廃棄物・リサイクル対策

平成25年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会第6回議事録

日時

平成26年3月28日(金) 16:00~17:57

場所

イイノホール&カンファレンスセンター (4階 Room A)

出席委員

委員
宇山 竜二     大塚  直
勝見  武     貴田 晶子
近藤  守     酒井 伸一
佐々木五郎     笹出 陽康
島岡 隆行     杉本  明
鈴木  武     永田 尚人
平山 修久     福本 富夫
森  浩志     吉岡 敏明
           (敬称略)

委員以外の出席者

(事務局)
環境省
井上環境副大臣、梶原廃棄物・リサイクル対策部長、廣木企画課長
山本廃棄物対策課長、松田補佐、若林補佐、大庭補佐、切川係長
パシフィックコンサルタンツ株式会社
鶴長、上田、鶴見、山口

議題

  1. 中間とりまとめ(案)について
  2. その他
  3. 閉会

配付資料

資料1
巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会 委員名簿
資料2
巨大災害発生時における災害廃棄物のグランドデザインについて 中間とりまとめ(案)
参考資料1
巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会開催
参考資料2
巨大災害発生時における災害廃棄物のグランドデザインについて(概要)
参考資料3
災害廃棄物対策指針(本編)
参考資料4
第5回巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会議事概要

議事

(松田補佐)
 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第6回巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会を開催いたします。
 委員の皆様には、ご多忙の時期にもかかわらずお集まりいただき、ありがとうございます。
 それでは、まず最初に、井上環境副大臣よりご挨拶をさせていただきます。

(井上副大臣)
 環境副大臣の井上信治でございます。
 酒井委員長を初め、委員の先生方には、本日も、年度末お忙しいところお集まりいただきまして、感謝を申し上げます。
 さて、ちょうど本日、朝、首相官邸で開催をされました中央防災会議におきまして、大規模地震対策の大綱が決定をされ、南海トラフ地震や首都直下地震に対する重点的な対策地域が指定されるなど、巨大地震対策の強化に向け、政府一体となって取組を加速しているところであります。本委員会におきましても、委員の先生方に熱心にご議論をいただいたおかげで、昨年10月の立ち上げからわずか半年間で東日本大震災での知見や経験が集約されてきております。前回の委員会におきましては、巨大地震発生時における災害廃棄物の発生量の推計結果を出していただき、国民の皆様の関心も非常に高まっております。しかし、大事なことは、廃棄物の量を推計するだけではなくて、その客観的なデータをもとに災害廃棄物対策として何をするか、これを議論し、決定し、関係者で共有をしていくことです。このような対策についてご議論をいただく本日の委員会、大変重要なものと考えております。
 本日は、事務局にて、本委員会の中間とりまとめの案として、大規模災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインを準備しております。これらは、今後全国レベル、各地域レベルで、巨大地震による災害廃棄物対策を具体化していく上で取り組むべき基本的な方向を示すものであります。先生方にはしっかりとご議論をいただき、できることであれば、本日の会議において、このグランドデザインのご了承をいただければ大変ありがたいと考えております。その上で、来年度からは、さらなる体制、制度、技術など、様々な側面からの取組を強化してまいりたいと考えております。例えば、来年度に入りましたら、速やかに巨大災害廃棄物対策チームを立ち上げ、環境省、国環研、学識関係者、廃棄物関連機関などの参画のもとに、災害廃棄物対策の具体的な検討を行うだけではなく、さらに、発災時に被災自治体を迅速に支援する体制を整備していきたいと思います。
 先生方には、改めて本日の熱心なご議論をお願い申し上げたいと思います。

(松田補佐)
 それでは、続きまして、本日の会議資料の確認をお願いしたいと思います。
 お手元の資料でございます。1枚、座席表がございますが、それをめくっていただきますと、議事次第がございまして、配付資料の一覧がございますので、その配付資料と、こちらにつけている資料について、見比べて確認いただければと思います。
 まず、資料1は委員名簿ということでございます。めくっていただきまして、資料2という部分で、これはグランドデザイン、中間とりまとめ(案)ということで、資料には本体部分と別添資料ということで2分冊でつけております。その後ろに、参考資料1として開催要綱、参考資料2に、本日のグランドデザインに関する概要の資料、また、参考資料の3に災害廃棄物対策指針の本編、また、参考資料の4に前回の検討委員会の議事概要をおつけしております。もし資料の過不足等がございましたら、事務局にお申しつけいただければと思います。
 また、本日の委員の出席状況ということでございます。浅利委員、伊藤委員、大迫委員、濱田委員、吉井委員はご欠席でございます。
 それでは、ここからはカメラ撮りはご遠慮くださいますようお願いいたします。また、一般の傍聴者の方におかれましても、写真撮影、ビデオ撮影はご遠慮いただき、携帯電話の電源もお切り願います。
 それでは、以降の進行は酒井委員長にお願いしたいと思います。酒井委員長、よろしくお願いいたします。

(酒井委員長)
 それでは、早速会議に入らせていただきたいと思います。
 今回は、前回の議論を踏まえまして、災害廃棄物等の要処理量の試算と処理施設における処理可能量の比較検討を改定させていただくとともに、中間的なとりまとめ(案)を準備させていただきました。
 それでは、本日の会議の進め方でございますが、中間的なとりまとめ(案)につきまして、できるだけ効率的に、かつ中身の濃い議論をいただくために、三つに分けてご議論をいただきたいと思っております。まず最初に、とりまとめ(案)の第1章、巨大地震が発生したときに起こりうる事態につきまして、前回まで事務局から提出いたしました資料をまとめていただいておりますので、その編集の考え方を最初にご説明いただきます。その上で、これまで議論を受けた処理施設における処理可能量の試算に関する修正点、それと、今回新たに資料として提出していただいております、避難所におけるし尿の処理需要量等を中心に説明いただき、議論をいただければというふうに思っております。
 ということで、まず、とりまとめ(案)の第1章を中心に、事務局のほうからご説明をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

(切川係長)
 それでは、第1章、巨大災害が発生した時の起こりうる事態に関して、説明をさせていただきます。こちらは全部で五つの節から構成をされております。
 第1節は、巨大災害が発生した時の起こりうる様々な事態による影響ということで、国土強靭化施策の検討の中でナショナルレジデンス、この段階で示されている巨大災害が発生した時の起こりうる様々な事態に対応して、災害廃棄物やし尿の処理体制に影響が生じる点について、10の視点から整理をしております。例えば、[1]では、膨大な災害廃棄物の発生により道路等の啓開作業が長期化した場合の救助活動のおくれ、[2]には、仮置場における長期間の災害廃棄物の大量保管に伴う火災の発生や衛生状態の悪化というふうに示しておりまして、具体的な事項に関して箇条書きで示しているというような構成で整理をしております。
 めくっていただきまして、5ページ目のところは、引き続き[6]の資機材の供給停止による災害廃棄物処理への影響だとか、めくっていただきまして、6ページ目に行きますと、[10]としまして、有害物質の拡散・流出による環境媒体の汚染、汚染物の発生という形で整理をしております。
 第2節、こちらは新しく追加したものでありまして、東日本大震災における経験と都道府県・市町村における対策の現状ということで、東日本大震災での膨大な災害廃棄物処理を通じて得られました多くの貴重な経験、教訓に関して整理するとともに、本検討委員会において得られました委員の皆さん、そして、関係団体からの取組の紹介を通じて得られたものを整理しております。こちらに関しては、参考資料の別添のほうの5ページに、詳しいものをパワーポイントで整理をしております。さらに、都道府県と市町村における対策の検討に関しましては、本検討委員会の中で行いましたアンケート調査結果、こちらは参考資料の40ページに示しておりまして、こちらに関しての整理をしたものになります。今回、参考資料のほうでは、前回示しました資料に加えまして、アンケートの単純集計とクロス集計の結果も全て添付しております。
 具体的に、(1)東日本大震災における災害廃棄物の処理に関しましては、[1]として、その被害の状況、[2]に特別措置法です。平成23年8月に成立しました東日本大震災により生じた災害廃棄物処理に関する特別措置法の具体的な内容。さらに、災害廃棄物処理を初めとする様々な現行法の規定等によって講じました特例措置としまして、具体的に、コンクリートくず等の災害廃棄物の安定型最終処分場において埋立処分する場合の手続を簡素化する特例措置といったものを示しております。[3]としまして、財政上の支援措置としまして、東日本大震災で行いました措置に関して示しております。[4]には、その他の対策としまして、岩手県、宮城県、福島県に県内の支援チームを置くだとか、廃棄物資源循環学会のタスクチームによる災害廃棄物分別・処理戦略マニュアルの作成、国立環境研究所による震災対応ネットワークの立ち上げといった内容を示しております。[5]は処理の目標と進捗状況となっておりまして、こちらでは、平成23年5月に作成しました東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針、こちらの図で示しております処理の目標といったものと、次のページ、9ページ目に移りまして、現在、最新状況の平成26年2月末時点での災害廃棄物及び津波堆積物処理の進捗状況を示しております。
 10ページ目に移りまして、[6]のところでは、災害廃棄物及び津波堆積物処理に関して、具体的にどういった処理をしていったのかといったことを整理しております。まず初めに、被災県内における処理としまして、県内の既存の施設、民間も含めました既存の施設を早期に復旧させて、それを最大限活用するということと、3県におきまして仮設焼却炉34基、破砕・選別施設を22箇所設置しまして、県内で最大限処理が行える体制を整備したということを示しております。さらに、広域処理としまして、1都1府16県で受け入れていただきましたことに関して整理をしております。その次に、再生利用としまして、今回はかなり積極的に再生利用をしていただけたおかげで、ここに示しますように、災害廃棄物は85%、津波堆積物は99%再生利用をいただいたという結果をお示ししまして、公共事業等で積極的に活用いただいたということ、そして、セメント事業者との連携によって、かなり再資源化することによって、埋め立てによる負荷を軽減できたということを記載しております。
 11ページに移りまして、[7]情報発信としまして、環境省は積極的に情報発信をしていったということで、広域処理情報サイトだとか、がれき処理データサイトといったものに関して整理をしております。
 12ページからアンケート結果に移りまして、(2)地方公共団体の災害時における廃棄物処理に対する調査結果等を示しております。
 次に、14ページに移らせていただきます。こちらは、前回(第5回)の検討委員会でご了承いただきました災害廃棄物発生量の推計結果の内容を示しております。こちらはご承認いただきましたので、省略させていただきます。
 続いて、18ページに移ります。こちらでは、第4節としまして、被災地域で既存の廃棄物処理施設における圧倒的な処理能力の不足ということで、前回と修正したところを具体的にご説明させていただきたいと思います。
 参考資料の27ページから、前回の資料3でありました災害廃棄物の資料を示しております。特に修正された点というのは31ページになりまして、こちらのところで、一番右側なんですけれども、一般廃棄物処理施設の東日本大震災において災害廃棄物を受け入れた一般廃棄物処理施設の事例の中に、余裕分として、この前まで示しておりませんでしたところを追加しております。広域処理のところ、A市、B市、C市とそれぞれのところに、A市では余裕分が2.4%でして、受け入れた量が1.7%という形で追加をしております。
 続いて、修正したのは34ページのところになります。前回のご指摘の中で、津波堆積物の埋立処分割合というものをかなり低く設定しているのではないかというご意見がありましたので、そこに関して、下のほうにあります、スライド番号16のところにある設定方針というところに記載しているんですけれども、ケースAの再生利用の度合いが高い場合の三つ目のポツのところ、津波堆積物については、仙台市の実績を参考に要埋立処分割合を設定するということで、ケースAでは前回1%だったところを5%というふうに変更しております。ケースBに関しましては、津波対策について、東北の海底土砂と南海トラフ巨大地震で運ばれるであろう海底土砂との性状が異なり、再生利用が困難である場合もあると想定しまして、仙台市の実績よりも高い割合として10%という設定をしております。
 これにあわせまして、参考資料の36ページ以降になるんですけれども、災害廃棄物の要処理割合と既存施設における処理可能量の比較というところが、若干要埋立処分割合の数字が上がっていると。それにあわせまして、処理相当年数というものが前回よりも4カ月から5カ月程度延びているというような結果になっております。ここが前回からのリバイス点になります。
 続きまして、22ページ目に移らせていただきます。これも追加したものでございまして、第5節、被災地域での避難所等から発生するし尿処理の必要性に関して示しております。こちらも参考資料をもとにご説明をさせていただきたいと思います。
 参考資料の40ページをご覧ください。こちらの参考資料7、避難所におけるし尿の処理需要量と仮設トイレの必要基数の試算というもので、試算の方法を示しております。40ページの下のほうのスライドに移りまして、試算の方法をお示ししていきます。避難所で発生するし尿の処理需要量については、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震を対象としまして、内閣府が算定しております都道府県ごとの避難者数、こちらを用いまして、避難所で発生するし尿の需要量というものを試算しております。ここの試算式に関しては消防庁がつくられた式を使っております。それをもとに、処理需要量に対する仮設トイレの必要基数というものを、仮設トイレの1基当たりの平均的な容量が150リットルですので、それをもとに必要な基数を試算するということを行っております。
 めくっていただきまして、41ページ目、上のところに、南海トラフ巨大地震の場合の避難所におけるし尿の処理需要と仮設トイレの必要基数の試算結果を示しております。下にあります表の1日後、1週間後、1カ月後、それぞれの避難者数に対して、し尿処理需要量がどれだけ出るかを計算しています。それをもとに仮設トイレの必要基数を試算しています。その結果、南海トラフ巨大地震の場合は、発災後1週間後が最大となり、全国で合計約17万基の仮設トイレが必要となるという試算結果になりました。全必要基数の約7割に相当する数が中部地方、そして、近畿地方で必要とされるというような結果になっております。下に移りまして、首都直下地震の場合です。こちらでは、関東地方で10万基の仮設トイレが必要となるというような結果になりました。
 続きの42ページ目、上のスライドで、仮設トイレの保有状況の調査結果。これは、この本検討委員会の中で行いましたアンケート調査結果をまとめたものになります。その結果、都道府県・市町村を対象としたアンケートでは、全国で約11万基の仮設トイレを保有しているという状況になっておりまして、そのうち55%に相当する数を関東地方の都県・市町村で保有しているという状況になっておりまして、北海道、中国、四国、九州地方は保有基数が少ないという現状でございました。
 この二つを用いまして、6ページ目、仮設トイレの必要基数と保有状況の比較をしたものが下のグラフ等になります。こちら、青いところが見えるのが不足するものがあるというものでして、南海トラフ巨大地震の場合ですと、全国的に一番不足しているという状況になりまして、特に中部、近畿、四国地方では不足が顕著となるというような結果になっております。首都直下の場合では、関東地方でもやはり不足するという状況になりまして、仮設トイレに関しても、全国的なバックアップに関する連携・協力体制が必要であろうというふうに考えております。7ページ目は、今後の課題というふうに整理したものになります。
 こういったものをグランドデザインについてのほうにも示しているというものになります。 以上でございます。

