廃棄物・リサイクル対策

第22回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会議事録

日時

平成29年3月31日(金) 10:00〜12:02

場所

大手町サンスカイルーム E会議室

開会

(福井課長補佐) 皆様、おはようございます。一部少し遅れている委員の方がいらっしゃいますけれども定刻となりましたので、ただいまから「第22回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」を開催いたします。
 本日の委員の皆様の御出席状況でございますけれども、代理の御出席を含めまして全員が出席の御予定でございまして、織委員が遅れているとのことでございます。
 本当に年度末の大変お忙しいときに御出席いただきまして、まことに感謝申し上げます。
 このほか、JESCO地元の自治体で開催されております監視委員会等の代表の皆様にオブザーバーとして御出席いただいております。まことにありがとうございます。なお、松田様、浅岡様は御都合がつかないとのことで御欠席との連絡をいただいております。さらに地元の地方公共団体の皆様、関係府省等にもオブザーバーとして御出席いただいております。ありがとうございます。以降、座って進行させていただきます。
 まず議事に先立ちまして廃棄物・リサイクル対策部長の中井から、一言御挨拶を申し上げます。よろしくお願いいたします。

(中井部長) おはようございます。環境省廃棄物・リサイクル対策部長の中井でございます。委員の皆様、オブザーバーの皆様におかれましては、本日は本当に年度末の御多忙のところ御出席いただきましてありがとうございます。
 前回の検討委員会におきまして、PCB特別措置法改正後の取組について御議論をいただき、前回からおよそ半年たった今回は、これまでの進捗を踏まえた今後の取組について御議論をいただきたいと思っております。
 また、本日3月31日をもちまして北九州事業エリアの変圧器・コンデンサーの処分期限が残り1年となります。この機会をとらえまして本日、日刊工業新聞及び北九州事業エリアの各地方紙への広告掲載や、関係省庁や都道府県関係団体と連携したポスター、ちらしの共同掲示、配布やSNSの活用などPCB廃棄物の早期処理に関する一斉広報を行います。
 引き続き経済産業省を初めとする関係省庁と連携しつつ、地方公共団体、JESCO、産業界の皆様とも一丸となりまして、安全性の確保を大前提とした上で、PCB廃棄物処理を1日でも早く確実に進められるよう万全を尽くしてまいります。本日も活発な御議論のほどどうぞよろしくお願いいたします。

(福井課長補佐) どうもありがとうございました。
 次に配付資料の確認をいたします。お手元の資料を御覧ください。ダブルクリップでとめております分厚い資料がございますが、議事次第、委員等名簿がございまして、その次に資料1のシリーズがまず1-1がございまして、次に1-2のシリーズが1~3までございます。次に1-3のシリーズが1~3までございます。次に、1-4のシリーズが、1と2、次に2-1だけでございますけれども資料2がございます。資料3、資料4のシリーズが4-1と4-2がございます。こちらが本資料としまして、参考資料として1-1から5まで、参考資料2はございません。参考資料3-1、3-2、参考資料4-1から4までございます。資料に不足等がございましたら事務局までお申しつけください。よろしいでしょうか。
 それでは、これ以降の進行については、座長の永田先生にお願いしたいと思います。なお、報道関係のカメラの方の撮影はここまでとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

議事

(永田座長) どうも皆さんおはようございます。年度末の最終日お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。
 本日の議題はその他を含めまして大きく4つでございます。1番目の議題、重要な案件が含まれておりまして、これは幾つかに切って説明、御質問、御審議をお願いしたいと考えております。2時間の中で今日の議論を十分に尽くしてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 それでは、早速ですが議事に移ります。1番目の議題「PCB廃棄物処理の進捗状況及び今後の課題について」ということで、前半の1、2を合わせて事務局、経産省のほうから説明をしてもらいます。その後御質問、御意見を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。

(福井課長補佐) ありがとうございます。それでは、事務局と経済産業省から、資料1-1から1-2-3まで続けて御説明させていただきます。まず、私から資料1-1を御説明させていただきます。
 資料1-1はPCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果の速報でございます。こちらにつきましては、法に基づきPCB廃棄物の保管に関する事業者から都道府県等に対して届け出られた、28年3月31日現在のPCB廃棄物の保管等の状況でございます。こちらをまとめて速報値として御報告させていただきます。資料表と裏に表の1、表2とございまして、こちらが全国集計の結果でございます。都道府県単位の集計結果につきましては、参考資料につけてございますが、説明は割愛させていただきます。
 まず結果の概要といたしまして、PCB廃棄物の保管状況につきましては、保管の事業所数と廃棄物量で取りまとめておりますけれども、ともに減少傾向でございまして、事業所数につきましては低圧変圧器を除き全てで減少傾向、保管量につきましては、ウエス、汚泥を除き減少傾向にございます。これは処理が着実に進展しているものと考えられます。
 一方で、PCB廃棄物を保管する事業所におけるPCB使用製品の使用状況については、事業所数では高圧変圧器、低圧変圧器、低圧コンデンサー、PCBを含む油及びその他機器等におきまして増加傾向、また、使用量におきましても高圧変圧器、低圧変圧器、PCB及びPCBを含む油で増加傾向ということでございます。これはPCB特別措置法の制度に係る周知、掘り起こし調査が進んできている結果と考えられまして、引き続き使用の廃止、処分に向けて取組が必要だと考えられます。
 なお、集計に当たりましては、入力、集約及びデータ精査に当たっての作業のため、これまで相当の時間を要しておりました。毎年度例年では夏ごろに報告をさせていただいているものでございます。ただし、処分期間の末日が切迫していることに鑑みまして、入力、集計フォーマットの簡素化、速報による発表ということで迅速化に努めさせていただいております。こちらについては、都道府県の皆様に多大なる御協力をいただいて取り組んでいるものでございます。
 また、今後においても、この結果を電気事業法の届出情報と中間貯蔵環境安全事業会部式会社(JESCO)の登録データとの一元化を行いまして、PCB廃棄物処理基本計画における数値の形にいたしまして、夏ごろ更新をさせていただく予定でございます。また、来年度からの届出情報については、法改正後のフォーマットで提出されるものになりますので、より一層、一元化、迅速化に務めてデータの紐づけ等、早急に行えるよう検討を行ってまいりたいと考えております。
 次のページ以降の表1、表2は、先ほど御説明したとおりの傾向が見られるものになっております。なお、廃棄物の種類と書いてあるものの隣に、参考の形で基本計画の分類というふうにまとめているものがございます。こちらについては、電気事業法等の情報等の集約を行う際、また、わかりやすさの観点で基本計画では少し異なるまとめ方をしておりますので、その対応のためつけているところで御参照いただければと思います。
 それでは続きまして、資料1-2-1について御説明させていただきます。都道府県市による掘り起こし調査の進捗状況でございます。こちらにつきましては、前回11月の検討委員会におきまして、今後のPCB廃棄物処理完了に向けての取組の進捗管理を3点、今後の管理指標としてまとめさせていただきました。その1点目の掘り起こし調査の進捗状況の取りまとめの一部でございます。
 環境省では、12月末時点、一部その後更新された自治体もございますが、全体で、12月末時点で都道府県市に対して行いましたアンケートの結果を集約して取りまとめをしております。なお、アンケート自体の全体の結果としましては、参考資料につけておりまして、また毎年度同様にインターネットで公表させていただきます。
 こちらは、PCB廃棄物等の掘り起こし調査マニュアル、環境省で示しているマニュアルに基づきまして、自家用電気工作物設置者を対象とした調査の進捗率をまずまとめております。こちらは今回で初めて定量化した値をお示しすることになりますが、全国で54%の進捗率でございました。また、期限が最も迫っております北九州事業対象地域では71%ということでございます。ただ一方でこの数字に加えまして、ほぼ同様の対象者に対して独自の調査を行っている自治体もございますので、全体ではもう少しの進捗があるのではないかと思っております。また、さらにそれに加えまして、一部の自治体では自家用電気工作物設置者以外に対しても、独自の調査を行っているところでございます。
 また、PCB廃棄物処理基本計画の変更におきまして、掘り起こし調査については各都道府県市において具体的な目標期日を定めることとされておりますので、今回のアンケート調査から調査の完了予定日というものを確認させていただいております。北九州事業対象地域においては変圧器・コンデンサー等の処分期限の末日に当たる平成30年3月を調査完了予定日としているところが3つございまして、また、調査完了予定日が未定となっているところが3つの自治体ございました。
 処分期間の末日までに、高濃度PCB廃棄物の処分委託まで完了する必要がございますので、掘り起こし調査をできる限り早期に完了することが重要であるというふうに考えられます。このことから今後、調査完了の前倒しも含めた取組の加速のため、国としても支援を行い、今後もフォローアップを行っていくこととしたいと考えております。こちらについての詳細は、3つ目の議題でも御報告させていただきます。
 1枚おめくりいただきまして、数値を都道府県市ごとでまとめさせていただいております。表の御覧いただき方としまして、自治体名、調査対象事業者数を絶対数で記載しておりまして、これらに対して、何らかの回答が得られた事業者数を次にまとめております。この分数で進捗率を出しておりまして、そこにまとめたものがございます。次に調査完了予定日を記載しておりまして、その調査の対象、方法ですとかそれ以外に調査を行っている場合、また、集約時点が12月時点ではないものについては、備考での記載をさせていただいているところです。
 1枚おめくりいただきまして裏面の下、後半部分からが北九州事業対象地域ということになっておりますので、その点を御覧いただければと思います。詳細の説明につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、北九州事業対象地域では、特にマニュアルに基づく取組以外にもさまざまな取組がなされているということで、備考に追記させていただいております。
 さらに1枚おめくりいただきまして参考として、自家用電気工作物設置者以外に対しての独自の調査の内容というのを、それぞれの都道府県市の取組としてまとめさせていただいております。私からの説明は以上でございます。

