廃棄物・リサイクル対策

第16回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会議事録

日時

平成28年2月8日(月)1700 18:20

場所

大手町サンスカイルームE会議室

開会

(水谷課長補佐)それでは定刻となりましたので、ただいまより「第16回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」を開催いたします。
 本日の委員の皆様の御出席状況について御報告させていただきます。織委員、田辺委員からは御欠席との御連絡をいただいております。また、鬼沢委員、高橋委員からは遅れて会場に到着されるとの御連絡をいただいております。
 また、JESCO地元の自治体で開催されております監視委員会等の代表の皆様に、オブザーバーとして御出席をいただいております。眞柄委員長、中杉委員長には御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。なお、上野委員におかれましては御出席いただけるという御連絡をいただいておりますが、まだ会場のほうには到着されていない状況でございます。また、豊田の松田委員長、北九州の浅岡座長におかれましては御都合がつかないということで御欠席との連絡をいただいております。さらに地元の地方自治体の皆様、関係府省等にもオブザーバーとして御出席をいただいております。
 続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。議事次第の下に配付資料のリストを書いておりますので、簡単に説明させていただきますが、まず委員等の名簿がございまして、資料1-1、PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について~確実な処理完了を見据えて~(案)、資料1-2、PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について~確実な処理完了を見据えて~(案)に係る関係資料集、資料1-3、中央環境審議会第11回循環型社会部会議事録(抜粋)、資料2、「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について~確実な処理完了を見据えて~(案)」に対する意見募集の結果について、資料3、PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策に係る今後のスケジュール等(案)、資料4、経済産業省としての規制見直しの方向性(電気事業法における措置内容)、参考資料、PCBの適正な処理促進に関する説明会の開催について、また、委員の皆様のみではございますが、前回第15回の検討会の議事録、議事概要を未定稿ではございますが配付させていただいております。事務局からの議事録の確認作業の御依頼が遅れてしまいまして、未定稿という形での配付になったことを御容赦いただければと思います。不足等ございましたら事務局のほうにお知らせいただければと思います。
 それでは、これ以降は座長の永田先生に進行をお願いできればと思います。また報道関係の皆様におかれましては、カメラ撮影はここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

議事

(永田座長) どうも皆さん、こんにちは。委員の皆様並びに監視委員会の代表の皆さん、さらにオブザーバーの皆様、御多忙のところ夕方からの変則的な開催時間ではございますが御出席いただきましてありがとうございます。
 本日の検討会では2つの議題が準備されております。1つ目は前回の検討会でも御議論をいただきましたPCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策の報告書(案)について、昨年末に開催されました中央環境審議会の循環型社会部会の委員の御意見並びにパブリックコメントを踏まえた修正について、その案をお示しして御意見、御質問を頂戴したいというふうに考えております。その結果を踏まえまして、この追加的方策案を本検討会の報告書として成案にしていきたいと思っております。
 もう一つの議題は、「今後のスケジュール等について」でございます。これについて確認し、委員の皆様から御質問、御意見等を頂戴したいと考えております。
 最初の議題に入ります前に、前回の検討委員会でも報告のありましたJESCO北九州PCB処理事業所のベンゼン排出の件につきまして、JESCOから経過報告をしていただきます。それではどうぞ。

