廃棄物・リサイクル対策

3 再資源化事業計画の認定申請手続案内

各種ガイドライン類

申請書鑑 [doc 48.5KB]

別紙1 [xls 122KB] 別紙2 [doc 4KB] 別紙3 [ppt 114KB]
別紙4 [PDF 193KB] 別紙5 [PDF 127KB] 別紙6 [doc 32.5KB] 別紙7 [xls 53.5KB]
別紙8 [xls 35.5KB] 別紙9 [xls 40KB] 別紙10 [doc 35.5KB] 別紙11 [doc 25KB]
添付書類E [xls 30.5KB] 添付書類GHIJL [doc 26KB]
変更申請書等 [doc 44KB] 再資源化の実施の状況の報告書 [doc 51.5KB]

申請の受付

申請書類の持参を希望される場合

申請書類の持参を希望される方は、持参を希望する日時及びご来訪者名を下記登録先まで事前にご連絡いただいた上で、こちらより案内いたします場所及び日時に、書類をご持参ください。受付時間は、10時~12時、13時~17時です。なお、申請受付希望者の人数によっては、ご希望の日時に沿うことができないことがありますのでご了承ください。

登録先
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL: 03-3501-4978 FAX: 03-3501-9489
E-Mail: 3r-info■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。
※メールのタイトルを「申請の受付について(事業者名記載)」とした上で、メール本文には、事業者名(個人の場合は個人名)、持参を希望する日時及びご来訪者名をご記載ください。

事前相談を希望される場合

申請前の事前相談も受け付けておりますので、下記の問合せ先までまずはご連絡ください。申請書類の郵送を希望される場合には、必ず事前相談をしてください。

問い合わせ先
環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課 リサイクル推進室
小型家電リサイクル担当者 宛
〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
TEL:03-5501-3153 FAX:03-3593-8262