(酒井委員長)
 説明は終了でよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご説明に対しまして、ご質問あるいはご意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。いつもと同じように、名札を立てていただけますでしょうか。
 それでは、勝見先生、お願いします。

(勝見委員)
 ありがとうございます。中間とりまとめの10ページの再生利用のところが、前回私が発言させていただいたことと同じことで、しつこいと言われるかもしれませんけれども、下から6行目、津波堆積物の再生利用割合99%というぐあいにここに書かれています。データの取り方によって99%という数字になるのだろうと思いますけれども、これはどういう分母、分子なのかというところ。やはり、津波堆積物の山を分別して、1%のごみが出てきて、残り99%は土砂として使っているということなのか。土砂の中で1%が使えなくて、99%が使えている状態なのか。そうはいっても、99%の土砂の中にも、自然由来も含めて重金属等、基準を超えているものもあろうかということで現場も苦労されていますので、この99%という数字がひとり歩きするのは、少し注意をしていただいたほうがいいのかなと。
 参考資料、別添のほうは、前回も議論させていただいて、仙台市の埋立処分割合6%ということに基づいて、設定値は5%、10%と。それでも、私はかなり頑張らないといけない数字だろうというぐあいに思っていますので、このあたりは、少し補足をいただいて、99%と書いていただくべきだろうと。
 もう1点言わせていただくと、この99%は、多分処理をして、再生利用できる状態になったものだと。必ずしもまだ再生利用はされていない、再生利用を待っている状態だというぐあいに理解をしております。それは、やはり、復旧工事等で土砂が使われるということとのマッチングの問題もございますので、この検討会の範疇には入らないのかもしれないのですけれども、3年間の災害廃棄物処理の事業が一旦区切りをつけられて、特に、県が処理されているものについては、今後、市町村に物が移っていくという中で、今後フォローをしていただければというぐあいに、これは、後半の部分は希望ということで発言させていただきます。
 ありがとうございます。

(酒井委員長)
 それでは、事務局、お願いいたします。

(山本廃棄物対策課長)
 まず、こちらに載っています85%、99%という数字は、災害廃棄物として実際に処理をされたもの、あるいは、津波堆積物として搬入されて処理をされたものの総量から、最終的に再生資材として再生利用された、あるいは、最終的に再生利用まで至っているものがこれだけあるということです。結局、災害廃棄物と津波堆積物の振り分けのところで、最終的にどこまで使えたかというところの処理の結果としての統計の数字ですので、勝見先生からご指摘を受けて、誤解を招かないように、説明として補足をさせていただきたいと思います。
 それから、再生資材としての利用の点につきましてですが、今回、参考資料につけております参考資料の8ページ目のところに再生利用の推進ということで、ポンチ絵、下側の図になりますけれども、再生利用に関しての情報を少し書かせていただいております。再生利用の推進の三つ目の段落ということで、今回もかなり各省、公共事業担当部局には積極的にご協力いただきまして、再生資材の利用を進めていただきました。その結果、三つ目のポツに書いてありますように、公園ですとか堤防ですとか海岸防災林などに相当積極的に活用いただきまして、ここにありますように、岩手県内で320万トン、宮城県内で947万トンということで、1,000万トン近くの利用先を確保していただいたと。先生ご指摘のように、再生されたものが全て使われているわけでは確かになくて、それは、実際に使う時期とのマッチングの問題もありまして、まだ仮置場に資材として残っているものだとか、あるいは、使う側に運んでいって、そこに資材として置いてあるものということがございます。そのあたりは、時期も含めて、かなり今回はマッチングの努力ということをさせていただきましたので、この経験をしっかり生かして、次回さらに円滑にできるようにということで、引き続き関係省庁とも協力してやっていきたいというふうに思っております。

(酒井委員長)
 よろしいでしょうか。ほかにご意見、ご質問はございませんでしょうか。
 それでは、よろしければ、今の勝見委員のご意見、この10ページのそれぞれ85%、99%、ここに書いてあるところで、数字の定義というほどでもないかと思いますが、分母のほうが何かということはちょっと書き込むように、注釈なり、あるいは、上の文章なりで、そこはちょっと工夫をして書き込むという対応でお願いできればというふうに思います。そういうことでよろしいでしょうか。どうもありがとうございます。
 それでは、ほかになければ、次に進めさせていただきたいと思います。第2章、第3章でございます。
 ここでは、前回の委員会で、とりまとめの骨子(案)につきまして、前回は災害廃棄物に関して目指すべき方向ということで、5本の柱を立てていただきました。それで、ハード面、ソフト面で整理して議論いただいたところでございます。そのご意見を踏まえまして、今回、第2章、第3章について、この5本の柱を立てて再度整理をするように、事務局と相談をさせていただいたところでございます。それで、第3章の具体的な施策についてのところでは、巨大災害がゆえに取り組むべき方向性ということ、それと、災害廃棄物対策指針で示されているような通常の規模の災害と区別して示すように工夫をしていただいております。そういった点を含めまして、前回資料からの編集の考え方を最初に説明をしていただき、その上で、前回からの主な修正点、あるいは、新たに加筆をしていただいた点を中心に、この資料のポイントを説明いただければというふうに思っております。
 その際、これはちょうど今日公表された災害廃棄物対策指針、策定をされたものです。この策定の趣旨につきましてもご紹介をいただければというふうに思っております。
 それでは、第2章、第3章、指針の説明、よろしくお願いいたします。