(JESCO富坂次長) JESCOの富坂と申します。前回第15回検討委員会におきまして、弊社社長の谷津から御報告いたしました弊社の北九州PCB処理事業所における排気中ベンゼンの協定値超過事案につきまして、冒頭、少々お時間をいただきまして、その後の経過を御説明したいと思います。
 本件は昨年10月14日の北九州市当局の立入検査によって、北九州PCB処理事業所2期施設の排気口の1つから、地元北九州市との協定に定める協定値を超過する濃度のベンゼンが検出されたというものです。本件につきまして、地元の皆様を初めとした関係各位からの信頼を損なう形となり、大変な御迷惑をおかけしております。お詫び申し上げます。
 弊社では本件を受けまして、同事業所全体の操業を自主的に停止し原因の検証や設備の点検を行ってまいりました。昨年11月13日には、その時点での原因究明状況等をまとめた一次報告書を北九州市及び環境省に提出いたしました。さらにその後の調査で、本件が発生した排気口の排気ラインでの改造工事等に関して社内手続きに不備があったことが明らかとなり、昨年11月20日にこの旨を公表いたしました。11月27日には環境大臣にもこの旨を報告し、大臣から原因究明及び再発防止策検討の指示をいただきました。
 前回12月11日のこの検討会の時点では、そのような原因の検証や設備の点検の作業等を進めている途上という段階でございました。その後、12月24日に伊規須先生に主査をお願いしております北九州PCB処理事業部会、そして1月6日には永田先生に委員長をお願いしております、弊社のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会を開催いたしまして、技術的な検証をいただきました。さらに、並行して12月11日、21日、そして1月6日にガバナンス・コンプライアンスに係る有識者委員会を開催し、弊社のガバナンス・コンプライアンス上の課題の御検討をいただきました。
 これらの有識者の皆様方からの検証を経て、先月1月21日に北九州市で開催された北九州市PCB処理監視会議及び同日開催された市民説明会において、原因検証結果と再発防止策を御説明させていただきました。そこで頂戴した御意見等を踏まえながら原因及び再発防止策について報告書として取りまとめ、1月25日に環境大臣に提出させていただき、また、1月27日には北九州市長にもほぼ同一の内容の報告書を提出させていただきました。
 その後2月3日には北九州市から報告書に記載した再発防止策に則って適切に対応するよう御指示をいただき、現在確実にかつ速やかに再発防止策を実施すべく取り組んでいるところでございます。以上が現在の状況についての御説明でございます。
 当社といたしましては、地元の皆様を初めとした関係各委員の御叱責を真摯に受け止め、安全を大前提として施設を立地させていただいていることを改めて認識し、大きな反省の上に再発防止策を実施し、PCB処理事業の安全確保体制を再構築し、信頼の回復に全力で取り組みます。今後、技術やガバナンスに関して北九州市や環境省、さらには地元監視会議や事業部会の御指導を仰ぎつつ、有識者から第三者としての御意見も聞きながら、環境と安全を最優先に取り組んでまいります。また、これまで以上にPCB処理に関する情報を公開してまいります。どうぞ引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。

(永田座長) どうもありがとうございました。
 それでは最初の議題のほうに移ります。追加的方策に係る報告書(案)につきましては、前回のこの検討会の最後に今後のPCB廃棄物の処理に係る重要な議論であるということに鑑みまして、中央環境審議会の循環型社会部会の委員の皆様からも御意見を伺い、またパブリックコメントも実施し、その上で改めてこの検討会で御議論をいただいて成案としたいということを申し上げておりました。
 そこで、まずはこれまでの状況やいただいた御意見を踏まえた報告書案の修正につきまして事務局から説明をしていただきます。その後、御質問、御意見等を頂戴したいと考えておりますのでよろしくお願いします。