(永田座長) 続きまして、経産省。

(古郡補佐) 経済産業省電力安全課でございます。私のほうからは資料1-2で御説明したいと思います。資料1-2-2「電気事業法における高濃度PCB含有電気工作物に係る掘り起こしの進捗状況について」でございます。このすぐ下には第21回の検討委員会の際に示された資料2-3-2におきまして、電気事業法側の掘り起こしの進捗管理の手法について触れたものが四角囲みのところでございます。この電気事業法におきましては、掘り起こしというものは法的な措置によって行っておりまして、電気主任技術者の職務の中に高濃度PCB含有電気工作物の有無の確認を行うということを位置づけまして、これによりまして電気事業法によって主任技術者は職務を誠実に行わなければならない義務づけがございますので、掘り起こしがなされていくというところでございます。
 掘り起こしが行われまして、新たに高濃度のPCB含有電気工作物が判明した場合、発見された場合には、電気関係報告規則という省令によりまして届出の義務が生じてくるということでございまして、私ども経済産業省の産業保安監督部でこれが把握ができていくというところでございます。
 しかしながら掘り起こしを行ったけれども発見されなかった場合、99%方ないほうが多いわけでございますけれども、こちらの場合につきましては、なかったことも届出義務は課していないというところから、進捗管理をどう行っていくかということで、経産省といたしましてはサンプル調査という形で行っていくこととしております。
 四角囲みの下からサンプル調査の手法が説明されておりますけれども、先ほど申し上げました主任技術者の職務として位置づけたというのが、経済産業省側の内規というものをいじりまして、これによって主任技術者への義務づけを課し、段階的な施行をしていった結果から、昨年12月が完全施行になっておりました。したがって昨年12月から、確実に主任技術者によって確認行為が行われ始めたというところでございます。
 具体的には各都道府県ごとに20事業場ずつ、個人のところを10、法人のところを10ということで、全国47都道府県、計940事業場を選定いたしまして、こちらのほうの定点観測を行っていき、四半期ごとに電気保安関係者のほうから報告をいただいて集計し把握していくというものでございます。
 本日時点ですと、時点としては非常によろしくない時期に当たっておりまして、まだ始まったばかりということで、昨年の12月分のみが集計されたところでございます。次の1月から3月末、ちょうど本日までの分は、来月末に報告を受けるということになるわけでございます。
 裏返していただきますと、北海道から沖縄までのものをグラフに示したものでございますけれども、何分にもまだ昨年12月のひと月分だけということですので、まだ非常に低調な状況にあるというところでございます。
 全国平均で見ていただくと9.7%の進捗率、大阪地域でかなり高目に出ておりますけれども、これの要因といたしましては、私ども産業保安監督部近畿支部のほうが、法令の改正前から積極的に府県庁の皆様方、JESCOの皆様方と一緒になりまして、制度改正の方向性を示すような説明会を行ったという経緯がございまして、恐らくは大阪地域が、最初から高目に出ているのではないかという傾向でございます。以上でございます。

(福井課長補佐) 続きまして、資料1-2-3について御説明させていただきます。こちらは「北九州事業対象地域のJESCO登録済・未登録等事業場状況」とございまして、法律上の届出がなされている事業場において、次にJESCOに処分委託をしていくという手続きになりますが、その前の事前の登録状況についてまとめたものでございます。こちらの資料につきましては、12月末時点ということでまた変圧器・コンデンサーだけでなく安定器も含んだ数字であるということに御留意いただければと思います。
 こちらを御覧いただきますと、全体で届出のうち登録済みのものにつきましては、1万2,772の事業場でございまして、反対に未登録のものは577の事業場がございます。こちらについて、特に変圧器・コンデンサーのものは来年度いっぱいで処分委託をしていただく必要があるということになります。ただ、この中で自治体の皆様が指導に当たる中で、処理が困難と思われる事業場が60あるということでございます。こちらについては、既に所有者が不明のもの、破産等をしていて費用負担が難しいもの、また、指導をするに当たって接触を拒否しているような事業者があるということになっております。特に3点目のところについては、今後も指導を行うことで処分委託につなげていき、この数字をできる限り減らしていくという取組が必要かと思われます。こういったところ、それでもなお処分が困難というところについては、今後も改善命令等を視野に指導を強化していく必要があろうかと考えております。
 この資料をまとめるに当たりましては、JESCOが営業活動等でデータを集める中でそのデータと届出情報を照合しまして、自治体に照会をしながら取りまとめたものでございます。今後、自治体、経済産業省、関係機関等とさらに精査をしてまいりまして変圧器・コンデンサーについてのデータを今後示していきたいと考えております。御説明は以上でございます。

(永田座長) どうもありがとうございました。それでは、ただいまの説明、資料等について、御質問、御意見等頂戴したいと思います。また、恒例ではございますが、名札を立てていただけると、こちらから指名させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、川本先生からいかせていただきます。

(川本委員) 資料1-2-2で経済産業省から御説明いただいた範囲についての質問ですけれども、サンプル調査という形になっているということですけれども、サンプル調査というのは何らかの事業所の大きさというのか、サンプルを選び選択してくる何か考え方があっての調査なのか、あるいは無作為というやり方なのか、そのあたり補足していただきたいと思います。

(東京安全委員会) 資料1-2-2のところで、自家用電気工作物の設置者を対象とした調査の表がありますけれども、もう1つそれ以外自治体が独自にやられているというのがございまして、両方やっておられる自治体があるわけです。独自の調査というのは、設置対象者だけではなくてほかにも調べられているということだろうと思います。そこがほとんど少ないというのは、この把握はどういうふうにされているのか。そこら辺のところの実態を各自治体にお問い合わせいただいているのでしょうか。これは非常に心もとない数字ではないかなと思うんですけれども。

(永田座長) よろしいでしょうか。一遍答えていただいた後、皆さんのほうから質問があるかどうか。どうぞ北九州市さん。

(北九州市) 北九州市でございます。まず資料2-1-2でございます。1点目確認でございますが、掘り起こし調査の進捗状況につきましては、先日改正された調査マニュアルに基づいての完了予定日になっているのかというところです。いわゆる総ざらえまで完全に終わる予定がこの調査完了予定日となっているのかということが1点。
 次につきましては御要望でございます。1-2-1と1-2-3に関してですが、まずは1-2-1の調査完了予定日が30年3月、それから未定という、合わせて6自治体については、我々は処理施設の立地自治体としても間に合うのかというのが心配でございます。環境省を中心とした強い御指導をお願いしたいというところです。
 1-2-3のところで申し上げますと、この中で一番肝心なのは表の右端、未処理事業所の1,339をいかに早くつぶしていくかということだと思ってございます。4月以降、環境省、地方環境事務所にも人が配置されるというふうにお聞きしていますので、その方々も自治体をフォローアップしていただきながら、早く登録事務、委託契約に進めていっていただけるように御指導いただければというふうに思います。以上です。

(永田座長) どうもありがとうございました。まず環境省から。

(福井課長補佐) 御質問ありがとうございます。まず東京安全委員会から御指摘をいただきました、その他独自の調査についての量が少ないのではないか。まず把握方法はどうかということでございますけれども、こちらについては全ての自治体にアンケートを行いまして、マニュアルに基づく取組以外のものがあれば報告してほしいということでアンケートをまとめているものでございます。こちらについてまだ取組が少ないということでございますけれども、後の議題でも御紹介させていただきますが、今後この自家用電気工作物設置者以外、変圧器・コンデンサー以外のPCB廃棄物を把握していく上でのマニュアルについての改訂準備も進めているところでございます。そういったものを受けて、安定器その他汚染物等の把握については、今後、加速して取組を進めていきたいと考えております。
 2点目は北九州市から御質問をいただきました点でございます。おっしゃるとおり、この取組はさらに加速化をしていく必要があると考えております。次の議題で環境省としてしっかりとフォローアップさせていただくということを御紹介させていただきたいと思っております。既に御指摘いただきました地方環境事務所の体制強化も含めて、さまざまな取組、あらゆる取組を講じていきたいと考えております。以上でございます。

(永田座長) 経産省。

(古郡補佐) 川本委員からの御質問ですけれども、無作為に抽出してやっているというところでございます。

(福井課長補佐) 済みません。もう1点補足です。北九州市からいただいていた御質問を1つ逃しておりました。こちらの完了予定日はマニュアルを改正して第3版で完了に向けた手順を示させていただいております。それに基づく完了予定日ということで御報告をいただいているものでございます。

(永田座長) その資料はあるのですね。

(福井課長補佐) はい。資料は参考資料1-3でマニュアルを御紹介しております。こちらの18ページ以降に掘り起こし調査完了に向けた作業手順というところが書いてございます。21ページの作業手順フローを御覧いただくとわかりやすいかと思いますが、アンケート調査を基本といたしまして、回答された事業者については電話、訪問等により高濃度PCB廃棄物等の有無を確定させる。未回答のものに対してのフォローアップを引き続き行うとともに、未達事業者に対しては存在確認をしまして、不存在の場合には、対象事業者数からも引くということで全数をまとめることにしております。
 未達事業者に対して住所が明らかになったものに対しては、手順4、5でアンケートとフォローアップをしていく。最終的には文書による最終通知を行って、全ての事業者に対して回答等を得るということで手順をまとめております。アンケートの際にはこの手順を示しまして、それぞれについての進捗率を確認しているという状況でございますので、これに基づいた終了予定日ということでございます。

(永田座長) どうぞ。

(浅野委員) 経産省の調査についてこういう理解でよろしいですね。このサンプル調査は要するに調べましたと。なかったという場合もあったという場合も含めてとにかく調べたかどうかを答えてくださいということですね。

(古郡補佐) おっしゃるとおりです。

(浅野委員) だったら何でこんなに回答数が低いのか、さっぱり理解ができないのですが、要するにやっていないから回答していない、としか思えないですが、どうですか。

(永田座長) どういう調査なのか聞いたほうが。

(浅野委員) まだ1回目だから回答がありませんという、さっきの説明があったのですけれども。

(永田座長) 1カ月分だからというあれなのでしょう。

(古郡補佐) 確認といいますのは、基本的には年次点検というものでやることになりまして。

(浅野委員) なるほど、まだその年次が来ていない。

(古郡補佐) 12カ月の中のどこか、1日とか2日間かけてやるという点検です。たまたまそれが来ていなかったというところでございます。

(浅野委員) しかし過去にやっているという場合には、全部調査済みと答えればいいはずです。同じところについて2度も3度も調べる必要がないわけでしょう。だから5年前に調べていないということがわかったとすれば、それ以上ふえるはずはないですから。

(古郡補佐) それも年次点検のタイミングで過去の記録を改めて確認いただくということにしております。

(浅野委員) なるほど。この調査があったからといって直ちに帳簿をめくれとは要求していないということですね。

(古郡補佐) おっしゃるとおりです。

(浅野委員) ちょっと手ぬるい感じがします。むしろ過去のものを調べれば、やったかどうかすぐわかるわけでしょう。ちょっとそのやり方には、疑問を感じますね。
 それから、環境省のほうのお話、やはりこのマニュアルを見れば見るほど、心配になるわけです。要するに最後、本当にわからないところを調べていってようやくわかりました。だけどやっぱり物がありましたということになる可能性があるわけですね。処理期限になったときにやっとわかりました、ありました、というようなことになった場合は、一体どうするのか。これは不作為以外の何ものでもないでしょう。だから30年3月までにやりますといっているところは、全然無責任だということになります。だからもっと調査を加速してくださいと言わないとだめです。それでもしなかったときには、責任はその自治体がとらないといけないということになるのではないですか。
 もし仮に国賠訴訟か何かあった場合には、今の裁判所の考え方でいったら、何か漏洩などの事故でもあったときには自治体に国賠の責任が出てくる可能性だって否定できない。要するにこれはもう完全に不作為だということになってしまう可能性がある。だから半年ぐらい前倒しにして、せめて本当にやっていませんということがわかるのが6カ月前でもいい。そのぐらいのときまでにわかっておかないと、期限が来たときにまだ処理をやっていませんということがやっとわかりましたでは、どうにもならないと思いませんか。もっと危機感を持ってほしいと思います。