再資源化事業計画の申請に関するQ&A

Q1:認定事業者になれば廃棄物処理法の廃棄物処理業の許可が不要になるのか。また、その範囲はどこまでか。
A1:
  • 再資源化事業計画を申請して認定された場合には、再資源化事業計画に記載された認定事業者及びその委託先の事業者は、廃棄物処理法における一般廃棄物及び産業廃棄物の廃棄物処理業の許可を地方自治体から取得することなく、使用済小型電子機器等(以下「使用済小型家電」という)の再資源化を実施することが可能になります。
    ※廃棄物処理業の許可が不要となる委託先の事業者とは、認定事業者から直接に委託を受け、かつ、再資源化事業計画に位置付けられた者に限られます。また、再委託は禁止されています。
Q2:どのような者が認定事業者になれるのか。
A2:
  • 特定の業種等に限定していないため、要件に合致する者は認定事業者になることができます。要件の例として、[1]適切かつ継続に再資源化を行えるような経理的基礎を有すること、[2]対象とする区域が隣接する3都府県(北海道及び沖縄を除く)以上の区域、かつその区域の人口密度が1,000人/km2未満であること、といったようなものがあります。
Q3:再資源化事業の内容はどのようなものを想定しているのか。
A3:
  • 再資源化事業では、引き渡しを受けた使用済小型家電から、破砕・選別等の方法により、各種の有用資源を高度に分離すること、破砕等する前に極力可能な範囲でフロン類・小形二次電池等を回収すること、引き渡しから再資源化、最終処分が終了するまでの一連の行程を明確にすることなどが必要になります。また、個人情報を含む機器の処理にあたり、盗難対策などの個人情報保護策が必要となります。申請にあたっては、これらを明確にする必要があります。
  • また、回収資源量等を把握し、毎年国に対して報告することが求められます。
Q4:認定を受けることにより、廃棄物処理業の許可が不要になる特例があるが、廃棄物処理施設の設置許可は必要なのか。
A4:
  • 認定を受けることで廃棄物処理法の廃棄物処理業の許可は特例により不要になりますが、廃棄物処理施設の設置の許可は得る必要があります。なお、廃棄物処理施設の設置の許可には、一般廃棄物と産業廃棄物の区分があります。
  • 市町村などから使用済小型家電を引き取る場合は一般廃棄物になるため、産業廃棄物処理施設の設置許可のみを取得している事業者は、別途一般廃棄物処理施設の設置許可が必要となります。届出により、産業廃棄物処理施設を一般廃棄物の処理に供することが可能となる場合がありますが、必ず自治体にお問い合わせください。
Q5:一般廃棄物である使用済小型家電の再資源化により生じた残渣は市町村に返す必要があるのか。
A5:
  • 認定事業者の再資源化事業から生じる残渣は、小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの業から生じた廃棄物、すなわち産業廃棄物となるため、市町村に返す等の必要はありません。
Q6:認定事業者は、認定された再資源化事業計画に記載した収集区域内の市町村から使用済小型家電の引取りを求められたときには、引取義務が生じるのか。
A6:
  • 認定事業計画に記載した収集区域内の市町村から使用済小型家電の引取りを求められた場合には、小型家電リサイクル法第12条に基づき、正当な理由がある場合を除き、引取らなければならないことになっています。なお、引取りを拒否できる正当な理由として、引取りの条件が使用済小型家電に係る通常の取引条件と比べて、著しく異なるといったことが主に挙げられます。
Q7:一部の品目のみのリサイクルを手がけたいが、認定事業者になることは可能か。
A7:
  • Q6のとおり、認定事業計画に記載した収集区域内の市町村から使用済小型家電の引取りを求められた場合には、正当な理由がある場合を除き、引取らなければならないことになっています。市町村が集める品目は、対象品目全ての中から自治体が定めることになりますので、認定事業者は対象品目全てを引取る必要があり、一部の品目に限った再資源化事業計画では認定を受けることはできません。
Q8:事業計画の認定を受ける際に必要な個人情報対策はどのようなものか。
A8:
  • パソコンや携帯電話等には個人情報が含まれているため、認定事業者は収集運搬や処分の各段階で十分な個人情報保護の対策を講じることが求められております。具体的には、盗難を防止するため、効果的なセキュリティ機能を備えた場所での保管、適切な入室管理、個人情報が含まれると思われる部品についての物理的な破壊等が挙げられます。
Q9:認定事業者は、他の認定事業者からの委託を受けることはできるのか。また、複数の認定事業者の委託先になることはできるのか。
A9:
  • 可能ですが、再資源化事業計画ごとの使用済小型家電引取量や再資源化実績を把握できる措置を講じる必要があります。
Q10:小型家電とその他産業廃棄物等を一緒に収集運搬、処理、売却等は可能か。
A10:
  • 可能ですが、使用済小型家電の引取量や再資源化実績を把握できる措置を講じる必要があります。
Q11:この制度で再使用(リユース)は可能か。また、その条件は。
A11:
  • 認定事業者は、認定された再資源化事業計画に記載した範囲・方法を遵守しつつ、回収した使用済小型家電の中から小型家電として再使用可能な機器をリユースすることが可能です。一方で、使用済小型家電の引取り実績や再使用の実績を報告する必要があります。
  • 使用済小型家電の再使用を行う場合には、適切な再利用が行われるよう、動作確認及び外観の確認や、個人情報を含む機器を再使用する場合には排出者の同意を得ること等を、売却(小売若しくは転売)までに行うことが必要になります。また、古物営業法、薬事法、電波法等の規制対象となる場合は、当該法令を遵守する必要があり、ソフトウェアによっては中古パソコンでの継続使用を許諾してない場合もあることから、継続使用できないものはソフトウェアを削除する必要もあります。
  • なお、まだ使用が終了していない「小型家電」を引き取り小型家電として再使用するリユースについては、従来どおり、本法の適用は受けずに行うことができます。(古物営業法、薬事法などの他法令は遵守する必要があります)

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