、さまざま、これから民間業界の方も、自治体さんも含めて、ご意見をいただいていきたいなというふうに考えているところです。

(和田廃棄物対策課長)
今、最後のほうにございました制度の関係について、若干補足をさせていただきたいと思います。
先ほど来の説明の資料7の中でございましたが、ワーキングにつきましては、アーカイブスの関係と、それから技術・システム、この二つについて、まずワーキングを設置させていただくということで、委員メンバーも委員長からの指名に基づいてと、こういうことになっております。
ただ、加えて、今後の議論の進捗を踏まえて、制度的な検討としている趣旨は、まずは、いわゆる技術基盤的な、それから情報基盤的な事柄に重点を置いて議論を進めた上で、その中で、例えば、副次的に制度論そのもの、制度論といいますと、法律そのものでありますとか、法律に関係する制度でありますところに、かくあるべきではないかという議論も出てくるかと思っております。
これにつきましては、この委員会から出てくるさまざまな情報もいただきながら、環境省としても並行して検討していきたいと思っております。先ほど志村委員からもございましたが、まずは、廃棄物の関連の制度に関係して、課題に関する情報もいただきながら、制度論的にしっかり対応すべき点について整理していきたいと思っていますし、さらには、環境省の制度のみならず、他省庁のというところもハイライトいただいたかと思うんですが、環境省の所管法律ではないところもございますので、まずは、廃棄物の関係の制度論のところに頭の力点を置いて、この委員会で出てくるご意見を踏まえて、環境省の検討、それから場合によっては、この検討会の中での議論の進め方についても、あわせて、少し今後の進捗なんかを見た上で、委員長とも相談しながら決めていきたいと思っております。
以上でございます。

(酒井委員長)
どうもありがとうございました。
鎌形部長、どうぞ。

(鎌形廃棄物・リサイクル対策部長)
貴重なご意見を賜りまして、ありがとうございます。若干、制度面とか財政面とか、あるいは他省庁とのかかわりとか、非常に幅広いご意見いただいておりますけれども。
そもそも、この巨大災害の廃棄物の処理ということでは、要するに平常時と違って、もう質・量ともに全く違ったものをどう処理していくか、そのときに、平常時と違う体制で処理していかなければならないと。違う体制というのは、これまでの説明の中でも出てまいりましたけども、平時に廃棄物処理にかかわっている人たちだけじゃなくて、幅広い業界の連携なり、役割分担なりの中で取り組んでいかなきゃならない、それも広域的な対応をしていかなきゃならないということだと思います。
そういう意味で、この検討委員会の一つの成果物としては行動指針という形でおまとめいただくということですが、非常に多くのプレーヤーが、こういう平時と違った事態にどうやって振る舞っていくべきなのか、そういうことについて、いろんな課題を抽出しながら、その振る舞い方について、一つの指針を出していただくということが、大きな目的なんだと思っています。
そういうところで、非常に広範なプレーヤーが平時と違った状況の中でどう振る舞うべきかということについて、それがうまく回るようにするというのが、制度面の対応であり財政面の対応かと思いますので、それぞれの役割分担はどうあるべきかというところをまずご議論いただいて、一つ形にしていただいて、その中で、やはり既存の制度なり、あるいは既存の各省間の役割分担なりで、なかなかうまく動きにくいところがあるというのであれば、そこはご指摘いただきたいと思います。それがまさに制度面であり、あるいは財政面の対応になってくると思いますので、そういう意味で取り組んでいただければなと思うところでございます。

(久保補佐)
あと一、二点、続けたいと思います。
中林委員のほうからのご意見で、発災後、邪魔となっている土砂等々については、もう省庁の壁も関係なく、とにかく早く片づけるのが重要と、まさにおっしゃるとおりと思います。ただ、制度上は、土砂というか、残土という言い方を通常しておりますが、それは廃掃法上、廃棄物に当たらないということになるんですが、現実に発災後出てくるものは、廃棄物混じりの土砂というか、土砂混じりの廃棄物というか、混ざったものであります。
土砂の混ざった廃棄物というふうに見れば、当然、廃棄物部局側で対処すべきものということになりますし、逆の場合はまたしかりということで、現実には、我々だけが災害廃棄物対策をやるということではなくて、国としても、いろいろな役所がかかわってくるし、民間の方、自治体の方、いろんな立場の方が一刻も早い生活の再建に向けて努力をするという中で、現実には、初動時には省庁の壁も越えて、とにかく、例えば人命救助のためにがれきをどける、土砂を掘るというような形で、ある意味、廃棄物の処理も進んでいくという部分もあって、そういったことも前提にしながら、全体としてどうやって、迅速かつ円滑に廃棄物あるいは土砂の処理をやっていくべきかというものを考えていきたいというふうに思います。
それから、メンタルの問題。これは、なかなか難しいところかと思います。あわせて、ちょっとニュアンスは違うはずなんですが、島岡先生からも、ごみの処理を何年でやることを想定すべきなのかという部分を考えるべきというご意見がございました。
これは、ちょっと正直、今は答えを持ち合わせていないんですが、まさにその思い出の品というものも、急いで処理をすれば思い出の部分に問題が生じるし、といって、そこに余り時間をかけていると、なかなか生活の場の再建が難しいという部分がございますので、ちょっとその辺はこれからの議論の中で詰めていくというか、先生方からも、ぜひいろいろご意見をいただきながら、一緒に考えていきたいというふうに思います。
以上であります。