(福井課長補佐) ありがとうございます。御指摘ごもっともでございまして発見されてすぐに処分期間が来てしまうと、指導ができないということになりますので、この点は都道府県市と環境省もしっかり連携して大幅に前倒しできるようしっかり取り組んでいきたいと思っております。

(永田座長) よろしいでしょうか。今説明いただいた内容とか資料につきましては、これからまた説明していく部分とも関係してまいりますので、とりあえずここで打ち切らせていただきますが、戻っていただいて、1、2に関係する点での御質問、御意見等がございましたら次の機会に発言していただいて結構でございますので、先に行かせていただきます。
 次が、1の議題の3番目の(3)に関するもので「北九州事業対象地域の変圧器・コンデンサーの処分期間までの取組について」ということで、事務局、経産省、JESCOに説明してもらいます。どうぞ。

(福井課長補佐) まず、環境省からPCB特別措置法に基づく取組ということで、資料1-3-1で御紹介させていただきます。ただいまもさまざま御指摘をいただいておりますけれども、北九州事業対象地域の変圧器・コンデンサーについては、来年度からあと1年ということになります。これについて全ての処理を達成するためには、この検討会でおまとめいただきました、ここの図にあります3つの項目全てを完了する必要があるということでございまして、それぞれの取組について関係者と連携した上で、こういった取組をするということを御報告させていただきます。
 まず、1点目の「高濃度PCB廃棄物使用製品の掘り起こし調査を完了し、全てが把握されること」についての取組内容でございます。1段落目でまとめております内容については、これまで御紹介してきたとおり、都道府県市において掘り起こしし調査が行われているところでございますが、環境省としてもこの取組を支援するとともに、フォローアップを行うということで結果についての御紹介をさせていただきました。
 また、先ほど参考資料1-3ということでマニュアルについて御紹介いたしましたが、調査の完了に向けての手順、これを昨年12月に改訂して現在これに基づき取組を進めているところでございます。また、年2回の早期処理関係者連絡会を開催しまして、関係者の連携強化に努めているところでございます。
 北九州事業対象地域の変圧器・コンデンサーについては、処分期間を迎えるに当たりまして、これに十分先立って掘り起こしし調査を完了させる必要があるということを念頭に置きまして、先ほど資料1-1-1で御紹介しました掘り起こし調査の進捗状況については、また夏ごろ追加的に調査を行いまして、この時点で進捗がさらに進んでいるということを確認したいと思っております。
 またこれに加えまして、個別自治体にもフォローアップを行っております。北九州事業対象エリアでは、北九州市を除きますと36県市ございます。そのうち、現在で30の県市について個別にヒアリングをさせていただきまして、進捗状況の確認ですとか、他の自治体ではこういった取組をしているというような優良事例の共有、また課題の把握等を進めさせていただいております。残り6県市につきましても年度明け当初すぐに環境省から訪問させていただいて、ヒアリングを行う予定でございます。
 また、北九州市から御指摘のありましたとおり、29年度から環境省では九州地方環境事務所に新たに1名担当官を増員するとともに、北九州地方環境事務所及び中国四国地方環境事務所にそれぞれ任期付職員を3名増員することにしておりまして、よりきめ細かなフォローアップを実施するとともに、掘り起こし調査の未回答事業者への指導については、各県市と連携して合同で実施していきたいと考えております。
 また、さらにPCB廃棄物等の掘り起こし調査の効率化・加速化支援業務を発注しておりまして、これにより各都道府県市が行う掘り起こし調査対象事業者からの問い合わせに対応するための共同窓口の設置、都道府県市の職員が現地調査、立入調査を行う上で専門的技術的な助言を行うための専門家派遣を行って取組の加速化に努めたいと思っております。
 なお、使用中の高濃度PCB使用電気工作物については、今回の法改正で適用除外となっておりまして、電気事業法で取組を進めていくことになっております。ただし、この使用製品についても廃棄物になった後、都道府県市において指導していくということになりますので、連携した取組が重要だと考えております。その観点から引き続き、掘り起こし調査のアンケート等では、こういった使用製品も含めて調査をするということで、やや重複する形にはなりますけれども、抜け漏れがないように重複してでもしっかり進めていくことにしております。また、このアンケートについては反対に電気主任技術者からも連携をいただいておりまして、周知の協力や調査の回答の際の支援を行っていただいているところでございます。
 次に2つ目のステップとしまして、使用製品が全て使用を終了するということが重要になってまいります。こちらにつきましては、変圧器・コンデンサーに限って申しますと、高濃度PCB使用電気工作物ということになりますので、電気事業法により規制されているものでございます。こちらについても、一義的には電気事業法により指導していくことになりますけれども、連携を強化して取組を進めていくということでございます。
 最後の「届出がなされた全ての高濃度PCB廃棄物について、JESCOへの処分委託が行われること」でございますが、こちらについては把握されたものが速やかに円滑に処分委託されるよう、JESCOへの登録を行っていくということが重要になります。先ほど1-2-3で御紹介しました未登録事業者をいち早く登録事業者に変えていくということで、まずデータの照合を見える化していくことが重要だと思っております。また、環境省としては中小企業等においても円滑に処理が進められるよう、都道府県市と協調して、引き続きこの支援の基金を造成することとしております。また、先ほど申しました地方環境事務所の増員により、未処理事業者についての指導、これについても各県市と連携して実施していくことといたします。
 加えて期限内処理、まずそれを目指すのが第一でございますけれども、最終的に処分委託が処分期間にできないもの、再来年度以降については改善命令を行うことができるというふうにされております。これについては行政代執行、最終的にはそういったものを行う上で、これが円滑に行えるよう、支援のあり方を議論しておりまして、この支援のための基金を造成するとともに、具体的な手続き等についてまとめたいと考えております。これについては、最後のその他の議題で詳細を御紹介させていただきたい。私からは以上でございます。

(永田座長) どうぞ、経産省。

(古郡補佐) 経産省は資料1-3-2で御説明させていただきます。「北九州事業対象地域における電気事業法による高濃度PCB含有電気工作物の早期処分に向けた取組について」ということでございます。(1)~(3)までございます。
 まず、「(1)委託契約手続の早期着手に係る周知」でございます。第1段落目では法的な期限にそれぞれ触れておりますけれども、電気事業法におきましては廃止の期限というものを決めておりまして、PCB特措法におきましては廃棄の期限、それから自ら処分あるいは処分委託の期限というものを決めておりまして、それぞれの3つの期限の日が同一の日であるということが法令上の規定になっております。
 そういたしますと、早目早目に手を打たなければならないということになりますけれども、第2段落目におきまして、処分委託の契約締結に関しまして第21回の検討委員会、JESCOさんの資料によりますと、JESCOさんにおける手続きに必要な日数の目安が示されておりまして、合計すると概ね3カ月程度を要するというところになるわけでございます。となりますと、法的には来年3月末が北九州エリアでは最初の期限になるわけですけれども、これを守らせるには、JESCOへの契約の手続きの着手を、遅くともその4カ月前である平成29年今年の11月末までに行っていくことが必要だというところになります。
 第3段落目で「そこで」ということで、私ども西日本側の4つの監督部、中国、四国、九州、沖縄の那覇にございますけれども、この4つの監督部等におきまして、平成29年11月末までに、JESCOに対する手続に着手するよう設置者に働きかけていくことといたします。
 具体的にはということで29年6月、今年の6月に新たに電気関係報告規則で義務づけをいたしました、高濃度PCB含有電気工作物管理状況届出書というものが出てきますので、この取りまとめの後に計画的にやっている方は外しまして、それ以外の方に対しましては、遅くとも29年11月末までに着手するよう通知等によりまして働きかけを行っていくこととします。あわせて監督部での窓口、電気安全セミナーなどにおいても周知を行っていきます。
 (2)としましては、先ほどの6月末に出てきます「管理状況の届出の内容に応じた指導」というところでございます。これは極めて当たり前のところでございますけれども、出てきた管理状況届出に法令の期限を過ぎるような廃止予定日が書かれておれば、当然にこれを指導するというところでございます。
 あとはJESCOさんとの契約で特例の期限、1年延長のものを使おうとしているにもかかわらず、その契約の証などがついていない場合には、その辺の確認を合わせて行っていくということでございます。この取組につきましては北九州地域に限ったことではございませんので、北海道までの全ての地域で同様に取り扱っていくということになります。
 「(3)高濃度PCB含有電気工作物の有無の確認に係る指導」ということで、これは先ほどサンプル調査のところを御説明しましたけれども、これの掘り起こしが当然のことながら先立って行われなければいけませんので、当然、29年11月末までに契約着手ができるように、4監督部におきましては掘り起こしに関してもウォッチしながら必要な指導をしていくというところでございます。以上です。