(中野課長補佐) 環境省産業廃棄物課の中野と申します。私のほうから資料1-1、1-2、1-3、資料2を使いまして今回事務局からお示した内容について御説明をさせていただきます。
 まずは前回の検討会からの審議の経過について御説明をしたいと思いますので、資料1-1報告書案の最後、43ページを御覧ください。こちらについては、追加的方策に関する昨年7月31日からの御審議の経過について記載しております。前回が真ん中やや下に平成27年12月11日に第15回の検討委員会として開催したところでございます。その際の皆様方からの御議論、御意見を踏まえまして、永田座長との御相談の結果、平成27年12月21日から30日間でございますが、1月19日までこの追加的方策案、この報告書案についてのパブリックコメントを募集させていただきした。
 また、先ほど永田座長からも御紹介がございましたとおり、昨年12月24日に中央環境審議会の循環型社会部会、第11回の会合が開催されまして、この中で、前回の検討委員会の中で御審議いただいた報告書案について御説明を事務局から申し上げ、部会の委員の皆様からの御意見も頂戴したところでございます。
 今般は、このパブリックコメントでいただいた御意見、それから12月24日の中央環境審議会循環型社会部会での委員の皆様方からの御意見を踏まえ、パブリックコメントを開始させていただいた報告書案から一部を修正したものを事務局案として、皆様方に資料1-1として配付しているところでございます。
 その前に、資料1-3は12月24日に開催された中央環境審議会第11回循環型社会部会の議事録でございます。基本的にPCBの今回の報告書に関する御議論について議事録ベースでまとめたものでございます。この中で後ほど申し上げますが、今般の報告書の中で若干修正をした箇所がございます。後ほど御説明させていただきます。
 資料2については、パブリックコメントを募集した際の結果をまとめたものでございます。資料2ではまず1ポツとして意見募集の実施方法として、12月21日から1月19日までの30日間電子メール、郵送、ファクシミリで私どものほうに御意見を提出していただく形で募集をし、結果として、「2.意見募集の結果」です。御意見をいただいた方は全部で個人、団体合わせて16件ございました。この16の個人・団体の方からいただいた御意見を項目に分けて整理をさせていただくと、2(2)にございますように、御意見としては54件にまとめることができたところです。この54件の御意見については、表になっているものでございます。表の左側にはいただいた御意見を内容で整理したもの、右側がその御意見に対する考え方として事務局で整理したものを記載してございます。
 報告書の項目ごとに意見を整理させていただいております。具体的に「1.はじめに」というところ、端書きの部分について1件の御意見をいただいているところでございます。
 2ページは「2.PCB廃棄物問題の経緯」と報告書の中で書いているところでございます。こちらについては2件、2種類の御意見をお寄せいただいたところでございます。
 3ページからは「3.高濃度PCB使用製品・廃棄物に係る基本的な考え方と追加的方策」でございます。「(1)高濃度PCB使用製品・廃棄物に係る基本的な考え方」に対して4種類の御意見を頂戴いたしました。この3ページの一番下からですが、「(2)高濃度PCB使用製品・廃棄物に係る追加的方策」として、まずアの掘り起こしの段階につきましては、10種類、10件の御意見を頂戴したところでございます。こちらが4~6ページの初めにかけて記載されているところでございます。
 6ページからは(2)イ 高濃度PCB廃棄物の関係で「使用中の高濃度PCB使用製品が全て使用を終了すること」でございます。こちらについては3件の御意見を頂戴したところでございます。
 7ページからは(2)「ウ 高濃度PCB廃棄物全てについて、PCB特措法に基づく届出がなされること」という項目でございますが、こちらについては4件の御意見を頂戴いたしました。
 7ページ一番下から始まるエの高濃度PCB廃棄物がJESCOに処分委託がなされ、全て適正に処理されることでございますが、こちらについては8ページから記載してございます3件の御意見を頂戴いたしました。
 9ページからは「4.低濃度PCB含有製品・廃棄物に係る基本的な考え方と追加的方策」として、ここでは低濃度関係の全部を引っくるめて7件の御意見を頂戴したところでございます。
 このほか、最後の11ページでございますが、「今回の意見募集の対象外の御意見」といたしまして3種類の御意見を頂戴しているところでございます。さらには「※その他の御意見」として今回のPCBとは全く関係のない内容の御意見を1件頂戴したといったところでございます。
 全部で種類に分けると37+1件になるのですが、同じ御意見をいただいた方が複数ございましたので、その重複も含めると意見総数として54件になるというところでございます。
 お時間の関係もございますので、このパブリックコメントの御意見に対する考え方についてポイントを御説明いたしますと、総じてほとんどのものについては、既に今回の報告書案の中で記載している内容について御意見を頂戴したところでございます。こちらについては御意見に対する考え方として、報告書に記載させていただいところであるというような御回答をいたしました。また、既に取組が進んでいるところ、既存の取組として進んでいるようなところにも御意見を頂戴しているところもございまして、そちらについても既に取り組んでいる旨の御回答をしているところでございます。そのほか、特に今回の報告書と直接反映に関係ない部分についても御意見として承っているところでございます。