(若林補佐)
 それでは、第2章、第3章の説明をさせていただきます。
 まず、第2章です。巨大地震の発生に向けた対策のあるべき方向、25ページになります。まず、南海トラフ巨大地震、それから、首都直下地震ですけれども、東日本大震災で発生した災害廃棄物をはるかに超える量が発生すると予測されております。そこで、環境省では、今まで災害廃棄物対策指針、これは平成24年、それから、25年にかけて策定を進めているところです。今回参考資料3としてつけさせていただいているのは、完成版になります。24年度末に、この指針については暫定版として各地方自治体にお示しをして、いろいろな意見をいただいて策定を進めてきたものでございます。これにつきましては、基本的には、通常の災害と、東日本大震災で起こった災害のレベルまでの対策について、各地方自治体で作成する計画づくりの参考にしていくものになっております。
 一方、巨大地震、南海トラフであるとか首都直下の部分におきましては、さらに都道府県を超える広域的な対応が不可欠となってくると考えられますので、今回の検討委員会でご議論をいただいて進めているところであります。もう一つ背景にありますのは、図の2-1です。国土強靭化基本法が公布され、その中で、回避すべき、起こってはならない事態として、大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅におくれる事態が示されており、巨大災害が起こったときに回避する方法として検討していく必要があるであろうということで、今回の検討委員会でも進めているところでございます。
 前回の委員会でお示しさせていただいた26ページです。①から五つの検討事項を示させていただいております。前回にお示しした中身から順番を変更しております。国民の安全・健康の維持は重要性が高いとして、三番目に移動させました。
 次に、具体的に第1節から第5節まで説明をさせていただきます。非常に大量でありますので、時折飛ばしながら説明させていただきます。
 まず、27ページ、第1節、膨大な災害廃棄物の円滑な処理の確保です。これについては、仮置場の整備であるとか、災害廃棄物の徹底した分別、再生利用を推進していくということが基本になります。さらに、迅速な処理を図る観点から、初期の段階から再生利用を念頭に置いた分別の徹底を図るということの必要性を書かせていただいております。さらに、地域ブロック内での災害廃棄物処理体制を確立していく必要があります。さらに、それ以上の規模での災害が発生した場合、地域ブロック内での処理が困難な場合、この場合については、地域ブロックを超えた広域処理が必要であろうということで、全国的な形での協力体制をつくっていく必要があるということになります。一つ目の丸です。膨大な災害廃棄物の円滑な処理に向けた処理体制の確保です。分別、再生利用の徹底、それから、早期の段階からの分別を考慮するということです。次の鍵括弧です。既存施設の早期復旧及び受入量の最大限の確保です。まず、既存施設の中で破砕・選別施設であるとか焼却施設、それから、最終処分場、これによる処理がまず基本になると、これを最大限活用していくと。さらに、その既存施設での受入可能量、これについて本検討委員会でも計算はしているわけですけれども、受入可能量を最大限確保する努力が必要になってくるということにしております。さらに、特に、災害地域で拠点となり得る災害廃棄物の処理能力が高い既存施設については、優先的に早期復旧を図る。そして、災害廃棄物の処理に重要な役割が果たせるように検討を進めていくということとしております。
 次の28ページです。仮設処理施設の整備、最終処分場の確保、広域処理をしていくということを挙げさせていただいております。もう一つ、東日本大震災のときでも少なからず混乱が起こったわけですけれども、国民の理解の深化ということを挙げさせていただいています。広く国民に様々な情報を発信することによって、災害廃棄物対策の意識向上を図っていくということが非常に大事であろうというふうに挙げさせていただいております。さらに、災害時において、廃棄物をぞんざいに扱ったり、仮設トイレの利用方法が不適切なことで、衛生状態の悪化を招いたり、環境汚染が引き起こされたりというようなことがございましたので、こういったことが起こらないように広報を進めていくということを挙げさせていただいております。
 次のページ、29ページになります。第2節、東日本大震災の教訓を踏まえた発災前の周到な事前準備と発災後の迅速な対応です。発災前から地方公共団体・民間事業者・国のネットワークを強化し、全国的な連携・協力体制を整えるべきであるとさせていただいております。災害廃棄物の処理期間をまず設定して、それから、状況把握の進展に基づいて発生量の不断の見直しを行って、進捗管理を行っていくべきというふうにさせていただいております。一つ目の丸になります、東日本大震災の教訓を踏まえた周到な事前の準備です。全部説明していると大変なので、三つ目、発災直後に発生する避難所のごみやし尿の速やかな処理、災害廃棄物の円滑な処理を行うために必要な車両、施設、資機材、人材についてのリストアップをしておく。さらに、これが充足できるように連携・協力体制の強化を進めていくということを示しております。さらに、災害廃棄物本部の設置です。連絡窓口の確保であるとか、発災後の体制を速やかに立ち上げる。さらに、事前の体制作りとか訓練の実施等についての協力体制を進めていくということとしております。次の丸です。処理期間の設定と発生量の不断の見直しを通じた処理の進捗管理。廃棄物の種類に応じた処理の優先順位を定めて、地域の実情とか復旧・復興の進捗を踏まえて進めていくということとしております。一番最後のポツです。災害からの復旧が進展するにつれて、復旧事業から廃棄物が膨大に発生する事態、こういうことも想定しておくと。可能な範囲で長期にわたる対策の検討を行っていくということとしております。
 30ページ、発災直後の迅速な対応です。二つ目のポツです。衛生状態の悪化や、環境汚染の最小化に関する施策を優先して実施するということとしております。
 続いて、次の31ページに移ります。第3節、衛生状態の悪化・環境汚染の最小化による国民の安全・健康の維持です。一つ目の丸、発災直後の衛生状態の悪化防止、二次的な生活環境への影響の最小化です。発生するごみであるとかし尿による衛生状況の悪化をできるだけ防ぎます。それから、災害廃棄物の撤去から仮置場、処理までの一連の過程において、悪臭や害虫発生等、それから、火災、粉じんの飛散ということに対する二次的な生活環境への影響についても迅速な対応を図っていくということとしております。一つ目の丸です。腐敗性廃棄物の処理、二つ目のポツで、津波堆積物のうちに、特に、ヘドロ状の堆積物の放置ということがありました。これからの悪臭や乾燥した粉じん、こういったものの飛散を防止する対策を迅速にとっていく必要があるでしょうということです。それから、危険物・有害物の対策についても進めていくということになります。
 32ページに移ります。強靭な廃棄物処理システムの確保と資源循環への貢献です。地域ブロック内での拠点となる焼却施設であるとか最終処分場の災害対応能力の強化を行っていきます。防災拠点としての強靭化を確保していくということを掲げております。一つ目の丸です。廃棄物処理システムの強化です。三つ目のポツのところですけれども、廃棄物処理施設を被災者の避難所として活用していく。さらに、災害時には一定の対応力を持って、特に、焼却場は電気や熱エネルギーの供給基地としても活用することができるので、こういったところについての活用を図っていく。二つ目の丸、民間事業者の総力の結集、各地域ブロックに拠点を有する産業廃棄物の処理業者であるとか生産事業者、セメントであるとか製紙工場、それから、製鉄工場、こういったところとの連携・協力関係を構築して、廃棄物の処理や再生利用を推進していくというようなことに最大限活用していくとしております。もう一つ、民間事業者における災害廃棄物の再生資材とか、原燃料としての活用を促進するために、資材利用先が要求する品質を満たすための取組を進めていくとしております。次の丸です。再生利用先の確保による資源循環への貢献ということです。復旧・復興の進展にあわせた再生資材の需給バランスをとれるよう、国の関係省庁が連携して取り組んでいくということを掲げております。
 33ページ、最後のポツになります。将来の災害廃棄物の対応に向けたマッチングに対して、あらかじめ検討していく必要があるであろうということで、挙げさせていただいております。
 続きまして、34ページ、第5節、大規模広域災害を念頭に置いたバックアップ機能の確保でございます。一つ目の丸、インフラ機能の停止に備えたバックアップ体制の確保、これは当然やっておく。それから、大事なところで行政機能のバックアップ体制の確保です。今回、東日本でも起こったわけですけれども、市町村そのものの行政機能が失われるような事態が起こっております。こういった場合、行政、地方行政機関の職員・施設が被災した場合、地方公共団体の中枢機能が喪失しないよう、代替拠点の確保であるとか職員の確保であるとか、重要情報のバックアップ、こういったものの推進を図ってまいります。もう一つ、車両・仮設処理施設・資機材の供給体制の確保も進めていきます。
 以上、第2章についてざっと説明をさせていただきました。
 続きまして、第3章、具体的な取組の基本的方向性になります。
 前回の検討委員会では、ハード面、ソフト面に分けて整理をしました。先ほども酒井委員長からの説明がありましたけれども、第2章とのつながりがいいように、五つの事項からの整理ということで、先ほど掲げました①から⑤の並びで整理をさせていただいております。さらに、災害廃棄物対策として必要な取組の中には、通常に起こる台風であるとか、規模のそんなに大きくない地震などがあります。そういう比較的規模の限定された災害については、まず、災害廃棄物対策指針に基づいて対策を進めていくということになります。指針の中には、東日本大震災、これも大規模災害なんですけど、これについての記述まで含まれております。広域対策についても検討しておくようにということについての記述も入っております。ですが、さらに大きな規模の災害が起こったときを想定し、巨大災害特有の課題を示した上で、具体的な取組の方向性というものを整理させていただいております。
 下の図に本検討委員会での検討と災害廃棄物対策指針との関連を示しております。災害廃棄物対策指針、左の真ん中辺ぐらいにあるところなんですけれども、これは、災害対策基本法に基づいて作成した環境省の防災業務計画を実現する指針として作成しておりまして、それを市町村単位、それから、都道府県単位で計画をつくっていくために役立つものとして、これまでも震災廃棄物対策指針であるとか水害廃棄物対策指針で取り上げてきたものを統合したものでございます。もう一方は、国土強靭化基本計画というものが新たにでき、それをもとに防災計画と関連性を持たせながら、巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインということを現在とりまとめているところであります。来年度以降、巨大災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を、国のほうで策定を予定しております。これに基づき、各地域ブロックでの計画策定に向けた動きが来年度以降に始まっていくというような形になります。
 続きまして、具体的に取組の説明をさせていただきます。
 まず、膨大な災害廃棄物の円滑な処理の確保ですけれども、これは六つの項目を掲げております。そのうち、37ページの既存施設の最大限の活用から説明させていただきます。災害廃棄物対策指針に示される事項としましては、処理可能量をあらかじめ把握しておくことと書かせていただいております。発災後には被害状況を踏まえて処理可能量を試算しておく。さらに、施設の復旧を適正に図るとともに、排出される廃棄物の処理をするための施設を確保していく。ここまでのことが書かれております。一方、巨大災害における課題としましては、さらに膨大な災害廃棄物の発生に伴って、既存の廃棄物処理施設が不足していくと、災害廃棄物の処理が停滞していくという事態が考えられる。その対策として、全国単位では、災害廃棄物処理の拠点となり得る施設に対する技術的・財政的支援を今後強めていこうということです。さらに、地域ブロック単位で考えることとして、災害廃棄物の発生量を共有し、市町村及び民間の廃棄物処理施設の積極的な受け入れの意識を醸成していくこと。さらに、稼働状況であるとか受け入れの意向を確認した上で、災害廃棄物の受入可能量の把握を最大限図っていくというようなことです。もう一つのポツです。災害廃棄物処理の拠点となり得る施設を活用した連携・協力体制を、ブロックごと、それから、さらに全国規模でも、そういう働きを強めていくということになります。
 次に、40ページになります。膨大な災害廃棄物を受け入れる最終処分場の確保になります。災害廃棄物対策指針で示されている部分につきましては、効率的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリスト化をしておく、最終処分場を所有する民間事業者とか、他の都道府県・市町村との協定締結を検討しておくということを挙げさせていただいております。巨大災害における課題として、埋立処分する量が非常に多いので、既存の最終処分場での受入可能量の容量では不足してまいります。処理が停滞することにつながるということが想定されます。その上で、全国単位でどういうことを考えるかということを下に書いております。国としては、災害廃棄物を処理するため、大規模な海面最終処分場の整備について関与するとともに、跡地利用の管理のための事業主体への財政支援等を行うことを挙げさせていただいております。さらに、国は、大容量の最終処分のポテンシャルを有する海面最終処分場での災害廃棄物処分を促進するため、廃止に至る期間の長期化、さらに、跡地利用の制約等の海面最終処分場が抱える課題に対応する必要性もあるため、環境安全性への配慮を前提としながら、海面埋立処分場の廃止基準とか、土地の形質変更に関する取扱いを検討していくというふうに挙げさせていただいております。地域ブロック単位では、必要となる最終処分場の容量を試算した上で、容量確保について検討しておく。さらに、広域処分場の整備を検討する場合には、国は都道府県間の協議の場の開催であるとか、広域的な体制整備の総合調整役を国が担っていくということとしております。さらに、新たに必要となる最終処分場の容量を確保できる土地であるとか、海面の候補地リストを地域ブロック単位で作成していく。さらに、選定作業に入るときには、ステークホルダーと調整し、市町村が行う合意形成の援助を行っていくというふうなことを挙げさせていただいております。
 次に、41ページに入ります。海面最終処分場を整備しようとする場合は、廃棄物担当部局と港湾部局が連携して候補地選定を進めてまいります。
 次に、第2節、44ページ、東日本大震災の教訓を踏まえた発災前の周到な事前準備と発災後の迅速な対応でございます。実効性の高い処理計画の策定を説明させていただきます。この部分は四つの項目立てがあります、そのうち二つほど紹介させていただきたいと思います。
 まず、実効性の高い処理計画の策定です。災害廃棄物対策指針のほうでは、市町村単位、それから、都道府県単位で広域処理の検討、整合性の観点から共通の災害を想定して作成していきます。さらに、地方公共団体は、定期的な訓練・演習を通じて処理計画を改善・見直していくことを示しております。巨大災害における課題としましては、都道府県単位では対処できない巨大災害ということで、地域ブロック単位での計画の策定が求められているということになります。全国単位特有の事項ですけれども、被災状況を把握するため、自衛隊等と連携して、被害状況の把握方法を構築していくというふうなことを挙げさせていただいています。地域ブロック単位におきましては、国、県、市町村、民間事業者が連携し、処理計画の策定、運用面について検討していくということとしております。さらに、広域的な災害については、行政機能が機能不全となることが考えられますから、それについて、それぞれBCP(事業継続計画)を策定していくということを検討するということとしております。
 続きまして、46ページです。連携体制の整備について説明させていただきます。災害廃棄物対策指針では、自衛隊、警察、消防、周辺の地方公共団体、民間事業者との調整を図りまして、協定締結、それから、連携体制、相互協力体制を整備していくことをしております。一方、巨大災害における課題としまして、全国単位、地域ブロック単位での連携が求められております。巨大災害における特有の事項といたしまして、全国単位では、他省庁とか他部局、関係団体との情報の共有とか連携体制の構築を進めてまいります。さらに、地域ブロックを超えた連携体制の整備もしておく。指示系統を一元化するために災害対策本部の設置を全国単位で進めるというようなことを挙げさせていただいています。次に地域ブロック単位です。二つ目のポツから行きます。連携して実効性の高い協定を締結し、連絡体制、情報窓口、応援要請方法等を明らかにしておきます。さらに、市町村、民間事業者を巻き込んだ合同訓練の実施が必要になってきます。県、市町村単位でやることですけれども、ちょっと具体的なことになりますが、事業が増大することを踏まえて、都道府県、市町村間の部局間の連携方策を検討する必要があるというふうに挙げさせていただいております。
 続きまして、第3節です。衛生状態の悪化防止・環境汚染の最小化による国民の安全・健康の維持ということです。ここでは衛生状態の悪化防止・環境汚染の最小化について説明させていただきます。ちょっと時間もないですので、巨大災害における特有の事項だけを説明させていただきます。焼却滅菌体制であるとか海洋投入処分方針、こういったものを全国規模で検討しておくということを挙げさせていただいております。さらに、地域ブロック単位のところでは、あらかじめ情報の集約、発生する腐敗性廃棄物がどこにあるかということはあらかじめわかっているので、こういった情報を集約しておいて、地域ブロックで共有しておくということを挙げさせていただいております。
 続きまして、50ページです。第4節、強靭な廃棄物処理システムの確保と資源循環への貢献ということです。既存の廃棄物処理システムの強靭化、(1)のところを説明させていただきます。これも、特有の事項だけを説明させていただきます。全国単位におきましてですが、先ほども説明しましたけれども、ごみ焼却施設等の設置に対しての財政支援を行っていくということです。それから、市町村単位におきましては、ごみ焼却施設を災害廃棄物処理計画に位置づけて、避難所等への電力とか熱等のエネルギー供給が可能な設備の設置を進めていくということを挙げさせていただいております。
 続きまして、52ページに行きます。広域輸送体制の整備です。これについては、指針のほうでも記述はさせていただいておりますけれども、巨大災害における特有の事項といたしましては、全国単位では、輸送事業者との協力体制の構築、地域ブロック単位では、地域ブロック単位の中で具体的な広域処理必要量を試算した上で、具体的な輸送ルートを検討していくことが必要。さらに、海上輸送を行う場合には、港湾部局であるとか民間海運事業者と一貫輸送体制に向けた港湾の利用、船の利用に関する課題の検討を行っていく。さらに、協定締結の場合、その協定に基づいた輸送を発災後は開始していくような形をとっていくということを挙げさせていただいております。
 次に、54ページです。大規模広域災害を念頭に置いたバックアップ体制、バックアップ機能の確保です。これは二つの項目を挙げさせていただいておりますが、55ページの人材の確保・育成と受入体制の整備について説明させていただきます。災害時には、廃棄物処理の指揮を行う専門チームの創設であるとか、特に、環境分野には余り人がいないのですが、設計、環境、現場管理等に必要な土木・建設職など、他部局の地方公共団体から人材支援を受ける必要性があるだろうということを指針の中でも書かせていただいています。さらに、意思決定部門なんですが、特に発災直後、これはもうほとんど激務になってきます。そこで、2人体制の責任体制を検討しておく必要があるであろうということも挙げさせていただいております。さらに、人材育成の面で知識・経験を有する方のリストアップであるとか、定期的な講習会・研修等によって能力を維持していくということも大事であろうと書かせていただいております。巨大地震が発生した場合のところで、全国単位、それから、地域ブロック単位で特有の事項として考えておくということで挙げさせていただいておるのは、知見・技術についての体系的な整理のためにアーカイブを作成したりとか、研修プログラムの整備を行うであるとか、研究機関のネットワークづくりを行うであるとか、人材派遣に関する関係機関との調整を促進していく、そういった部分での協定も締結していくことを挙げさせていただいております。地域ブロック単位の中でも訓練等を行って、職員の対応能力の向上を図っていくことを挙げさせていただいております。
 非常に長くかかってしまいました。申しわけございません。一連、第2章、第3章の説明をこれで終わらせていただきます。