(永田座長) どうもありがとうございました、JESCOどうぞ。

(JESCO) JESCO営業部の池原でございます。資料1-3-3「北九州事業対象地域における掘り起こし・総ざらいの取組状況について」御説明させていただきます。
 「1.営業活動」でございますが、JESCO北九州事業所では自治体に協力し、PCB特措法届出データ、電気事業法届出データ、自治体が行う掘り起こし調査結果等とJESCO登録データを突合して未処理事業者、これは先ほどの資料1-2-3の未処理事業場を同一社でまとめたものでございます。この一覧表を作成してございます。
 この一覧表をもとに、自治体とは定期的に打ち合わせを行い、JESCO処理対象物(高濃度)を保管所有している事業者を確定するとともに、PCB濃度不明なものについては、自治体に確認を要請し、必要に応じてJESCO協力による個別訪問、ミニ説明会開催、処理案内通知の発送、追加アンケート等を実施してございます。
 また、自治体が行う掘り起こし調査の未回答事業者へのフォローアップとして、電気絶縁物処理協会データ、これをP協データと私どもは言っております。その活用、安定器その他汚染物等の掘り起こし方法等について、自治体の要請があれば適正に対応しているということでございます。
 続きまして、「2.処理対象廃棄物の登録数、未登録数、搬入進捗率と未処理数」ということで、2月末時点の数値を出しております。登録数として、未搬入というものが事業場数で587、大型変圧器の台数でいきますと38台、小型でいきますと58台。コンデンサーでいきますと1,637台ございます。
 未登録ということでいくと使用中と保管中がございますが、合わせて事業場数で289、大型変圧器はございません。小型変圧器は54台、コンデンサーは664台。これら未搬入、未登録を足したものが未処理数ということになりまして、進捗率でいきますと92.1%。大型変圧器が95.4%、小型変圧器が94.2%、コンデンサーが95.4%となってございます。
 今後の課題といたしまして、「自治体が行う掘り起こし調査未回答の対応等について」、当然、フォローアップ等が自治体によって行われておりますが、要請があれば可能な限り、こういったフォローアップについても協力していくということで考えてございます。
 また、「特例処分期間内処理量の把握について」ということで、変圧器、コンデンサーの特例処分期間内処理量は、大口保管事業者の計画的処理量及び処理困難物量についてはほぼ確定しております。処理困難物は今処理が困難なものでございます。加えて、処理困難事業場、先ほどの資料1-2-3のところでありました、経済的な理由であったり、意思がなかったりということで今、登録または処理の契約について消極的な事業者さんを処理困難事業場といってございます。この処理量の特定を行うことで、全体を把握するということを考えてございます。
 続きまして4番として、JESCO内にPCB処理営業部を主体として、PCB処理事業部と連携した掘り起こし・総ざらいプロジェクトチームを今年1月末に設置してございます。自治体が行う掘り起こし調査の支援や安定器の仕分けに係る検討等を行ってございます。
 こういった中で、JESCO北九州事業所における掘り起こし支援の例ということで、これはここに書いてありますように、要請があった自治体に対して以下のような事例がありますということでございます。言い方を変えれば、こういったメニューがございますので、こういった支援を行うことが可能でございますということでございます。
 1番として、PCB特措法及び電気事業法データから、JESCO未登録者を抽出し自治体の未処理台帳に追加してございます。
 また、自治体が行う掘り起こし調査未回答事業者について、JESCO登録データとのマッチングを行い、登録済みの事業者をフォローアップ対象から外す作業を行ってございます。
 昭和49年当時にPCB機器を保有していた事業者が記載された電気絶縁物処理協会台帳、P協台帳と私どもは言っております。それとJESCO登録データとのマッチングを行い、JESCO未登録者に対し自治体のダイレクトメールを送付や回答集計作業の支援を行ってございます。
 続きまして、自治体が行う掘り起こし調査とP協台帳を併用し、効率的な掘り起こし作業の支援を行ってございます。自治体が行う掘り起こし調査未回答事業者は、数百~数千件に及ぶため、P協台帳をマッチングし、両方に名前がある事業者について、「過去にPCB機器の保有を届出しており、現在も自家用電気工作物を保有している事業者(現在操業中)」として、重点的にフォローアップできるようにしてございます。
 また、自治体が行う掘り起こし調査未回答事業者とP協台帳事業者の住所が隣接している場合についても照合を行い、重点的にフォローアップできるようにしてございます。
 さらに、インターネットの地図機能を活用し、自治体の現地確認の効率化を図ってございます。自治体が行う掘り起こし調査対象者と一致せず、P協台帳のみに名前がある事業者のうち、連絡先が確認できるものについて、現在の状況をインターネットの地図機能で調べ、現地に建物が存在している場合は、JESCOがリストに写真データを添付して自治体に提供し、自治体の現地確認作業の効率化を図ってございます。
 最後に、電気主任技術者研修会等での周知の支援を行ってございます。電気主任技術者からの連絡でPCB機器が発見されるケースもあり、電気保安協会及び電気管理技術者協会等の集会等を活用し、直接現場を管理する電気主任技術者に法改正、処分期間を踏まえた処理手続きなどを自治体と共同で御説明してございます。説明は以上でございます。

(永田座長) どうもありがとうございました。それでは、この(3)について御質問、御意見ございましたらお願いいたします。どうぞ。また、札を立てていただけますでしょうか。鬼沢さん、どうぞ。

(鬼沢委員) 最後に御説明いただいたJESCOの資料の部分です。5番のところで非常にきめ細かくいろいろ掘り起こしをされている実績があるわけですから、ぜひ掘り起こし支援の要請があった自治体だけでなく、もっと積極的にJESCOのほうから自治体に声をかけてこういうことができます、こういうことを一緒にやりましょうという働きかけが必要なのではないかと思います。

(永田座長) 中杉先生。

(東京安全委員会) 少しお話を伺っていて、いろいろやりますよという話は十分理解をしました。ただ、本当に誰が最後の責任をとるだろうかということが見えてこない。これは別件ですけれども、永田座長と一緒にお手伝いしていた同じような仕事。少し中身は違うのですが、豊島の廃棄物処理の仕事がつい先日ようやく終わりましたというか、ごみを運び出しましたという話です。これは期限が切られていて、ところが最後に何が起こったかというと、ごみの量が想定外にふえてしまった。どうしようという話になって、一応住民とのお約束は期限内にごみを島から運び出すということであったので、それこそ県がなりふりかまわずというとちょっと言い過ぎですけれども、何とかやれたということです。ただ、実際には処理のほうは約束ではなかったですけれども、想定した期限は守れなかった。この場合は同じことが起こる可能性があるのだろうと思います。
 きのう東京都の監視委員会が開かれまして、長期計画を今JESCOのほうから出していただきました。そうすると、量を見て処理の計画を見ていくと、先のほうへいくと今の形で見ていくと、かなり余裕を持った形になっているのです。ただ、余裕があるとしても、見つかるのが最後であると幾ら余裕があってもできないです。
 そうしたときに、豊島の場合は直島町のほうにお願いして、施設を何カ月か延ばしていただいて処理をお願いしたということがあるのですが、このPCBの処理の場合はそれは全くなしだということで、決めているはずです。そういう意味でそこら辺のところをどうするのかというところを真剣に考えていただく必要があるだろう。
 最後、お話を聞いていると全体にこれはやります。やれない部分があったら、どうしてもできない部分はどこかにあるだろうというふうに思いますけれども、そこら辺を誰がどういうふうに責任をとってやっていくのか。かなりの覚悟を持ってやっていただく必要があるだろうと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

(永田座長) 浅野先生、どうぞ。

(浅野委員) 割合にゆっくりやればいいと思っている自治体があるような印象をうけます。その辺の自治体がどうしてそうなのかということについて、少し環境省が情報を持っているかお聞きしたい。つまり、大概保管されているものがないだろうし、答えてくれない人が多いのでまあいいのでしょうと思って放置しているのか、それとも処理をしたくないから黙っている人が多いと考えているのか、です。どうも前のほうのような気もしますが、とにかく、危機感が薄い地域、PCBについて北九州市のように、大変シリアスに考えているところは一生懸命考えているけれども、それ以外は、うるさく言われるからしょうがないからやるけれどもぐらいの感覚なのか。その辺のところの見極めをつけておかないといけないのではないでしょうか。
 もし後者の、保管しているものはあるのだけど言うとうるさいから黙っているという人が多いような場合は、本当に後で大変なことになります。その辺は一体どうなのでしょうか。

(永田座長) わかりました。北九州、どうぞ。

(北九州市) 資料1-3-2ですけれども、経産省さんから御説明をいただきました。遅くとも29年11月末までにというところで契約手続きに着手する必要があるということで、遅くともと書いていただいているので、できるだけこれより前倒しにということで理解はしたんですけれども、その前段で概ね3カ月程度を要するというのがございますが、これは私がJESCO営業サイドからお聞きしたら、最速で3カ月程度という認識を持ってございます。なので、まだまだ長くかかるケースも一定あるということからすると、29年11月末が遅くともという最悪の期限というのは、ちょっとはてながつくのではないかという印象を持ちました。
 JESCOさんから御説明がありました、自治体に対する御協力というところ、これは鬼沢委員がおっしゃったとおりと私も思っておりまして、要請があったからという受け身だけではなくて、個々のJESCOの営業担当者が足元の情報を一番よく承知しているわけであるので、積極的に自治体に働きかけて一緒に対応していただくとかいうことをもう少し力を入れていただければというふうに思います。
 先ほど中杉委員のほうからもございましたように、地元としてはそこが一番危惧されるところでございます。最後の最後に出てきました。期限がもう目の前に来ていますとかもう過ぎていますと言われたときに、地元としては閉じざるを得ない。地元自治体としては住民に約束をしておりますので、そこは絶対にないようにだけは肝に銘じておいていただければというふうに思います。以上です。

(永田座長) とりあえずここまでなので、まず環境省からいきましょう。

(福井課長補佐) ありがとうございます。東京安全委員会と北九州市からも御指摘いただいた点は、非常に重く受け止めてしっかり覚悟を持ってというふうにおっしゃっていただきました。この点は一義的に掘り起こしをやっていただく責務を持っております都道府県市の皆様と、もちろんそれを最後まで責任を持って取り組む環境省、国としてもしっかりやっていくということで、先ほどの掘り起こし調査の進捗はこれで十分でない。もっと加速する必要があるという点があるのは承知しておりますし、その点についてきめ細やかにフォローアップをしていきたいと考えております。
 この関連で浅野委員からも御指摘いただきましたけれども、それぞれの取組に差がございます。これについての認識については、直接お話をお伺いしておりますし、早期処理関係者連絡会などで認識共有を進めさせていただいております。これによりまして、相当程度危機感といいますか、緊張感というところは共有が進んでいるのではないかと思っております。特に、北九州市の担当課長ほか担当の皆様も全地域を回っていただいて、この処理の状況ですとか、立地自治体の思いというものも話していただいております。それにより、ようやっとという意味では遅いのかもしれませんけれども、緊張感というところの共有はできてきているというところです。ただし、体制面でまだ十分でないところもあったりしますので、そういったところについては自治体の皆様におかれましても、予算、人員増強等に取り組んでいただいております。それでもなお難しいところについて、環境省でのフォローアップをしっかりしていくことが重要なのではないかと思っております。私のほうからは、以上です。

(永田座長) 経産省、何かありますか。

(古郡補佐) 北九州市さんから御指摘いただきました資料1-3-2におきまして、JESCOさんのほうの契約手続きが概ね3カ月程度、これが最低限の場合ではないかというお話がございました。今回この資料をつくるに当たりましては、JESCOさんと調整はしたところでございますけれども、遅くとも平成29年11月末までにということになっております。このあたりもし北九州地域におきましても、各県市ごとに事情が異なるということであれば、また柔軟に対応してさらに早目にということで指導していきたいと思いますので、引き続き各自治体の皆様方との連携を図らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(永田座長) JESCO、どうぞ。

(JESCO) 鬼沢委員、北九州市さんのほうからありましたように、JESCOとしましてはこのプロジェクトチームを発足させたのは、これまで以上に積極的に支援を行っていくというあらわれでございます。今後はこういったメニューがございますということ積極的に発信しながら、支援の強化を行っていきたいというふうに思っております。

(永田座長) さっきの経産省のほうの概ねというのは、そちら側で調整した後、こういう書き方になっているということですけれどもそれでいいですか。概ね3カ月程度要しますというJESCOの事実なのだけれども、ここは最速でもというのが北九州の話では。

(JESCO) 契約ということでございましたら、3カ月程度あればできるだろうというふうに思ってございます。

(永田座長) この概ねでよろしいですね。

(JESCO) 結構でございます。

(永田座長) 先ほど何人の方から御要望のあった、資料の5番目以降の内容をもう少し積極的に対応してくださいと。特に北九州事業関係については、この中で見ていくと1番目、2番目というのは要請があったからやるという話ではないような気がする。(1)(2)と書いてある部分です。これは地元の自治体にそちらの処理状況から照らし合わせてどうだ、あるいは、登録データはどうだということをお知らせしなくてはいけない対象なのではないか。どうもこれが、要請を受けての支援というよりも、先ほど言われたように、もうちょっと積極的に動くべき内容が相当程度含まれているという気がしますので、きちんと要望を受けての対応をしてください。お願いします。