(酒井委員長)
はい。どうもありがとうございます。
一通りのご意見に関しまして、ご回答いただきました。
若干、私のほうから追加させていただきますと、中林先生からのご指摘で、土石の考え方でございますが、今回、東日本大震災の場合は、津波堆積物という、そういうくくりの中で一定の対応をしていただいております。この名前は非常に微妙な名前でして、災害の原因と、それから物理学的な性状とを一緒にしたネーミングになっております。今回の東日本大震災では、ぴったりの名称だというふうに私は思っておりますが、やはり、今後いろんな災害原因がある中で、この廃棄物の混じった土石をどう考えていくかということは、物理化学的な定義、今回の津波堆積物の経験をベースに、これをどう一般化していくかということは、極めて大事な話だと思っておりますので、一緒に考えさせていただきたいというふうに思っております。
それからもう1点、島岡先生からの処理期間に関しては、今回の東日本でも原則3年というようなことで、これは進められたと思います。そういった意味では、やはり一定の処理期間に対しての政府のほうの原則的な考え方はあろうかと思いますので、これも、やはりしっかりとご説明いただけるように、ぜひ、今日、この場では要請しませんけれども、次回に向けてそのあたりは整理をしてお伝えいただけるように、お願いをしたいというふうに思います。
それでは、この今後の進め方、多くの意見を頂戴いたしましたが、今日、ご発言をいただいていない方を含めて、あと、今日の議論全体を通じて、何かコメント、ご意見がございましたらお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。特に、今日は初回でもございますので、ご発言いただいていない方から特段のコメント等がございましたら、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。

(大塚委員)
資料3で、今回、今これからつくろうとしている巨大災害発生時における災害廃棄物対策行動指針ですけども、これは国土強靭化基本計画の下でもあり、環境省の防災業務計画の下でもあるという、そういう整理なんですね。ちょっと、さっきのご説明が100%わかったわけではないので、教えてください。

(切川係長)
今、大塚先生がおっしゃったとおりの位置づけで、今は検討を進めようというふうに考えております。

(大塚委員)
はい。わかりました。

(酒井委員長)
ほかの委員から、特段のコメントございますでしょうか。
はい。それじゃあ、どうもありがとうございます。
それでは、今日の審議はほぼ議題、終了させていただけるかと思います。
それで、あと本日、その他ということで用意いただいておりますので、事務局から説明をお願いいたします。

(切川係長)
今後のスケジュールに関して、ご説明させていただきます。
資料8、検討委員会の開催スケジュールについて(案)をご覧いただければと思います。次回の検討委員会の日程に関しては、11月の中旬ごろを予定しております。日程につきましては、事前に調整の上、後日改めて場所等のご連絡をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員会に関しましては、この後5回、合計で6回行う予定でおりまして、基本的には毎月1回のスケジュール感でやっていくようなスケジュールで考えております。
本日の議事録に関しましては、原案を作成いたしまして、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省のホームページで掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。

(酒井委員長)
ということでございます。
はい、どうぞ。

(久保補佐)
事務連絡でございます。本日の資料ですが、特にこの参考資料の冊子についてですね、重いというほどでもございませんが、持って帰るのが面倒ということであれば、そのまま机のほうに置いておいていただければ、次回の会議のときにまた机の上に置いておくという形で対処いたしますので、よろしくお願いいたします。

(酒井委員長)
どうもありがとうございます。
中林委員、どうぞ。

(中林委員)
要綱の中に、委員長の職務代理者を委員長が定めるというか、指名するとなっているんですが、それがされていなかったんじゃないかと思いますので。委員会の開催はたくさんやりますが、委員長はおそらく全部出られるとは思いますけれども、手続上はされておいたほうがいいかなと。ちょっと余計なことですが、すみません。

(酒井委員長)
はい。早速、事務局と相談して対応させていただきたいと思います。ご指摘、どうもありがとうございます。
それでは、今日の議事、以上で終了したいと思いますが、ほか、よろしいでしょうか。
本日は、さまざまなご意見をいただき、どうもありがとうございました。事務局におかれましては、委員の方々から頂戴したご意見を踏まえて、次回の準備を進めていただきますようお願いいたします。
それでは、本日は長時間にわたって熱心な審議、どうもありがとうございました。これで閉会させていただきます。

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