(酒井委員長)
 どうもありがとうございました。5本の柱で整理をいただきました。
 それでは、どうぞご質問、ご意見を承りたいと思いますので、ご意見のある方はお願いいたします。いかがでしょうか。
 それでは、島岡先生からお願いいたします。

(島岡委員)
 ご説明の中で地域ブロックという言葉がたくさん出てまいりますけれども、地域ブロックとは何を示すのか。地方なのか、それとも、ごみの発生量等を含めて、どこの県とどこの県がブロックを組むという、近いうちに決めていかれるものなのか。地域ブロック、地方とは違うのか、このあたりのご説明をお願いしたいと思います。

(山本廃棄物対策課長)
 後でも出てきますけども、基本的には、地方環境事務所がありますので、その所管する地域でのブロックをまず考えております。ただ、実際の発災においては、その状況により地域ブロックを、またブロック同士で横と連携したりということはあるとは思いますけども、基本的には環境事務所単位の地方のブロックというふうに考えております。

(島岡委員)
 それがよく言われる八地方ですかね。わかりました。
 続けて、もう1点、よろしゅうございますか。32ページでございますけども、再生利用のところで、2行目です。一番最後の丸の再生利用先の確保の2行目ですけども、徹底して進めるということになってございますが、今回の巨大地震につきましては、非常に発生量が多いと思います。なかなか需給バランスがとれないと思いますので、余り無理にエネルギーと手間と時間をかけて資源化のための中間処理をやり過ぎると、保管場所を設けても、いずれは使わずに廃棄物に至るようなものも出てくるかと思います。そういう意味で、今後どれぐらい需要が出てくるのかも検討しながら、合理的な再生利用が必要と思います。徹底して、リサイクル率が100%に近づけばいいんだということでもないと思います。ここの量は余りにも多過ぎますので、恐らくそう簡単には再利用されないと思います。この辺の検討が必要と思います。意見でございます。

(酒井委員長)
 一通りご意見を聞いて、それで、まとめて事務局のほうからお答えください。
 それでは次に、勝見委員、どうぞ。

(勝見委員)
 53ページ、再生利用先の確保の表の全国単位、三つ箇条書きがありまして、二つ目のところの文言を直していただければというぐあいに思っています。国は、再生資材の活用促進のための事業実施主体が要求する、「事業実施主体が要求する」という部分を、「利用用途や利用環境等に基づく」というぐあいに直していただいたほうがいいのかなと。例えば、どこどこの役所がどういう土砂について品質基準を持っておられる。でも、隣の県は違う基準を持っておられるということに引っぱられるというよりも、例えば、海に近い海岸林ではこういう土は使えるでしょうと。河川堤防ではこういう土が使えるでしょうと。あるいは、地下水利用が行われているところでは、もう少し環境基準、環境安全性に配慮した土砂の使い方を中心にやっていけないでしょうかといった観点のほうをむしろ盛り込んでいただいて、結果的には、事業実施主体がその品質基準を要求されるのかもしれないのですけれども、その大もとは利用用途や利用環境であると。もし事業実施主体ということを気にされるようでしたら、検討すると書かれている前に、事業実施関係者とともに検討するというふうに書いていただいたほうがいいのかなというぐあいに感じています。