(JESCO) わかりました。

(永田座長) 処理困難事業場というのが出てきて、ちょっと誤解を受けやすいなと思っているのですが、先ほどの説明だと60事業場、北九州市事業の管内において存在するというのが前の資料にあったかと思います。これに対する対応も内容的にどうして処理困難という扱いになっているのかということを踏まえながら、どう対応していったらいいかというマニュアル的なものを準備して、代執行にできるだけいかないような形での処理をお願いする。そういうことを処分期間の間には対応しておかなくてはいけないだろうと思いますので、もう少し精査していただく必要があるかと思います。よろしいでしょうか。
 それでは続いて、4番目の議題に入らせていただいて、最後にまとめてこの1の議題についてあったらということでお伺いさせていただきます。

(福井課長補佐) 資料1-4-1におきまして、環境省における全体の今後の取組について御紹介させていただきます。
 まず1枚おめくりいただきまして、これまでの取組等を継続するものでございますが、関係者の連携強化及び掘り起こし調査マニュアルの改訂等についてでございます。まず、1つ目の早期処理関係者連絡会につきましては、今年度の開催状況ですけれども、JESCO立地5カ所の各地域で2回、全国版を1回ということで開催させていただいております。来年度は引き続き、地域版を各地域で2回、全国版を2回開催させていただきたいと思っております。
 ここの開催内容については、下に書いてある内容でございますけれども、特に4つ目のマル、開催概要としてそれぞれの地域におきましても、より密に進捗状況の確認やそれぞれの団体の取組を共有いたしまして、それぞれの課題に対しての取組を議論しているところでございます。
 2点目として、掘り起こし調査マニュアルの改訂等でございます。先ほど少し御紹介いたしましたが、使用中の安定器の掘り起こし調査について改訂準備を進めているところでございます。こちらについては、自家用電気工作物設置者以外の調査対象者として、昭和52年3月以前の建物を特定するための他の法令に基づくデータの利用等について、関係省庁と協議を進めるほか、外観から中の安定器についてPCBが入っていないものが判断できるものがあるかどうかについて、日本照明工業会などと協議を進めて準備に取り組んでいるところでございます。こちらについては年度明け早急に都道府県市の皆様にお示ししたいと考えております。
 次に広報の取組についてでございます。こちらにつきましては掘り起こしをきめ細やかに行うとともに、全体にPCBの認識、認知度を上げていくというところで、自治体の皆様からも要望の非常に強い点でございます。こちらについてはここに書いてありますとおり、さまざまな取組、加えまして政府の率先事項の議題でも御紹介いたしますけれども、関係団体の皆様に御協力をいただいて幅広く周知しております。例えばPRワイヤーということでウェブ情報を2,000以上の媒体に配信し、うち40程度のウェブメディアでの転記をしていただいているという状況ですとか、先週日曜日の日経新聞の突き出し広告に政府広報の枠を確保しまして掲載をしております。
 また本日、先ほど中井部長の御挨拶からもありましたとおり、全段広告を掲示しております。こちらにつきましては参考資料1-5の後ろのほうで白黒版と白地に青いカラーのものがついている、後ろから2枚の部分が全段広告として掲載させていただいたものです。
 このほか、地方テレビの報道番組等で取り上げていただく予定もございますし、今御覧いただいています参考資料1-5の表面に赤いA4のちらし、またポスターはこの倍のA2サイズでございますけれども、今、A3がついておりますがこういったポスターを作製しましてちらし10万部、ポスター2万部を合計381の団体で共同配布、掲示をしていただくということで、本日西日本のほうはそちらに着で、今後東日本に順次発送していくということで進めております。
 また本日付でSNS等を活用した一斉広報も実施しております。合わせまして環境省のポータルサイトについても大幅リニューアルを本日行いました。
 また、来年度以降も政府広報のテレビ番組での放送も決まっておりますし、幅広く広報を進めていきたいと考えております。
 ちなみに、次のページを御覧いただきますと18の地方新聞で掲載させていただいているということが書いてございます。
 また少し先を急ぎまして次の資料でございますが、地方環境事務所の体制増強につきましては、北九州事業エリアについては申し上げたとおりでございますけれども、それのみならず中部・近畿の地方環境事務所におきましても、任期付職員1名の増強を行っております。また環境省といたしましては引き続き、ほかの地方環境事務所についての増員についても、要望を出していきたいというふうに考えています。
 最後に1枚おめくりいただきまして、29年度のPCB関連予算等の概要についてでございます。こちらについては時間の関係上、1枚目の概要で御説明させていただきますけれども、1点目のPCB廃棄物適正処理対策推進事業におきまして、PCB廃棄物の掘り起こし調査の支援を引き続き行っていくとともに、推進費補助金ということでこれは1億円の増額を行いまして、行政代執行支援のための基金の増設の積立を開始いたします。
 また、2点目の拠点的施設整備事業ではJESCOの施設が事故なく滞りなく処理が進むように、安全点検・補修等の予算を引き続き計上しております。
 また、次のPCB除去・原状回復事業では処理が完了した暁には、PCB除去・原状回復を行うということで、毎年度30億円の積立を現在から始めているところでございます。
 その次のLED照明導入促進事業は、来年度からの新規事業でございます。こちらはPCBを使用する照明器具が残っている場合、これをLEDに交換していただくとともに、PCBを確実に処理していただくということで、CO2削減とPCBの早期処理の同時達成をねらうものでございます。こちらについては照明器具の購入費用、交換費用の両方について2分の1補助するということで、掘り起こし調査の加速化に役立てたいと考えております。
 最後の点は環境省、経済産業省の共同の事業として、財政投融資の仕組みを活用して日本政策金融公庫における低利の貸付制度を来年度から開始いたします。こちらにつきましては、高濃度PCB廃棄物のみならず、低濃度PCB廃棄物について、また、これまでは処分に対する支援のみでございましたが、保管・運搬についても合わせてこういった長期の運転資金について低利で貸付ができるということになっております。説明は以上でございます。

(永田座長) 次が経産省。

(田村管理官) 経済産業省から、経済産業省における広報、啓発を中心とした取組について御説明したいと思います。資料1-4-2を御覧いただけますでしょうか。経済産業省では環境省と共催で今まで説明会を開催してまいりました。平成27年度は6カ所だったのですが、平成28年度今年度は全国19カ所ということで、環境省の協力も得て大幅に開催場所を拡大して開催したところでございます。
 具体的な開催地は下の表にございますけれども、合計で2,154人、計2,000名以上の方の御参加を得ることができました。来年度平成29年度ですけれども、こちらにつきましては、特に北九州事業エリアの全県17県を含めまして、さらに開催場所を拡大して全国30カ所程度で説明会を開催したいと思っております。
 また、特に北九州事業エリアにつきましては、年度の前半に開催したいと思っておりまして、明日から来年度になりますけれども、すぐさまその手続き等を進めていきたいというふうに考えております。また今般、会場に入り切らなかったというところもございましたので、会場規模もそれぞれ拡大していきたいと考えております。
 こういった説明会を開催していきますと、説明会で使用した資料はウェブページ上に掲載しておりますが、ぜひそれを社内で説明会に参加できなかった職員に展開したいというような御要望もいただきましたので、2つ目のポツにありますとおり、こういった資料に解説用の音声機能をつけてウェブページに掲載する。そしてそれを社内教育用等で御活用いただくというようなことを現在考えて、手続きを進めているところでございます。また、説明会でいただきました質問等については、よくある質問の形でまとめまして、ウェブページに掲載したいというふうに考えております。
 それ以外にも私ども経済産業省及びその地方局で保有するSNS、あるいは、製品技術評価機構(NITE)といった私どもと関係の深い独立行政法人が幅広くメールマガジンを出しておりますので、こういったところで、早期処理に向けた情報を随時発信していきたいと考えております。
 次のポツにあります日本政策金融公庫の低利融資については、先ほど環境省から説明のあったとおりです。
 またこういった取組について、産業保安監督部では電事法に基づく掘り起こしをやっておりますので、特に期限が迫る北九州事業エリアでのベストプラクティス、こういったものを産業保安監督部が集まる機会等を利用して、他の産業保安監督部に水平展開していく。そういったことで相互に情報共有を図り、全国的な掘り起こしが確実に進むようにしたいということを考えております。経済産業省の取組としては以上でございます。

(永田座長) どうもありがとうございました。それでは、今御説明いただいた(4)だけでなく、1全般について、何かありましたら御質問、御意見も合わせて頂戴したいと思っております。では、酒井先生のほうから回せていただいて、鬼沢さんも次。

(酒井委員) 今広報の取組等々、それから予算計画等々をお聞きしました。その前の説明も含めまして、やはり基本的にはここ数年で相当早期処理に向けた体制が整い、実行力も上がってきているという実感は持っております。さはさりながら、まだまだという御指摘が今日浅野先生、あるいは中杉先生のほうからもいただいているというところかと思います。
 少なくとも今日の資料の中でぜひ見直していただきたいのは、先ほど資料1-3-2で経産省からお示しいただいたJESCOに対する手続きの着手という話の点であります。今日のやり取りを拝聴いたしますと、少なくとも平成29年11月末というここの表記のところは推奨期限を少なくとも示す。例えば平成29年、これは8月がいいのか9月がいいのかというのは、また調整いただきたいと思いますが、基本的には平成29年何月までに、遅くともこの11月までにというような形の修文をした上で、資料1-3-2は今日の成案というふうにしていただくのがいいのではないかと、先ほどのやり取りを聞いて感じております。この点御検討いただければと思います。
 それから経産省ばかりになって恐縮ですが、その前の資料の電事法の説明の中でのサンプル調査です。年次調査なのでこうだというところの説明はそのとおりかと思うのですけれども、少なくとも北九州地域に向けては、未登録事業者、事業場とサンプル調査は紐づけされるべきではないかというふうに思っています。まだ使用中の機器があるということを前提といたしますと、ここは電気事業法でやっていただかざるを得ないわけですので、そこはこのサンプル調査と未登録事業者、ここがしっかり紐づいた調査になっていくようお願いしたいというのが、この資料1のシリーズの中で感じたところです。
 中杉先生のほうから、最後の責任はどこか云々というところの件ですけれども、基本的にはこういう事業はどこかでバッファを持たないとうまくいかないというのは事実だと思いますが、今、その議論をすることがバッファ依存になることも心配しなければならない。こうした基本を認識しながら進むとすれば、今の形でまずできるだけの努力をしていく。そして、中杉先生の意見はテークノートするという、こういうあたりが現時点でのいい判断ではないかなと思います。あえて、この意見ということで申し添えさせていただきます。以上でございます。

(鬼沢委員) 資料1-4-1にありますけれども、環境省の地方環境事務所の任期付職員を増員するというところですけれども、実際やり始めたら多分大量の作業が出てくると思うので、状況を見て途中で増やすとかそういうことも必要なのではないかと思います。その状況を見ながら、今後九州から東、北海道に向かっていろいろ検討していく必要があると思いますので、1名を増員したからと決めるのではなくて、状況を見て増やしていく必要があるのではないかと思います。
 経済産業省から御説明いただいた1-4-2の資料の部分ですが、明日からすぐにとおっしゃっていますけれども、やはり今月は無理にしても5月から早急に説明会を開いていく必要があると思いますので、その点ぜひよろしくお願いいたします。