(酒井委員長)
 ありがとうございます。
 宇山委員、どうぞ。

(宇山委員)
 2点ございまして、1点目は、54ページと、あと、それと関連するところもあるんですけれども、資機材や燃料等の確保ということで、実際に......。

(酒井委員長)
 何ページですか。

(宇山委員)
 54ページです。済みません。資機材の確保ということで、資機材・燃料等ですね。いろいろと実際に自治体が、通常の施設を運営するに当たって備蓄しているものにさらに厚みを持たせてという意味だと思うんですけれども、あとは、焼却施設であれば余裕を持ったスペックにするとか、そういった議論もずっとあったと思うんですけれども、実際に自治体が備蓄品を買ったりとか施設をつくる場合には、最少の経費でやらなければいけないということもあって、実際には、どれぐらいの余力を持つのがいいのか。1割増しなのか、2割増しなのか。一律にやるというのは難しいと思うんですけれども。ただ、自治体としては、施設をつくるときですとか備蓄品を購入するときに、発災すれば使いますけれども、発災しなければ使わないものを、実際どれぐらい余裕を持たせて買うのか、つくるのかというのは、なかなか、住民に説明するにあたっても難しい部分だと思うので、今回このまとめがどうのというわけではなくて、実際にどの程度余裕を持ったスペックにするのか、資機材を確保するのかというのを、目安でもいいので、何らかのものを出すというのは検討していただければなというのは、ほかの自治体の声でもあると思いますので、お願いしたいと思います。
 それから、もう1点は、この今回のまとめと、あとは災害廃棄物対策指針もそうなんですけれども、非常によくまとまっていると思いますし、やらなければいけないことがすごくたくさん書いてあって、それは自治体としても真摯に受けとめるところではあるんですが、実際に、今回のもそうですし、災害対策指針もやらなければいけないことがかなりたくさん書いてあって、実際に専門的にやっている人ですとか、であればちゃんと理解をして、自分の自治体ではこれをやらなければいけないということを、取捨選択をして優先順位をつけてやらなければいけないと思います。ただ、実際には、中小の自治体ですとかにおいては、そこまでを求めるのはなかなか厳しい面もあると思うので、来年度以降でもいいのですけれども、実際にこれだけ書いてある中で、じゃあ、本当に優先的にやらなければいけないこと、これも一律にはできないと思いますが、そういったものは、仮置場は絶対に確保というか、ある程度見込みはつけておきましょうですとか、全部網羅的に書くのも必要ですけれども、その中で実際に優先順位をつけるとすれば、こういったほうは検討していきましょうと、そういったところをまず固めて、ほかのことはその後々にやっていきましょうとかいう形にしていかないと、せっかくいい指針になっても、使われないと意味ないと思いますので、そういった優先順位づけというものは今後もご検討いただければと思います。
 以上です。

(酒井委員長)
 ありがとうございます。
 それでは次に、平山委員、どうぞ。

(平山委員)
 2点ございます。55ページの人材確保・育成と受入体制の整備の点ですけれども、まず1点目は、全国単位の2つ目のところなのですが、研修プログラム整備ですが、これは、数年ということではなくて、やはり10年、20年かけてやっていくということだと思いますので、知見や技術の前に「最新の」という言葉を入れていただいて、常に最新のものを共有していくのだということを、そういう意識とした文章に訂正していただければなと思います。
 もう1点は、同じページになりますけれども、地域ブロック単位の下、ここに県・市町村単位がないのですけれども、その上の指針の中には、土木・建設部局であるとか、あるいは、訓練等でいきますと、防災部局との連携等も重要になってくると思います。ただ、そういった場合に、それが地域ブロック単位でできるのかといいますと、やはり市町村単位になるのではないかなと思いますので、市町村単位の中に、特に、防災部局や土木・建設部局との連携した訓練等を行う、そういったようなことを追加していただいたほうがよいのではないかなというふうには感じました。
 以上です。

(酒井委員長)
 ありがとうございました。
 では、森委員、どうぞ。

(森委員)
 私は、いわゆる廃棄物処理施設でのエネルギー、それから、電気の供給ということで、触れている52ページ、そしてまた、最初に32ページにも触れられていますが、廃棄物処理施設に防災機能を持たせて、それを強化することは、非常に重要なことだと思っています。ただ、ここの表現、つまり50ページには、電気・エネルギーを周辺地域に供給するというふうにしているわけです。つまり、防災拠点としての機能と、エネルギーと熱を一般的地域全体に供給するとなると、これは非常に大きな話でありまして、結果的には専用線を引っぱらないと供給できないという形にもなりかねない。ただ、下のほうに書いてあるのは、中ほどの市町村の単位のところでは、例えば、避難している方のところ、あるいは、緊急治療所とか、そういうところに併設するとか、あるいは、こういうところに供給するのは非常に有効ですし、また、その機能が大切だと思います。ここの冒頭で書かれている上から4行目ぐらいの、周辺地域に供給する拠点としてという句まで踏み込むのかどうか。あるいは、今回の全体的な電気事業法との関係、あるいは、強靭化の中でどこまでやるのか、ちょっとここだけが少し疑問に思ったのが1点であります。
 もう一つ目は、先ほど、宇山委員から薬品あるいは燃料の供給のご意見がありましたけど、通常、スペックとかはとるわけですが、ただ、大事なのは、例えば、廃棄物処理施設を防災の拠点と位置づけるのであれば、当然、優先的な供給、つまり、連続した安定供給をしなきゃいけないわけですから、そこには、どうしてもそこでの優先順位を上げていかなきゃいけない、こういうことも非常に重要な要素だと思っております。
 以上であります。

(酒井委員長)
 ありがとうございます。
 では、佐々木委員、お願いします。

(佐々木委員)
 ありがとうございます。どこで言おうかなと思っておったのですが、仮設トイレの設置の件なんですが、今回の東日本大震災では、避難所へ設置する以外に、例えば、警察の方とか消防の方が行方不明者を探していると。当然、全部流されているわけですから、トイレがないんですね。あるいは、ボランティアの方が思い出の品や何かを探して扱っているときのトイレ、そういった意味での衛生面というようなこともありますので、その辺も忘れないでおかなきゃいけないことなのかなと思っております。
 もう一つ、54ページの、何人かの方が言われている資機材の確保、特に、薬品、部品や何かは、結構ストックしておいても腐るわけでも何でもないんですが、薬品となると、やっぱり1年分保存しておくなどということは考えられませんので、今回のときに、業界団体の情報をはっきりきちっととるということが非常に大切なことと思います。例えば、消石灰が必要になったと。大量に要るよといったときに、個々の業者さんに当たってもなかなか、いや、うちはだめですよとか、あるいは運ぶ手段がないとか、そういう業界団体の情報を国のほうできちっと把握できるようなホットラインのようなものがあれば、すごくいいかなというふうに思いました。
 それから、最後ですが、55ページの人材の育成のところでございますが、阪神・淡路大震災から随分たちまして、神戸市においても、当時のことを経験した方々がどんどん卒業していかれる。そういったものの経験をどう継承していくかということが大きな課題だということを聞いております。また、今回の東日本大震災でも、多くの自治体で、いろんな方々が、いろんな場面で苦労して、あのときはこうしたらよかったかなとか、事前にこういうことがあったほうがよかったなとか、あるいは、技術とか知識としても、こういうものをふだんから備えておけばよかったなというようなことが多々言われております。そういった意味で、災害廃棄物処理の実務経験者というか、そういった専門知識のある方を育成するということは、やはり自治体単位ではちょっと厳しいのなと思いますので、この辺についても、大きな地域ブロックでやるのか全国単位でやるのかは別にしても、そういった伝承すべき内容を、国においてもきちっと今回の経験を生かして、集大成をしておいていただければと思います。
 以上でございます。

(酒井委員長)
 ありがとうございました。
 貴田委員、どうぞ。

(貴田委員)
 37ページ、既存施設の最大限の活用というところなんですけれども、処理可能量をあらかじめ把握しておくのは非常に重要なことなんですが、これは一廃だけでなくて、産廃の処理施設も、ここの中には、対象としては入っているのだろうと思います。そういう観点から、地域ブロック単位で受け入れ可能量を把握するというふうになってはいるんですが、産廃のことを考えると、県単位と、実態としては県で独自でという、県内処理といいますか、そういうこともあろうかと思うので、一つ下に、そういう欄はあったほうがいいのではないか。地域ブロックのみならずという意味です。
 もう一つ、40ページの最終処分場についてなんですけれども、これは質問というか、全国単位のところの下の2番目の欄で、これは、「海面最終処分場が抱える課題に対応する必要もあるため、環境安全性への配慮を前提とした海面最終処分場の廃止基準や」という、「取扱いを検討する」というこの内容が、少し理解しにくいので、これはどういうことを意味しているのかということ。
 それから、地域ブロック単位の中の三つ目の欄ですけれども、これは、「最終処分場の容積を確保できる土地や海面の候補地リストを」地域ブロックで作成するというふうになっていますが、地域ブロック単位、それぞれの地域ブロックで考えねばならないといいますか、そういうことなのか。あるいは、できるところは、可能なブロックに関しては海面も考えていくということになるのでしょうか。
 3点ほどです。よろしくお願いします。

(酒井委員長)
 多くの委員からご指摘をいただきました。この中間とりまとめの中で対応できること、あるいは、次年度以降に考えさせていただかなければならないこと、そのあたりは入り交じった形でのご意見ということになっておろうと思います。中間とりまとめで対応可能なところを中心に、事務局のほうからご発言をいただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。

(山本廃棄物対策課長)
 それでは、順番にコメントしたいと思います。
 まず、島岡委員からご指摘のあった再生利用の徹底の話なんですけども、今回、前回お示しした試算の中でも、特に最終処分のところで、通常の年間の処分実績から考えた処分の可能量というものに比べると、明らかにものすごく大きなものが出てくるということで、今回、例えば、岩手県の太平洋セメントなどで、すごくたくさんの災害廃棄物を受け入れていただいて、結局それがセメントとして資材化されたということで、処分量が大幅に助かっているということがありますので、とにかくそういった最終処分、埋め立て、管理型の埋立処分だとか、最終処分に持ち込むところを減らしていかないと、なかなか立ち行かないだろうと。それは、膨大に発生して、厳しい状況の中でどこまでできるのかということはありますけれども、やはりできることを、事前の準備としてはここに力を入れてしっかりやっていかなければいけないだろうというふうに考えております。ただ、幾らでもお金も時間もかけてということではなくて、むしろ、当初、廃棄物循環資源学会からご報告いただいたように、最初のところで上手に分別、大変な段階から分別を意識することで、後の処理のところが随分助かるといったところがありますので、そういったところを意図しております。そこがうまく伝わっていないところについては文章を加筆するなりして、何が何でもそういうことをやるんだということではなくて、そういうニュアンスが出るように表現は工夫したいと思っております。
 それから、勝見先生からご指摘いただいた点につきましては、そういった観点としては全くそのとおりだと思いますので、そういうご指摘に沿って文章のほうを見直したいというふうに思います。
 それから、宇山委員からご指摘のあった点です。確かに、どれだけの余裕を持つのかという施設の問題というのは非常に難しくて、単に施設でたくさんの余裕を持つということだけじゃなくて、ご指摘がありましたように、資材や薬剤を供給する側とどういうような取り決めをして、どこに優先順位をもって供給するかとか、そういった全体との関係もありますので、環境省としては、これからの施設整備に当たりましては、そういう薬剤をストックする部分について、施設の側でも物理的に少し余裕が持てるようにというようなことはやりたいと思いますが、全体としては、供給側も含めてどんな形で供給ができるか、1週間分は何とか施設のほうで確保するとか、そういったふうに決めていく必要があると思いますので、ご指摘の点は考え方としては盛り込みつつ、具体のところは、今後、具体の行動指針なり地域の検討の中でさらに詰めていきたいというふうに思っております。
 それから、たくさん内容があるので、なかなかこれを徹底するというか、実際に活用していただくところが課題だというのは、指針をつくるときも多くの先生方からご指摘があった点で、冊子をつくって終わりということではなくて、これをいかにつくっていただくかという面では、先ほどおっしゃっていただいたように、ここに書いていることを全て決めるのが大事というよりは、これを使っていかに対策、計画を充実させていくかというプロセスなり、そのステップで進めていくことが重要だと考えております。まず、この内容をしっかり伝えていくという説明の場もしっかり持ちたいと思いますし、ご指摘のあったように、それをまずどこから取りかかってくのかというようなことも、優先順位をつけて、手法といいますか、プロセスも示していけるように考えたいと思います。ご指摘いただいた中で大事な考え方は、今回のレポートの中にも盛り込ませていただきたいというふうに考えております。
 それから、平山委員のご指摘の、人材確保のところのご指摘につきましては、確かに検証プログラムをこれからずっと継続していくということでありますので、常にその時点その時点で最新の一番合理的なものを取り込みながらやっていくという観点が大事ですので、それは加筆をさせていただきたいと思います。
 それから、県・市町村単位の取組のご指摘をいただいた、特に防災部局とか土木部局との連携ということでご指摘いただいたのですが、つくり方の考え方をご説明しますと、全国単位と地域ブロック単位があって、その下に県・市町村単位ということがあって、書いているところと書いていないところがあったりします。実は、全部網羅的に書いていくと、県・市町村単位の取組がないところは全くないので、それをどんどん書いていくと、今度は災害廃棄物の対策指針の中に書いていたようなことをどんどん書き込むことになるので、巨大地震ならではで、地域ブロックで考えなければ。その中で県・市町村にもぜひやっていただかなければいけないものを書いていこうという、思想としてはそういうことで書かせていただいています。そういう意味では、平山委員のご指摘のあった点は、特にこういった観点で重要だというご指摘かと思いますので、そこの部分につきましては、書き方を工夫させていただきたいと思います。
 それから、森委員からご指摘がありました施設の防災拠点としての機能ということについてですが、確かに、周辺への供給ということになりますと、まさに地域づくりと一体化したものということで、災害時にそこに避難をされる、あるいは、集まってこられる方に供給するということとはまたステージが違うというか、レベルが違うというのはご指摘のとおりであります。温暖化対策として、そういったものを今後整備していくというのは一方で重要なんですけれども、災害対策としての、拠点としてまず備えなきゃいけない話とは少し色合いが違いますので、そこは誤解のないように整理して書かせていただきたいと思います。薬剤や燃料の供給につきましても、優先順位の問題、そのご指摘の点も、ニュアンスとしてはしっかり受けとめて、記述の中で盛り込ませていただきたいと思っております。
 それから、佐々木委員からいただきました仮設トイレの点です。確かに、今回、避難所だけに着目して整理をさせていただいております。前回はまだこの資料が出せていなかったので、まず、最初のステップということで出させていただきましたが、ご指摘のように、たくさんの人が被災地に入り込んできて、その方々のし尿の問題というのも非常に衛生面からは重要な問題ですので、そこは課題として頭出しをさせていただいて、今後は、そういったところを、しっかり情報も集めて、対策を考えていきたいと思っております。資機材の、特に薬品なんかについて、業界団体としっかり調整して情報を得てやるということも、これも大事なご指摘だと思いますので、役割としてしっかりと位置づけさせていただきたいと思います。
 それから、人材育成も、ご指摘の点は本当に重要な点ですから、これもしっかりと受けとめてやらせていただきたいというふうに考えております。
 それから、貴田委員からご指摘をいただきました点も、先ほど申し上げたように、ブロック単位とか県単位での役割の書き方はありますけれども、県単位で重要な取組があるということは、ご指摘を踏まえて、どういった書き方が一番いいか、再度そこは検討させていただきたいと思います。
 それから、海面とか、その処分場の候補地の問題も、ここは、各ブロックでご検討いただく際の前提ということですから、必ずここに書いていることをやりなさいということではなくて、こういったことを考えながら、それぞれこれからは地域ブロックで、より具体的な検討をしていくということでありますので、ここに書いてあるものを自動的に全部やるというようなことでは決してないということで、その地域地域で何を重視するか。ある程度処分場が確保できているところは、もっと違うところが重点だし、ほとんど処分場が確保できていないところは、どうやってそれを確保するのかということで、地域によってそこは優先順位も変わってくると思いますので、地域ブロックの検討の中で、そこはフォローをしていきたいと思っております。

(松田補佐)
 それに加え、貴田先生のご指摘のあった海面処分場の廃止基準、土地の形質変更に関する取り扱いの件の考え方ということでございます。これは、前回の委員会でも、この取組についても記載をさせていただいて、貴田先生からもご指摘があったところでございます。我々とすれば、平時、今回の委員会の中でも、港湾の立場から、海面最終処分場についての廃止がいつまでたってもできないという問題、土地利用、跡地の土地利用についての問題、こういったようなご指摘がございました。なかなか非常に今は制約が厳しいという部分の中で、この基準が、廃止基準や土地の形質変更に関する規制ができてから、様々な工法の技術開発とか、いろいろな科学的知見も蓄積されている部分もあろうかと思いますので、その点の情報を見た上で、実際、海面最終処分場の現在の構造から見て、その廃止に、どのように円滑にできるのかというような考え方を整理していくとか、あとは、土地の形質変更に関する部分も、跡地利用がいろいろな跡地利用のやり方によってはもう少し可能になるものもあるのかもしれないと。その点についても、今の情報というものをしっかり整理をして考えていきたいということで、こちらのほうにお示しをしているということですので、発災後に急に何か緩和するとか、そういうことではなくて、平時からの従前からの問題について、改めて真摯に環境省としても考えていかなければならないということで、ここの文章を記載しているということでございます。
 以上です。

(酒井委員長)
 どうもありがとうございました。ほぼ網羅的に山本課長、松田補佐からご説明をいただいたと思います。
 次に、第4章で、今後の具体的な課題の検討に向けてというところも用意をいただいております。こことも関連の深いご指摘の部分もあろうかと思いますので、ここのところは先に進めさせていただきまして、その上で、関連部分でまたご意見があれば、次の段階でご発言をいただければというふうに思います。
 それでは、第4章のほうの説明をよろしくお願いいたします。