(永田座長) 浅野先生。

(浅野委員) 新聞の記事というのは、ここに実物がありまして、これは福岡の新聞です。今日はこのくらいの分量の記事が出されました。ローカル紙に目をつけたということはいい着眼点だと思います。地域では全国紙よりもローカル紙のほうがよく読まれるということがある。特に中小企業の方に知っていただくためにこういう工夫というのはなかなかいいなと思いました。
 環境省のされたPRに関する報告の中でちょっとだけ気になるのは、ホームページをリニューアルしましたという点です。今急いで探してみたのですけれどもなかなか該当のページにたどり着かないです。「政策分野・行政活動」のバナーのところに行って、次に「政策分野一覧」から「廃棄物・リサイクル対策」のところに行って、次に「廃棄物処理」をたどってずっとやっていってやっとたどり着くわけです。そんなのは相当環境省のホームページに詳しい人でない限り絶対読まないので、これでやりましたと言われても、余り評価できないなという気がします。せめてバナーを表に出すように、少し広報に交渉して、しばらくの間でも検索しやすいところに出しておくというようにしないと、余り効果がないだろうと思います。
 北九州での追い込みにかけて、いろいろと困難を抱え込んでいるということが、多分恐らく他の地域に広がっていくということがはっきりするわけです。この経験をいかによそで繰り返さないかということを今から考えておかないといけませんから、追い込みで一生懸命やるのも大事なのですけれども、どこがどういう問題で、どこをどうすればもっとこの問題は克服できるかという情報をしっかり握っておく必要があると思います。
 その点経産省の出された紙に書かれていることでなかなかいいなと思ったのが、北九州事業エリアでのベストプラクティスを他の事業エリアにも段階的に情報を共有するというのは、大変いいことです。環境省も同じようなことをしっかりやっていただかないといけないと思います。環境省のほうがより責任が重いので、とにかく自治体にしっかり動いていただくということためにどこがネックなのか、さっき私が言ったようなことも含めて、今から考えておかないといけないだろうと思います。

(北海道事業監視円卓会議) 北海道事業所の監視円卓会議の真柄でございます。まず、この広告の地図と終了期間の絵でございます。北海道室蘭市の他の円卓会議のメンバーのみんなは、これを見てものすごい不安を感じると思います。間違いはないです。しかし安定器及び汚染物が北海道(室蘭)、東京事業エリアが、35年3月31日というのと、それぞれの事業所の変圧器・コンデンサーとの区分が不明確です。
 北海道事業所にとってみれば、変圧器・コンデンサーのおかげで対象区域が東京まで広がったわけです。そういう意味では北海道の人間にとってみれば、そういう、いやいやとはいいませんけれども、国策だからそれを引き受けなければならないという認識を持っているので、これだと非常に機械的に表現されているのですね。そういう意味で逆に言えば、こちらの取組のほうの6ページの図のほうが、北海道の人間にとって見れば理解しやすいです。
 そういうところまで、地方紙に出される。5紙の東京日経に出されるときは結構なのですけれども、道新とかタイムズ、あるいは室蘭日報に出されるときは、この辺のところはもう少し工夫していただきたいというのが1点です。
 先ほど浅野先生が最後におっしゃったことですが、今申し上げたことと関係するのですが、北海道事業所に搬入される地域が日本の半分なのです。面積的にはもっと多いです。先ほどの掘り起こし調査の進捗状況を見たら、全然手をつけていない県もあれば地方自治体もいっぱいあるわけです。しかも調査完了年度が平成33年なんていうのもあるわけですね。
 処理のプロセスもそうだけれども、保管と輸送のことも考えたらこの期限で本当にいいのかどうかというのは、前回の室蘭の円卓会議でも掘り起こし調査をもっと早くやってくれて、北海道事業所の処理の行程計画をかっちり出してくれと。それでなければ最後にどんと来て、北海道が最後までやることになっていますから、日本全国の最後の処理を北海道でやるのかという意見も出ているくらいでございます。北九州も大変だと思いますけれども、北海道はこういう約束になっていますけれども、場合によってはそれこそ特例期間まで全部北海道に持ってくるというようなことにもなりかねないので、ぜひ掘り起こし調査を事業所単位で、またはJESCOと相談されてそれぞれの事業所の処理の行程図と合わせて、掘り起こし調査の進捗をやっていただきたいということでございます。

(永田座長) ありがとうございました。

(福井課長補佐) ありがとうございます。今御指摘いただいた点は非常に重く受け止めて対応していきたいと思います。特に、まず、鬼沢委員から御指摘いただきました任期付職員の増員については、環境省としてはしっかり働きかけをしていくということで北九州事業エリアでの取組、これについては具体的にどんな作業が必要なのかというところもフォローアップして、本省としてもしっかり関与してほかの地域に展開していきたいと考えております。
 浅野委員から御指摘いただきましたウェブサイトの件は申しわけございません。ぜひ改善に取り組んでいきたいと思いますが、一応環境省の広報室にも配慮があってトップページのトピックスというところに項目を挙げてはおります。ただ、おっしゃるとおり、バナーなどでもうちょっとわかりやすく示していくということも重要だと思いますので、その点を工夫していきたいと思っております。
 また、ベストプラクティスの他地域への共有ということでは、参考資料1-4で先ほど環境省個別にフォローアップ、ヒアリングをさせていただいているということを申し上げました。その結果をまとめまして、特に1ページめくっていただいた(2)では優良事例ということで、こちらは自治体の皆様の了解を得て、記名式でどういう地域がどんな工夫した取組をしているかということを示させていただくとともに、この北九州事業エリア以外の早期処理関係者連絡会で、自治体の皆様にも共有させていただきまして、この展開を図っているというところでございます。
 これ以外にも環境省としては、個別のヒアリングでいただいた内容について反映できるものは、マニュアルに反映するなり、それ以外にも事例集というものを作成して皆様に共有するということを進めているところでございます。
 また、北海道事業監視円卓会議から御指摘いただいた点、配慮が欠けておりまして大変失礼いたしました。こちらについて北海道地域についての広報の際に、今いただきました御指摘もしっかりと反映して取組を進めていきたいと思います。
 また、掘り起こし調査について全体の行程をよく練っていく必要があろうかと思っております。今回初めての取組として、まず自治体の皆様のお考えとしての調査の完了日というものを御提案いただきました。その御提案の過程でも我々は、個別にコミュニケーションをとらせていただいているところもございますけれども、まずそれをいただいた上で環境省としてもどのように進めていくべきかということを提案する形で、この見直しを随時図っていきたいと思っております。どうもありがとうございます。

(永田座長) 経産省。

(古郡補佐) 酒井委員から御指摘のありました、まず資料1-2-2のサンプル調査の件、これの未登録事業者とのこちらとの紐づけをしっかりというところでございますけれども、こちらにつきましては、各産業保安監督部におきまして電気事業法によります立入検査、報告徴収といった手段を使いまして、機動的に今後対応していきたいと思っております。
 資料1-3-2におきまして、JESCOの例の契約手続き期間の話でございます。先ほど具体的に御提案のありました、遅くとも平成29年11月末までに、この文章の前に基本的には平成29年○月までにというところになろうかと思いますけれども、この後またJESCOのほうと調整させていただきまして、資料の修文について検討させていただきたいと思います。以上です。

(田村管理官) 鬼沢委員から説明会を5月に開催するようにということで、御指摘をありがとうございました。応援していただいたと思っております。役所ですのでどうしても手続き自体は単年度ということでありますけれども、そのための準備はもう我々は進めていますし、ある程度参加申込の募集期間を置かないといけないというところもございますけれども、それは例えば事前に開催を予告広報するとかそういったことで、できる限り我々も早目に来年度の説明会は始めていきたいと思っております。ありがとうございました。

(永田座長) ほかにはよろしいでしょうか。1番目の議題の件です。先ほど環境省から追加説明で使わせてもらった参考資料1-4の最後の課題ところを見ていただきますと、この資料自体は、主体は説明会に来られた地方自治体に対して、ヒアリングを環境省が行ったというものです。対象は北九州事業エリアの地方自治体が中心になっています。そこで出てきた課題を見ていくと、安定器の話もあります。それからさっきP協データという話がありました。そのデータの住所がどうも不正確だという話が出てきます。それから4つ目ぐらいのところで、一部の電気主任技術者によるPCBに対する認識不足というのも出てくるのですね。その次あたりはちょっと安定器絡みの話かなと思いますが、最後のページをめくっていただくと、メーカーに銘板情報を問い合わせても不明との回答が来ているとか。
 最後に事業者から、メーカーの製造者責任において回収すべきという意見に対する説明の難しさ、これはさっき処理困難事業場の説明がありましたけれども、こういう話がまだまだ続いているのです。これに対して地方自治体が説明しやすいように、あるいは対応しやすいように、そうしたことを環境省のほうでもきちんと対応していかなくていけないだろうと思っています。これも1つ環境省にはお願いしておきます。
 それから、環境省のほうでは北九州事業の今後の展開に当たって、先ほど1名職員増員ということなのかな、経産省のほうでどういう対応をするのか。さっき九州、中国四国の産業保安監督部の対応をいろいろ書かれていますが、人員増強ということにはならないのかもしれませんけれども、北九州事業の処分期限が迫る状況、それからその後の状況も踏まえて、もう少し体制をどうしていくのかというのを、両保安監督局になるのでしょうか。その辺のところも考えていただけますでしょうか。何かコメントがあればちょっとしていただきます。

(古郡補佐) 今の時点では何とも申せないのですけれども、今後体制充実について検討していきたいと思います。

(永田座長) よろしくお願いします。環境省はいいですか。それでは1番目の議題はこれぐらいにさせていただきまして、2つ目の議題「政府の率先事項の取組状況について」ということで、事務局から説明してもらいます。若干時間が経過しておりますので、要領よくお願いできますか。