(松田補佐)
 それでは、第4章の今後の具体的な課題の検討に向けてについて、説明をいたします。
 本日の検討委員会は6時までの検討委員会ということで、残り時間がかなり限られていますので、我々からは、第2章、第3章で説明をしている点については、キーワード的な形で少し紹介をさせていただければと思っております。
 前回の委員会で、今後の課題の検討についてということで、主に4点ご紹介させていただいたところですけども、前回、酒井委員長から、災害廃棄物処理システムや技術についての検討もつけ加えるべきじゃないかというご指摘がありましたので、五つに区分をして整理をしております。
 次に、58ページを見ていただければと思います。こちらは、全国単位での災害廃棄物処理体制の構築に向けた検討ということでございます。まず、一つ目に、巨大災害廃棄物対策チームの構築ということでございます。これは、冒頭に副大臣からもご紹介させていただきましたけれども、やはり、この災害廃棄物対策を進めるという部分では、連携・協力体制を機能させる組織の存在が重要ということで、環境省が中心になって様々な機関と連携して、このチームを構築していくと。この上で被災地方公共団体を支援していくと。また、初動体制を整えていくといったようなことを考えております。2番目に、災害廃棄物処理システムの構築という部分でございます。この点は、先ほども少し紹介させていただきましたが、ハード面・ソフト面の取組をまとめた指針を策定して標準化をしていくと。その上で重点的に財政支援を行うということが考えられるのではないかと思っています。また、その次に、再生用途、環境安全性を考慮した品質の明確化、また、それを満たす処理方法を検討していくということを書いております。また、次に、海面処分場の諸課題の対応についても検討をしていきたいということでございます。また、先ほどの薬品とか資機材とかです。この点についても連携・協力体制の強化を図っていきたいと思っております。また、次に、仮設処理施設です。こちらのほうの供給体制についても、関係する製造事業者といろいろと連携・協力体制を図っていきたいと思っております。
 めくっていただきまして59ページですが、災害廃棄物の燃料利用、資材利用を進めるということで、関係する製造事業者等との連携体制を強化していく必要があるということでございます。あわせて、輸送についても、陸上・水上輸送事業者などとの連携・協力体制の強化を図っていくと。あわせて、これらの取組についての関係省庁との連携・協力体制を図っていくということでございます。また、第2節に示す地域ブロックごとの議論を踏まえた全体調整というものも行っていかなければいけないということでございます。これらの結果を踏まえて、巨大地震発生時の災害廃棄物対策行動指針というものを策定していくと。この指針については、新たな知見をフィードバックして、常に進化をさせていくものだというふうに考えております。
 次に、60ページでございます。これは地域ブロック単位での体制の構築ということでございます。[1]でございますが、これは前回にもお示しをしておりますが、地域ブロック単位での協議の場を構築していこうということでございます。その協議の場で、検討テーマに即して、地域ブロック内の現状を把握していくと。その上で具体的な検討をしていくということでございます。また、その中で、燃料、水、資機材の備蓄とか、いろいろな協力体制、有効な支援体制、こういったものを事前に検討していくということでございます。[2]番目に、地域ブロック内での発生量の推計と処理体制の検討ということでございます。今回、一定の制約条件等に基づきまして災害廃棄物の発生量を推定したわけでございますが、これを地域ブロックごとに、より詳細に推定をしていくということでございます。これはまた、既存施設の処理可能量についても、同様に災害廃棄物の受け入れの意向、稼働状況、こういったものを用いて、地域に即した処理可能量を算定していくということでございます。また、次に、各ブロックでの海面最終処分場の有無なども、地域の実情に即した条件を設定して、要処理の算定をしていくと。その結果を踏まえて処理体制を考えていくということでございます。
 次のページ、61ページに行きまして、地域ブロック単位での処理体制の構築ということでございます。これについては、仮置場や仮設処理施設の活用の可能性のある候補地の把握をして、面積も算出して、用地確保を検討していくと。また、[2]の結果を踏まえて、処理の種類ごとに必要となる処理量、再生資材の発生量、最終処分容量、こういったものをブロックごとに試算して、これを確保するための施設、処理施設、最終処分場、再生資材の利用先を検討していくと。これらの検討結果に応じて、ブロック内での広域連携、それと、ブロックを超えた広域連携の必要性も検討していくということでございます。また、資機材等の把握。リスト化、輸送供給体制、こういったものも考えていくと。あわせて、危険物や有害物質対策も考えていくということでございます。次に、[4]番目に、民間事業者との連携・協力体制ということで、ここもブロック単位でやっていくということでございます。これらの検討を踏まえまして、巨大災害の発生時の災害廃棄物対策行動計画、共通なアクションプランとして策定をしていくと。この中で、災害廃棄物の発生量、あとは、発災時の行動、発災前の行動というものを想定していくと。この行動計画は、できる限り速やかに策定をしていくということが求められるということでございますが、それぞれの検討状況に応じて、まずは基本的な事項を定めて、新たな知見を踏まえて段階的に充実を図っていくということが現実的ではないかということを記載しております。また、地方公共団体は、この行動計画に基づいて相互に連携・協力していくということでございます。
 次に、63ページでございます。制度的・財政的な対応に関する検討ということでございます。これについては、検討を幅広に行って、その検討状況に応じて、必要な措置が具体化されたものから法令面の見直し、財政支援制度の拡充というものを適宜行っていくということで考えております。まず1番目は、関係者の役割・責務の明確化でございます。この中には、代行制度についてもあらかじめ考えておく必要があるのではないかということでございます。次に、2番目に、災害廃棄物処理に係る特例措置の検討ということで、処理基準や委託基準、こういったものの事前の検討。あわせて、廃棄物処理施設についても、既存の施設を使う場合の手続、こういったものについての検討を行っていくと。3番目に、仮設処理施設の設置についての手続の特例措置という部分でございます。4番目に、こういった災害廃棄物処理を行うに当たっての財政支援制度、また、その廃棄物処理施設の強靭化に関する財政支援メニュー、こういったものを考えていくということでございます。
 次のページ、64ページに行きまして、積極的な情報発信と人材育成・体制の強化に関する検討でございます。これについては、まず1番目に、災害廃棄物対策に関する研修の実施ということで、こちらも記載をしております。2番目に、これまでの巨大災害で得られた知見のアーカイブスというものを実施していくということで記載をしております。この中には、第1回の委員会でも浅利委員から紹介していただいたような廃棄物資源循環学会の取組、あとは、国立環境研究所、こういった研究機関の役割というものも非常に大きい部分がございますので、これらの連携・協力体制の充実を図るということも記載しております。次に、地域ブロックごとのシンポジウムを開催して、また、こういった地域ブロックごとの研修訓練の機会を設けて、意識向上を図るといったようなことも記載をしております。次に、民間事業者の能力・人材・ノウハウの活用を促進するための協定の締結ということも記載をしております。
 次に、66ページに行きまして、第5節のシステムや技術に関する検討と、この点について、酒井委員長、また、浅利委員とも相談をして、この節をつくっているということでございます。今、検討する課題としては、ここの4行目から合計11個の課題があるのではないかと。その検討課題の中でも、特に当面の重要課題として、五つの課題、一つ目は、焼却における残渣率を適正に管理するための分別・選別技術の開発。二つ目は、海面最終処分場の活用促進に向けた課題の検討。三つ目は、災害廃棄物の発生量の算定と、処理の進捗に応じた要処理量の把握をする一連の手法。また、四つ目に、災害廃棄物の分別というか、優先的なトリアージ的対応手法の開発。五つ目に、仮置場等の評価・選定手法、一次・二次仮置場の全体フローの設計基準の開発ということをこちらのほうにお示ししております。これらの課題を継続的に取り組むことで、災害廃棄物処理の推進と生活環境の保全の両立を目指していくということでございます。
 また、報告全体を少しお話しさせていただきますが、最初に、まず、1ページ目に戻りまして、「はじめに」がございます。この「はじめに」は、含まれている要素としては、これまでの災害廃棄物対策の取組と、あとは、本検討委員会の開催に至る経緯とか今までの検討状況、こういったものについて記載をしております。それを受けて、今回のとりまとめが、今後、関係者が連携・協力して、地域ブロックごとにより具体的な取り組みの検討を進めていく上でのグランドデザインとして活用されるということを期待すると。その上で、さらに、それぞれ、今後新たな知見をもとに常に進化し続けなければならないということを記載させていただいております。
 また、一番最後の69ページに、「おわりに」ということで記載をしております。これについては、このグランドデザインをもとにして、今後どのような形で具体化をしていくのかという点について記載をしております。一番最後に、結びとして、本年度の取りまとめを当面の巨大災害発生時の災害廃棄物対策のグランドデザインとして、今後より具体的な取り組みの検討によって得られる新たな知見を踏まえ、常にこれを進化させていく必要があると。このグランドデザインを踏まえ講じられる施策によって、巨大災害が生じた場合にも、災害廃棄物の発生による様々な影響を最小限に抑えるとともに、地域社会の迅速な復旧・復興を図ることができるよう、次世代の国民が安心して暮らせる国土を形成するための不断の努力を国全体として続けていくべきという点で結びとさせていただいております。
 以上が第4章と「はじめに」と「おわりに」ということでございます。

(酒井委員長)
 どうもありがとうございました。4章、「はじめに」、「おわりに」をご説明いただきました。
 それでは、ここで、委員の方々からご意見がございましたら、承りたいと思います。
 それでは、吉岡委員、どうぞ。

(吉岡委員)
 66ページの第5節のところで、このコメントはこれにふさわしいのかどうか、ちょっと疑問のところがあるのですが、ややちょっと観念的な哲学的な話になってしまうのかもしれません。先ほど、平山委員の方からも、いろんな技術開発については「最新の」という言葉が必要だという意見を頂戴したかと思います。もちろん、「最新の」というのは重要なんですが、緊急避難的に対応するには、「最新の」に加えて、既存の施設をどういうふうにうまく応用していけるのかという横の広がり、技術の広がりも見ておくべきと思います。そのために、やっぱり普段から、どういう形で廃棄物をきちんと処理していくのかという常日ごろからの行動も踏まえて、こういった大きな災害にも耐え得るような応用技術というところも一つ今後の課題の中には入れておいたほうが、いざというときに対応できるのではないか。そういう感じをちょっと受けましたので、うまい組み込み方を検討していただければと思います。

(酒井委員長)
 ありがとうございます。
 続いて、平山委員、どうぞ。

(平山委員)
 2点ございます。まず1点目ですけれども、66ページの処理システムのところなのですが、[1]から[5]に関しては今後重要な点ということですが、その上に、66ページの上段部分にいろいろありますけれども、巨大災害時の災害対応を考えますと、やはり、情報というものが非常に重要になってくると思います。ですので、災害廃棄物処理システムを支えるための情報システムであるとか情報技術、そういったことの検討等、あるいは、開発も非常に重要な点ではないかなと思いますので、少しご検討いただければなと思います。
 2点目ですけれども、少し前に戻って60ページ、61ページの地域ブロック、あるいは、58ページの全国単位とも少し絡むところなのですけれども、58ページの[2]を見ていただきますと、「廃棄物処理施設が防災拠点として」の後に「標準化を促す」ということがありますが、これは、実際に、巨大災害を考えた場合に、施設だけではなくて、体制も含めての標準化ということが重要ではないかなというふうに考えます。ですので、例えば、地域ブロック単位の中でも、例えば、地域ブロック単位の中に支援チームみたいなものがあって、その支援チームが、実際にはパッカー車等の実働部隊だけの支援ではなくて、例えば計画業務であるとか、管理業務であるとか、そういった部分も含めての支援をしていく、あるいは、助言をしていく、そういったものを考える上では、標準化も、施設の標準化だけではなくて、体制のある程度の、日本型の標準的なシステム、体制みたいなものも重要な観点ではないかなと思いますので、そういった点も少し加味していただければというふうには思います。

(酒井委員長)
 ありがとうございます。
 笹出委員、どうぞ。

(笹出委員)
 宮城県でございます。おかげさまで、先般、3月12日に全てのがれきが片づきました。改めて、この場をおかりしまして、環境省さんを初め、大変ありがとうございました。
 その中で1点。63ページの財政支援制度の検討というところでございます。8ページにもございましたが、今回、我々が安心して処理ができたというのは、起債をして、後年度、その財源の交付税措置をされるということではなくて、震災復興特別交付税で、毎年度毎年度現金でいただけるということで、我々宮城県も市町村も、非常に安心して処理をすることができました。そういう意味では、ぜひ財政支援のところの充実を、事前に安心して処理のできるようなシステムをつくっていただくということで、ぜひお願いしたいということで、これは意見でございます。よろしくお願いします。

(酒井委員長)
 どうもありがとうございました。
 では、勝見委員、どうぞ。

(勝見委員)
 66ページ、[1]の分別・選別技術の開発の目的関数が、残渣率を適正に管理するということに限定されているように私は感じたのですけれども、分別、選別でいろんなものが出てくると。それが再生利用のほうに向けられるということですので、焼却における残渣率が重要ということは理解をしていますけれども、それ以外のでき上がりのものについても、必ずしも全ていいものができる必要はないと。それは難しいと思いますけれども、どういう目的関数を持ってやるべきなのかというところも踏まえて、使われた技術のレビューをしていただく必要があるのかなと感じました。

(酒井委員長)
 ありがとうございます。
 佐々木委員、どうぞ。

(佐々木委員)
 ありがとうございます。63ページの財政支援制度の検討についてお願いを2点。
 まず、発災時における財政支援制度でございますが、今回の東日本大震災でも環境省のほうで随分ご努力をしていただけたということは感謝申し上げます。ここに書いてありますように、費用負担面や手続面で弾力的に運用していただいて、先ほど宮城県の方もおっしゃったように、市町村あるいは都道府県が安心して防災対策に取り組めるようにお願いをしたいというのが1点でございます。
 2点目は、廃棄物処理施設を強靭化なりそういうことで準備していくということで、今後の交付金についてもきちっとして、確保を引き続きお願いしたいということでございます。よろしくお願いいたします。

(酒井委員長)
 ありがとうございます。
 では、大塚委員、どうぞ。

(大塚委員)
 1点だけですけれども、どこかで出てくるかなと思って、多分余り出ていないかなと思うんですが、有害物質に関して、どういうふうに、どこに貯蔵されたり、あるかということについて事前に自治体のほうで把握しておいていただくと、災害時に対応できるかと思うんですけれども、今のところですと、66ページの第5節のところの下から二つ目の点が若干関係しますが、これは技術の話ですし、有害物質対策ということでしたら、31ページの最後のところにあるんですけれども、これも事前に把握しておくという話では必ずしもないので、その議論は多分出てきていたと思うので、私はマップみたいなものをつくったほうがいいと思いますが、マップをつくるということが余り実際的でなければ、とにかくそういうことを事前に把握しておいていただくことが重要だと思いますので、最後のところに書くのか、どこか別のところに書くのかという問題はあると思いますが、申し上げておきたいと思います。先ほど、情報という話をしていただきましたけれども、関連する問題として指摘させていただきます。

(酒井委員長)
 どうもありがとうございます。
 宇山委員、どうぞ。

(宇山委員)
 63ページです。これまでも委員会でいろいろとお願いさせていただいてまいりましたけれども、いろいろと書き込んでいただいて、どうもありがとうございます。[2]の特例措置の検討ですとか、[2]の中でも特例措置の検討と、あとは、既存の施設の有効活用ですね。それから、[3]の仮設施設の設置等、いろいろ来年度以降は検討されると思うので、そのご検討に当たっては、東京都も非常に重要だと思っていますし、今回、協力した自治体等もあると思うので、実際の意見を聞いていただくとか、あとは実際に、産廃業者さんですとか、そういったところで実際に困ったところとかがあると思うので、いろいろと意見を聞いていただいて、できるところ、できないところがあると思いますけれども、そういった機会を設けていただければと思います。お願いいたします。

(酒井委員長)
 どうもありがとうございました。
 それでは、多くのご発言をいただきましたが、可能な部分の回答をよろしくお願いいたします。

(山本廃棄物対策課長)
 それでは、順番にコメントをしたいと思います。
 吉岡委員からいただいた点です。特に、既存の施設の活用ということを考えた研究の広がりをもう少し意識してというところは、もっともなご指摘だと思いますので、その方向で少し整理をさせていただきたいと思います。
 それから、平山委員からご指摘いただいた点です。情報をどうしっかり支えていくという部分が重要だということ。大変重要なご指摘だと思いますし、標準化について、体制のところをしっかりと、その部分についても必要ではないかと。これも全くそのとおりだというご指摘ですので、この点についても盛り込ませていただきたいと思っております。
 それから、笹出委員からありました財政支援のところですね。今回の措置が、実際に処理に当たる側の安心につながっていたというところ。特に、被災地の処理に安心して全力で取り組めるということが重要な視点ですので、そういったニュアンスはもう少しきちんと書いた上で、引き続きそういったことがちゃんとできるような手当てということを検討していきたいと思っております。
 それから、勝見委員からありました残渣率だけではなくて、そういうほかの目的関数も含めて考えるべきじゃないかということがございます。ここの第5節をつくるに当たりまして、いろいろとここにお集まりの委員の皆様にもご相談しながらつくっているところではありますので、ご指摘の点は十分理解できますので、どんなふうに書くと正確にそういうことが伝わるかというのは、またご相談をさせていただきたいと思います。
 それから、佐々木委員からも笹出委員と同様のご指摘がありましたので、その点については配慮したいということで、交付金の話はご要望ということで承っておきたいと思います。
 それから、大塚委員からご指摘のありました点は、61ページのところの[3]の地域ブロック単位での体制の構築の一番最後の丸になるんですけども、ここに、危険物・有害物質について、潜在量、保管場所、保管状況を事前に把握、リスト化をして、実際に災害発生時の対策を具体的に検討するということを書かせていただいております。ここは全体の流れの中で重要なポイントだと思いまして、ここに書かせていただいておりますので、こういった形でよろしければ、これでご理解いただければと思いますが、なお書き足りていない部分があれば、またご指摘いただければ、より趣旨を明確にする形で書きたいと思っております。
 それから、宇山委員からご指摘ありました、特に制度の特例措置というところですが、これは、やはり、実際に災害が起きたときにうまく機能しないものでは仕方がないので、そのためには、実際に処理に当たる自治体の方々、あるいは、関係業者の方々のご意見をしっかり聞いてということは、全くもって適切なご指摘だと思いますので、むしろ、これからのやり方というか、実際にやる作業の中で、そこはしっかりと配慮をさせていただきたいと思います。

(酒井委員長)
 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご回答に対しまして、何か追加のご発言はございますでしょうか。
 では、森委員、どうぞ。

(森委員)
 先ほどの第3章の中にもちょっと関連しますが、今回は、いわゆる地域ブロックというものが、新しい章で一つのキーワードとして出てきたといえます。当然、震災が巨大なゆえにその自治体が機能しないこともあるわけであって、広域的には、やっぱりこういった概念が必要だと思います。だが課題もあり、あらかじめ準備するということを記載した第3章の中では、既存施設の受け入れの意向の把握だけでとどまってはならないわけであって、アクティブにしなきゃいけないと考えます。実はその目的は、その自治体とかるいは民間、産廃、一廃、あるいは埋立、焼却、どの施設であっても、震災時に一つでも多くの施設が迅速に受け入れられるように事前に準備するということが非常に重要だと思います。そのためには、やっぱり、意向の把握だけじゃなくて、それぞれのブロックの中で、いわゆる地域ブロックの中で入っていらっしゃるのは国・県・市町村ですから、それぞれがどういう機能で、どういう役割を迅速に発揮するのかということが十分必要だろうと思っています。それが、ここで出てくる地域ブロックのスキームが有効に機能する、そしてまた、実効性の高いものにするということが非常に重要な気がいたします。
 ただ、今後、この中間のとりまとめの中では、地域ブロックで現状を把握されたり、テーマについて検討されるというふうに記載されているので、恐らくここで実効性の高い地域ブロックに関する概念のつくりをされるのだろうと思っております。
 済みません、ちょっと話が長くなってしまいましたが、以上です。

(酒井委員長)
 どうもありがとうございます。
 それでは、どうぞ。

(山本廃棄物対策課長)
 ありがとうございます。確かに、これだけの巨大災害が起きたときは、地域ブロックの中で、それぞれの主体が何ができるかというのは、全力で総力を結集しての取組ということになりますので、その事前の準備にも強い危機感を持って、何ができるのかというところをしっかりと考えなきゃいけないという、その点はそのとおりだと思いますので、もう少しそういうニュアンスが伝わるように文章を工夫したいと思いますが、我々が考えておりますのは、今回、この委員会とワーキングで整理をしていただいた災害廃棄物の発生量の推計だとか、そういったことをかなり具体的なものとして、今後それぞれの地域ブロックで提示できることになりますので、その中で、それぞれの施設の持っているポテンシャルを最大限生かすとしたらどういうことができるのだろうかということを具体的にそれぞれで考えていくような取組をぜひ進めていきたいというふうに思っております。

(酒井委員長)
 どうもありがとうございます。
 島岡先生、どうぞ。

(島岡委員)
 60ページです。繰り返しになりますが、セメント等々の事業者との協力でございますけれども、セメント生産量はたしか年間4,000万トンぐらいだと思いますし、現在、既にセメント1トン生産に400キロぐらい廃棄物が使われています。残りの部分に災害廃棄物を入れられるかというと、そうではなく限りがあると思います。東北大震災が2,000万トン、今度は桁が違って35,000万トンですので、発生量の推計ももちろん大切ですけども、どれぐらい有効利用、受け皿があるのかというところの推計をきちっとしておかないと、有効利用を過大に見積もってしまうと、最終処分場が足りなくなります。そういう意味で、どれぐらい再生し、復興に伴いどれぐらい、どの様な種類の土木資材、骨材が必要なのかをある程度試算し、有効利用量を過大に評価しないようにしないと、最終処分量が足りなかった、もっと必要だったということになると思います。有効利用量の推計をもう少し強調して書いていただければと思います。
 以上です。

(酒井委員長)
 ありがとうございます。ただいまの意見はご指摘のとおりかと思いますので、その点を意識して、最終まとめに向かいたいと思います。お約束の時間が近づいてきておりますので、全体を通じてどうしてもというご意見、この中でございますでしょうか。
 では、貴田委員からどうぞ。

(貴田委員)
 済みません、先ほどのところでの意見です。どうしても有害物質に関してちょっと、どこに書き込むかというところで見ていたのですけれども、第5節のところの重要な観点、ポツで書かれてあるところには、66ページですが、下から2番目で、東日本大震災で処理が難航した津波堆積物や処理困難物、この中に有害物質とか魚網とか、非常に問題のあったものがあると思うんです。これは、一つは、例えば魚網とかに関しては処理技術が必要だと思われるのですが、有害物質に関しては67ページの3の中で書き込んであります。[3]ですね。その中に書き込んであるので、有害物質に関しては、先ほどの66ページのポツの処理が難航したものに対する課題というのを一つ挙げていただいて、その中に、処理技術が必要なものと、あとは有害物質対策、これはどこにあるかということとともに、それを処理するための方策の検討という、マップづくりもその一つかもしれませんが、そういう形で一つ取り上げて、[5]に加えてになるかもわかりませんが、そうしていただければというお願いです。

(酒井委員長)
 では、今の点もご指摘を踏まえて、とりまとめに向かいたいと思います。
 全体を通じて、ほかにはよろしいでしょうか。よろしいですね。

(なし)

(酒井委員長)
 それでは、非常に多くのご意見を頂戴いたしました。それで、今後の最終のとりまとめに向けての方針でございますが、本日いただいたご意見を踏まえまして事務局と相談して、週明けになりますけれども、この中間とりまとめ、そして、グランドデザインについてまとめていきたいと思っております。それで、きょう頂戴いたしましたご意見の修正ということに関しましては、事務局のほうからお答えいただいた方針に沿いまして、そしてまた、今、2件についてはちょっと私のほうで引き取らせていただきましたけれども、その方向でとりまとめさせていただいて、修正を進めて、最終的には私のほうと事務局のほうにご一任いただくということでよろしいでしょうか。

(異議なし)

(酒井委員長)
 ありがとうございます。もちろん、中長期的な課題として取り組んでいかなければならないところは、また今後の次年度以降の取組ということで、取り組ませていただくというふうに事務局からは聞いておりますので、その線で相談をしていきたいというふうに思っております。
 それでは、本日、もう一つの議事として、その他ということで用意をいただいておりますけれども、ここの部分は井上副大臣から一言お願いをいたしたいというふうに思っております。ご挨拶いただければと思います。よろしくお願いいたします。

(井上副大臣)
 長時間大変ありがとうございました。おかげさまで、中間とりまとめとして、このグランドデザインを基本的にご了解いただきまして、感謝を申し上げます。
 10月から6回ということで、ほぼ毎月熱心なご議論をいただいた酒井委員長を初め、先生方のおかげだと心から感謝をしております。今年度は、一旦はこれで区切りとなりますけれども、来年度以降、また少し時間を置いて行動指針の策定など、先生方のお力をお借りすることになると思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

(酒井委員長)
 それでは、本日は様々なご意見を頂戴いたしまして、どうもありがとうございました。加えて、今、副大臣のほうからお話があったとおりでございますが、10月から短期間の審議にご協力いただきまして、どうもありがとうございます。皆様、委員の方々に厚く御礼申し上げるとともに、また、事務局の方々も、本当に精力的に作業をされた姿を横で拝見しておりました。その努力に敬意を表したいと思います。どうもご苦労さまでした。
 ということで、きょうの審議は以上で終了させていただきたいと思っております。
 では、最後に、事務連絡がございましたら、事務局、環境省のほうからお願いいたします。

(松田補佐)
 事務連絡でございますが、本日の会議の議事録は、原案を作成しまして、また皆様方にご確認いただいた後、ホームページで掲載しますので、よろしくお願いいたします。

(酒井委員長)
 それでは、これで閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

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