(今井課長補佐) 環境省、今井と申します。私のほうから2-1に基づきまして、御説明をさせていただきます。概要というところでございますが、昨年7月に閣議決定されたPCB廃棄物処理基本計画におきまして、政府のいわゆる率先事項につきまして事項が定められているところでございます。ここの中で、各省庁において高濃度PCB廃棄物処理実行計画を策定することにされているということでございます。
 こうした取組に関しまして、昨年秋以降、政府全体での取組の促進ということでございまして、関係省庁の連絡会議を環境省の声かけで始めておりまして、経産省にも御協力いただきまして取組を進めているということでございます。ここで取りまとめた状況につきまして、2ポツ以降で御説明させていただこうと思います。
 「2.(1)各省庁実行計画の策定状況」でございます。こちらは、閣議決定でいついつまでに策定するということがもともと決まっていたわけではございませんが、毎年度の処理の進捗状況等については公表するということでございましたので、今年度中をめどに策定を進めてきたところでございます。
 そこにございますとおり、「概ね全ての省庁が実行計画を策定・公表済み」ということでございます。この「概ね」の意味でございますが、あと3省庁残っておりまして復興庁さん、外務省さん、国土交通省さん、手続きも含め中の精査等も含めて時間がかかっている部分もございますが、年度明け早々にも策定はできるということを言っていただいておりますので、こういう形でまとめているところでございます。
 おめくりいただいて「(2)保有状況」でございます。各省庁の持っております使用製品、廃棄物の状況につきましては、別紙にまとめているところでございますが、早期の処理委託を実施するということで把握しているものは進めているという状況でございます。処理の状況については、各省庁において毎年度公表していくということになっているところでございます。
 「(3)掘り起こし調査の実施」でございます。各省庁実行計画におきまして、概ね対象とする物ごとに順次掘り起こし調査を実施していくということでございますが、特に処分結果の末日が平成29年度末日に迫っている北九州事業エリアの変圧器・コンデンサーにつきましては、既に持っているものはほとんどないという状況でございます。まだ残っているのは法務省さん、防衛省さんだけでございます。予算は確保しているので来年度には委託をするということでございますけれども、掘り起こしにつきましては、最終的な確認を平成29年度の早期に終了するという形で取組を進めているということでございます。
 (4)は自らということからは若干離れますが、「関係団体への周知」でございます。この連絡会議の枠組みの中で、各所管業界団体の方々に周知をお願いするという形でやらせていただいています。別紙3にこれまで周知をしたところを全部つけさせていただいております。約900を超えるような団体の方々に、各省庁から文書で周知していただきまして、期限内の処理委託に向けて御協力をお願いしているところでございます。
 最後「3.今後の方針」です。最初のマルですが、今計画をまとめた段階でございますので、当然ながらこの実施状況につきましては定期的に各省庁が出していくものを、連絡会議で取りまとめ公表していくことを考えているところでございます。特に、北九州事業エリアの変圧器・コンデンサーにつきましては、秋ごろをめどに政府として一定の取りまとめをしたいと思っています。この中では率先事項ということでございますので、各省庁で実施しています最終的な確認も含めまして、期限内の処理委託の完了を関係省庁で確認するということを目標として取組を進めていきたいと考えているところでございます。
 最後のところでございますが、環境省も含めまして、関係省庁の取組の中から得られた知見のうち一般化が可能なものについては、抽出して広く共有するということを考えているところでございます。私のほうからの説明は以上でございます。

(永田座長) それでは議題の2つ目、今御説明があったとおりですが、何か御質問、御意見等がございましたらお願いいたします。

(浅野委員) ほとんど問題ないだろうと思うのですけれども、裁判所は全く政府とは別で最高裁事務総局ですね。古い庁舎がまだ残っていると思います。多分裁判所は営繕も国交省はかんでいないのではないか、最高裁事務総局がやっているのではないかと思いますから、データが全然入ってこない可能性があるので、これは何らかの形で要請するということが必要ではないかと思います。

(永田座長) ほかはいかがでしょうか。何かコメントはありますか。

(今井課長補佐) 議論の過程で挙がっておりますので、これは受け止めて検討させていただきます。ありがとうございます。

(永田座長) よろしいでしょうか。それでは次の議題に移らせていただきます。議題の3番目、低濃度PCB廃棄物の処理について、事務局から説明してもらいます。どうぞ。

(福井課長補佐) 資料3に基づきまして、低濃度PCB廃棄物の処理に向けた取組の状況を御報告させていただきます。
 まず、「1.低濃度PCB廃棄物の無害化処理体制の整備状況」でございますが、1つ目のマルとして平成28年度末現在におきまして、無害化認定の処理事業者は前回の御報告から1者増えて31事業者になりました。また、特別管理産業廃棄物の許可を受けた処分業者が、こちらも前回から1者増えて5業者になり合計36事業者となっておりまして、体制の拡充が着実に進んでいるところでございます。また、今後も洗浄処理方式を採用する事業者を中心いたしまして、増加の見込みでございます。これを受けまして、その処理事業者数及び処理能力の増加に伴いまして、処理料金についても、この制度開始当初から比べまして大幅に低減していることを確認してございます。
 また、焼却処理の実態に合わせまして、本年1月には技術的な改正といたしましてガイドラインの改訂も行っておりますが、詳細については割愛させていただきます。
 「2.使用中の低濃度PCB使用製品に適用する課電自然循環洗浄法の対象範囲拡大の検討状況」について御報告いたします。こちらは、2年前、27年3月に公表した手順書に基づき、使用中のトランスの処理を進めているところでございます。こちらについては、適用条件にさまざまな制約があることから現在2年間で20件程度ということになってございます。これを受けまして昨年11月に開催したワーキンググループで対象範囲の拡大方策について御検討をいただきました。これにより、課電自然循環洗浄法の適用可能な比較的大型の変圧器について、別系統が含まれていることが多いということがございますけれども、この変圧器本体及び抜油可能部位について、先行して洗浄を可能とする「部位別洗浄」を認めることにいたしまして、適用条件を定めまして手順書の一部改正案を作成いたしました。このパブリックコメントを経て、本日結果を公示させていただいているところでございます。
 なお、これにあわせまして電気事業法の関係内規も改正いたしますが、パブリックコメントを3月23日時点で終了して、現在、公示に向けての調整中でございます。
 裏面に行っていただきまして、今後もこの対象範囲の拡大について、特に濃度上限の拡大については、次年度以降実施予定の実証試験の結果を踏まえて検討していく予定でございます。
 「3.絶縁油抜油後の容器の安全かつ合理的な処理方策の検討状況」でございます。こちらは産業界から御提案いただきました、変圧器等から絶縁油を抜油した後の容器のうち、PCB濃度が50mg/kg以下のものについて既存のリサイクルルートを活用することができるか、これが安全かつ経済合理的に処理する方策となるか別のワーキングで検討をしているところでございます。こちらについては、昨年10月のワーキングで、解体、選別工程、収集・運搬工程、鉄系部材リサイクル工程と銅系部材のリサイクル工程、それぞれについてPCBの環境及び作業員への影響等並びに処理の確実性を確認する実証試験を実施するということを決定いたしまして、実際に8台を確保いただきまして、12月から1月にかけて実証試験を実施したところでございます。
 こちらの結果については、一昨日の29日にワーキングを開催いたしまして議論したところでございますが、今後の対応方針については検討中でございます。以上でございます。

(永田座長) どうもありがとうございました。それでは、ただいま説明のあった件に関しまして、何か御質問、御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは続きまして、最後4番目になります。「その他」になりますが、「JESCOにおけるPCB処理事業の状況について」、資料4-1に基づいてJESCOから説明してください。

(JESCO) JESCO事業部、吉口でございます。当社におけるPCB処理事業の状況、取組につきまして、御報告申し上げます。
 まず、処理の進捗でございます。表1を御覧ください。本年2月末時点での進捗率を整理してございます。変圧器・トランス類でございますけれども、JESCO全社で81.3%の進捗でございます。処理の先頭を走る北九州事業所におきましては、93.5%の進捗となってございます。
 コンデンサー類につきましては、JESCO全社で75.5%の進捗でございます。北九州事業所におきましては、9割目前という状況でございます。
 安定器・汚染物でございますけれども、北九州事業所におきましては50.5%、北海道事業所におきましては38.0%ということで、JESCO全社では44%の進捗でございます。いずれも概ね順調に処理が進んでいるものと考えてございます。
 3ページでございますけれども、表2-1には各事業における年度別の進捗実績を整理してございます。28年度、今年度の数字につきましては本年2月末時点までということでございますので、27年度の数字とは11カ月の差でございますけれども、トランス類につきましては11カ月で670台、コンデンサーにつきましては2万3,000台、安定器・汚染物につきましては1,600t処理が進んできているところでございます。
 次のページの表2-2は今年度の月別処理実績でございます。
 続きまして、今後の長期的な処理の見通しについてでございます。最後のページに別紙をつけてございます。この長期的な処理見通しは当社が設置してございます、各事業の事業部会におきまして御議論をいただいた上で、各事業の監視会議、監視委員会において御報告いただきまして、公表させていただいているものです。
 各事業の後ろに括弧書きで書いている公表年月につきましては、監視会議で報告した年月です。北九州事業、大阪事業、豊田事業、東京事業、この4つの事業につきましては、前回この委員会で御報告済み同様の数字を掲載させていただいているものでございます。北海道事業につきましては、29年2月ということで、監視円卓会議におきまして御報告し公表したものを今回掲載させていただいてございます。
 続きまして5ページのほうにお戻りいただきまして、安全操業の前提となる処理施設の保全につきましては、JESCOでは処理設備の経年的な劣化に対応するために長期保全計画を策定いたしまして、これに沿って設備や部品等の補修更新を実施しております。毎年度実施している定期検査における点検補修結果等を踏まえまして、PDCAのサイクルを回しまして、この長期保全計画の毎年度の見直しを行うということで取り組んでいるところでございます。
 現在これまで実施しました27年度、28年度の補修更新、これを踏まえまして来年度29年度の実施予定項目と30年度以降の長期保全計画について見直しを行ったところでございます。今後も引き続き取組を進めてまいりたいと考えてございます。
 その他の課題でございますけれども、2点御報告申し上げます。1点目は処理困難物等についてでございます。当社のほうに登録されているPCB廃棄物の中には、各事業所の既存設備では処理が難しい。あるいは特別な対応が必要なもの、例えば混入物があるようなPCB油などでございますがそうしたPCB廃棄物、さらには保管現場からそのままでは搬出が難しい超大型変圧器などがございます。
 こうしたものにつきましては案件ごとにリストアップをいたしまして、現物の確認、処理技術の検討、開発、また保管事業者様との処理計画の調整など対応の進捗を管理しながら取組を進めているところでございます。
 2点目でございますけれども、処理完了後の施設の解体撤去についても検討を進めているところでございます。今年度は解体撤去の基本方針、解体撤去に伴って、PCB廃棄物もまた発生するわけでございますけれども、それらを無害化処理をしていく。周辺環境に配慮する。作業を行います作業者の安全健康を確保する。この3つの基本方針を達成するための基本的な考え方の検討整理を進めますとともに、JESCOの処理施設の解体撤去の特徴。あるいは、改訂に当たっての留意事項、これを廃棄物処理施設などと対比しながら、検討を進めているところでございます。御説明は以上です。

(永田座長) どうもありがとうございました。何か御質問、御意見ございましたらどうぞ。

(中井委員) 電気事業連合会の中井でございます。今御説明をいただいたところ、(1)とも少し関係いたしますが、これまでこちらの委員会の中で、JESCOさんにおける受入処理に当たっては、事業者側のほうの搬出と受入計画の整合性をとっていただくことが大事だということを繰り返しお話してきたところです。実際の状況といたしまして、設備のほうの運転停止あるいは予定されていなかったものが搬入されることによる、当初の計画とのずれみたいなものが生じてきている実態がちょっと耳に入ってございます。
 もちろんこの計画の整合性をとるというのは、排出側のほうも受入側の事情もくみながらいろいろ調整するということも含むのでどちらがどうということではないですけれども、そういう状況が生じてくると先ほど議論があったように、後のほうが苦しくなるということもあります。そういった実態の把握、それからそこにどういう問題があるのかということについて、環境省さんのほうでも今後、目を配っていただく必要があるかなというふうに思っています。そこだけ申し上げたいと思っています。
 それから一言だけですが、先ほど(3)のところで、低濃度廃棄物処理のところについて進捗の御説明をいただきましたが、そこについていろいろと選択肢を広げていただいた皆様の努力に感謝申し上げたいと思います。以上でございます。

(永田座長) ほかにはいかがでしょうか。実は事前にこういう資料については私もJESCOと打ち合わせをしていますが、例えば3ページ目のところで「PCB油類」と書いてあるところの単位が「本」と出てきます。それで下に何もその「本」について説明がない。次のページもまたは「本」と出てきますが、下のほうでは「保管容器の本数」と書いてある。やはりこういうものは、もう少し正確に書かなくてはいけないはずだろうというふうに思っています。それを言っているのですけれども、ここは頑として直さない。もういい加減にしてほしいなと私自身は思っています。
 単位というものは非常に重要なので、本とか書かれてもドラム缶なのか、ペール缶なのか、それとも瓶なのかわからないようなそのような状況で、これは量をあらわしていることにならないという印象なのでそこをきちんとしてください。
 もう1つ、これも整理の仕方としてどうかと思っているのは、最後のページです。これは実は前回出してもらったときには、北海道事業がまだ確定ではないのでそれを確定させましたということで今回出してもらいました。ところが書き方の問題で1つ残っているなと思っているのは、さっきも議論になりました。例えば東京事業エリアで持っているけど、それを北海道で処理してもらいますというようなものは、全部処理事業のところに該当するということで、北海道事業所に書き込まれているということになってしまいます。
 ところが、それぞれ存在している事業所が東京エリアにあるのは、もともとはそこの事業エリアで対応しましょうということになっているわけです。そこの事業所の集計とかいろんなことからすれば、そういうところから情報発信して所有している事業場なり管理監督するような行政のほうも理解を深めてもらわないといけないと、私自身は思っています。
 そういう意味では東京事業のところに、東京事業の処理事業所、そこだけで処理するものだけを書いていたのではだめなのかと。もう少し広げて事業エリアで保有しているもの、それがどこで処理されるかというようなことも記載しながら、それがどういう処理の行程で対応されているのかということも記載していかないといけないのではないかなというふうに思っています。そこら辺が書かれていないなという印象を受けるのと、曖昧になっているのかもしれません。そこら辺は改善してほしい。次回に長期の処理の見通しを出すときにはそれに対応してほしいと思っていますので、よろしくお願いします。
 よろしいでしょうか。ほかに何かありましたらお願いしたいと思いますが。よろしければ、(4)1)番目の議題は終わりにさせていただきます。
 次が、(4)2)報告事項として「行政代執行に係る自治体支援について」ということで、これは事務局のほうから説明をしてもらいます。どうぞ。

(今井課長補佐) 環境省でございます。御説明申し上げます。資料4-2ですが、1ポツの最初に経緯が書いてございます。本検討会でも昨年おまとめいただきました報告書におきまして、保管事業者の破産、死去、相続等に起因して処理が滞っている事案については、処理を確保するための行政代執行を円滑に導入する制度の導入を検討する必要があるということとともに、不存在や資力不足等の場合であって、代執行に要した費用を当該事業者から徴収することが困難な場合については、支援のあり方を合わせて検討する必要があるとされたところでございます。
 この両方のことにつきまして、前段部分につきましては、御承知のとおりPCB特措法の改正というのを昨年させていただきまして、代執行の規定がされたということでございます。これに加えて支援のあり方につきましては、昨年3月より別途「高濃度PCB廃棄物の行政代執行に対する支援のあり方検討会」を設置いたしまして、検討の結果を4月に報告書としてお取りまとめいただいたところでございます。
 参考ということで書かせていただいていますが、この報告書において、結論の核心部分の、基金を造成するという対応の趣旨を掲げております。独立行政法人環境再生保全機構におかれております、PCB廃棄物処理基金、現在中小企業に対するJESCOの処理費用の支援等を行っている基金でございますが、こういったところの制度的枠組みを活用いたしまして、行政代執行を行った自治体に対する支援について、国及び産業界が協力して、別に改めて基金を造成することにより行うことが適当というふうにしております。

産業界の協力については、PCB特別措置法の規定を踏まえまして、製造者及びPCBが使用されている製品の製造者に対し、これらの関係事業者にはPCB廃棄物の処分に関する法的責任はないことに留意しつつ、難分解性である等の性質を持ち、高額な処理費用を要するPCB及びPCB含有製品を製造した者としての社会的責任(CSR)に鑑み、社会貢献として応分の協力を広く求めることが適当とされたところでございます。
 2ポツでこの報告を受けた対応状況でございますが、昨年10月にこの報告を受けまして関係事業者の方々に対しまして、環境大臣名にて、PCB廃棄物処理基金への出えんに関する協力依頼を送付いたしております。参考資料として、名前は入っておりませんが、出したものを添付させていただいているところでございます。
 その際ということで、関係事業者からの出えんの総額の目標を6億円と設定いたしました。この6億円というのは、全体の必要見積りが12億円とこちらで算定いたしまして、これを官民で案分した額ということでございます。この6億円という形で設定させていただいております。また出えん額とか方法等はあくまでも事業者ごとの任意とはしておりますが、企業の規模に応じて出えん額を目安として提示させていただいているところでございます。
 現在、個別団体または事業者におきまして、出えん額等について個々に検討を行っていただいておりまして、環境省としても個別に相談等を行っているところでございます。
 「(2)PCB廃棄物処理基金に関する関係規定の整備」でございまして、先ほど申し上げましたとおり、協力依頼は既に送付しておりますが、本年3月にこの処理基金のほうで、出えんをいただく受け入れをするという制度的整備をさせていただいたところでございます。
 3ポツでございます。基金をつくって、それではどういうふうに支援をするかということでございます。PCB特別措置法13条1項に基づきまして、自治体が行政代執行として、処分その他必要な措置を実施した場合に、その必要額の4分の3を上限としてPCB廃棄物処理基金より支援を実施するということを考えているところでございます。この4分の3という数字でございますが、先ほど申し上げましたとおり、官民で案分して全体の必要額が12億円と申しまして、官民案分して6億円ずつと考えているところで官の分のさらにそれを自治体と国で3億円ずつ案分する。国のほうは、来年度以降1億円ずつ合わせて3億円をこの基金に積み立てるということを想定しているところでございます。そのあと事業者の皆様から6億円出していただいた分を合わせて12億円のうち9億円を基金で造成して、それによって4分の3支援するということを考えているところでございます。
 支援に当たりましては、行政代執行に至る過程における行政対応の経緯ですとか、法定要件への該当、保管事業者に対する求償の実施状況等を確認することを予定しておりますが、一方でということで、今回の措置が期限内の確実な処理のためのものであるということと、また、計画的処理完了期限まで1年を切った状況、改善命令の要件自体が期限まで1年を切っているということでございますので、実施せざるを得ないということでございますので、自治体に求められる手続きについては簡易・迅速な手続きとするということで考えているところでございます。
 来年度が処分期間の末日になっておりまして、行政代執行と再来年度、平成30年度からは開始されるということでございますので、この具体的な手続きとか支援の方法等につきましては、平成29年度前半にはしっかり環境省の通知等によりまして、自治体等の関係者に周知を行いたいということで準備を進めているところでございます。私のほうからは以上です。

(永田座長) ありがとうございました。いかがでしょうか。

(浅野委員) 基金の造成について、産業界の御協力をいただけたことに感謝したいと思いますし、関係者の御努力に感謝いたします。
 手続きについて検討しておられるということは、大事なことで急いでいただきたいのですが、ただ、もともとこの話の始まりは無資力の場合、つまり倒産や不存在の場合を考えて、そのときに迅速に自治体がやらないといけないというのが発端です。ちょっと気になるのは、求償の実施の確認というのが書いてありますが、これは13条の1項2号の場合はそんなものはそもそも必要ないですね。だから機械的にやっては困るので13条1項の1号、2号、3号のいずれに当たるかによって、この場合の要件は変えておかないといけないと思います。そうしないと困難が生じるおそれがある。
 それから実際に求償できないから事実上は自治体負担で代執行をやっているわけです。求償は建前ですよね。その辺ははっきり割り切っておかないと、緊急事態だということを考えておかないと、自治体がこれに縛られてできませんと言って先へ進まなくなることだけは防ぐようにしてほしいと思います。

(永田座長) どうもありがとうございます。

(菅委員) 先行自治体の対応が九州地区で始まると思いますが、先行される自治体の経験が、他の自治体にフィードバックされるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。

(今井課長補佐) 浅野先生の御指摘ありがとうございます。おっしゃるとおりと思っています。ただ、一方で検討会報告書でも排出事業者、保管事業者の責任追及はしっかりやることを大前提にということをいただいているところでございます。そのあたりは、今先行した類似の仕組みとして、不法投棄のこういう形の支援の仕組みがございますので、ああいったものを参照しながら、PCBの状況に合わせつつ運用を考えていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。

(永田座長) よろしいでしょうか。
 それでは全体にわたって何か。御意見、御質問等ございましたらお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。
 よろしければ、その他の中で報告事項が事務局からあるようなので、そちらを御報告願います。

(福井課長補佐) 最後にその他の御報告事項でございます。参考資料4-4として資料に添付しております、「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法」につきましては、関係部分だけ抜粋しておりますけれども、今般改正をいたしまして、廃感圧紙の分析手順を追加いただいております。こちらにつきましては、確実にマイクロカプセル状に入っておりますPCBも抽出して測定できるようにするための手順、また、保管状況が異なるものについて代表性を確保して抽出するためのサンプリング方法について取りまとめいただきまして、こちらを3月末、行政上の手続きの関係で4月3日に自治体の皆様に技術的助言として通知させていただくことを、こちらで御報告させていただきます。以上でございます。

(永田座長) どうもありがとうございました。
 ちょうど定刻でございます。今日はいろいろと貴重な御意見を頂戴いたしました。これを参考にしながら次の過程に両省を初め、JESCO、進んでいただきたいと思っておりますので、よろしく対応をお願いします。最後、事務局にお返しいたしますがよろしいでしょうか。

閉会

(福井課長補佐) どうもありがとうございました。本日も長時間にわたりまして、貴重な御意見を賜りまして、どうもありがとうございます。本日御議論をいただきまして見つかった課題につきましては、今後事務局並びに経済産業省その他関係者と連携しながら対応を進めていきたいと思います。
 次回検討委員会につきましては、夏ごろに進捗状況を踏まえた内容で開催させていただきたいと思っておりますので、こちらにつきましてもまたよろしくお願いいたします。
 それでは、本日の検討委員会はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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