 いずれにいたしましても、今回パブリックコメントの御意見の中では、報告書を直接修正させていただくような内容の御意見というよりは、むしろ今回皆様方に御議論をいただいてまとめていただいた内容となっている、今後の方向性について、同じ思いで御意見を頂戴しているところがほとんどの部分であると整理しております。
 その上で、資料1-1にお戻りください。今般修正した部分が幾点かございますので、その点についてポイントを御説明いたします。まずは、資料1-1の6ページを御覧ください。3番の「(1)高濃度PCB使用製品と廃棄物に係る基本的な考え方」を整理してあるページでございます。ここの箇条書きが4点あるうちの2つ目の箇条書きについて、上から4行目からです。文章として「国レベルだけでなく、現場レベルにおいても国、地方公共団体、関係事業者間の連携を強化し、政府広報や自治体の広報誌、関係事業者の顧客サービス網などの活用により、」といったところを新たに付け加えているところでございます。こちらは12月24日の中央環境審議会の中での委員の御指摘といたしまして、その普及啓発を大々的に行うことについて、より具体的に記載すべきではないかといった御指摘を頂戴したところでございまして、こちらを踏まえて記載しております。
 それから7ページに移ります。一番下の項目として、「②これまでの進捗状況」がございますが、1点目の箇条書きで「平成26年7月に、都道府県市に対し、平成26年の基本計画の変更に」とございます。この2つ目に出て来る平成26年がこれまで違う書き方、昨年とかそういった書き方をしているようなところでございましたので、年がまたいで時点が変わりましたので平成26年と表記の適正化をいたしました。
 この後同じく7ページの次の箇条書きでも、同じような修正をしているところがございます。
 9ページに移りまして、「③今後の検討課題と追加的方策」でございますが、真ん中からやや下の「このため」から、こちらでは5段落に分けて文章を書いており、第2段落でございますが、「また、環境省、経済産業省、都道府県市、電気保安関係者等の関係者間の連携を一層強化するため」といった文章で始まる段落でございますが、この段落の最後の文章でございます。この段落の下から4行目から始まります「製造事業者等においては、ホームページによる情報発信や相談窓口の設置等の従来の対応に加え、自社のPCB使用製品の設置者に対して、PCB使用製品のリストや早期処理の必要性について積極的に周知するよう努めることが必要である」という文章でございます。こちらについて、元々は、「さらに」という段落で別の段落になっていたのですが、こちらは段落の場所を変えた上で、かつ最後の下から2行目の「PCB使用製品のリストや」というところでございます。「リスト」という言葉が新しく加わっているところでございまして、こちらも12月24日の中央環境審議会の中で対象項目をリストアップして周知する必要があるのではないかといった御指摘を踏まえて、そうした取組、一部もう既に製造事業者の中ではリスト化されている部分もございますが、こうしたところをよりわかりやすくするために表現を変えているところが1つです。
 それから次の「さらに」から始まる段落でございます。「さらに、『PCB廃棄物早期処理関係者連絡会』の場を活用して、PCB対策の必要性に対する事業者や国民に対する普及啓発について、関係者間の連携を強化するとともに、各関係者による取組の実施状況をフォローアップしていくことが適当である」といった文章が新たに追加されているところでございます。こちらにつきましても、12月24日の循環型社会部会の中で委員の方から、特に安定器に係る掘り起こし調査に対する環境省、都道府県市の皆様以外の部分からの協力というものをより積極的に行っていく、一丸となって皆で取り組むべきではないかといったところの重要性ですとか、国の地方公共団体に対する掘り起こし調査の協力といったところの必要性をより書いていくべきではないかといった御指摘を踏まえまして、今申し上げたような関係者が出てまいります連絡会の場を活用した取組として新たに加えたところでございます。
 資料1-1で修正した部分については、今申し上げた内容になっておりまして、これに加えて資料1-2で1つ新たに追加させていただいた参考資料がございます。関係資料8でございます。資料1-2の関係資料集29ページから関係資料8として既にこちらの検討会でも、昨年御議論いただいた安定器の分解・解体に係るルールについて、新たに関係資料のほうに追記しているところでございます。こちらについては、原則廃安定器の分解・解体については、PCB汚染が解体後のものにもあるということで一部の構造のものを除いて原則禁止をするといった取り扱いについて、この検討会の中でも御意見を頂戴しました結果、最終的に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則も一部改正して、そうした中身を基準化したところでございます。こちらについて12月24日の循環型社会部会の中でも、その点に関する御質問等もありまして、今後の期限内処理の中でも御懸念の点として御質問をいただいたところでございましたので、この点についての資料ということで、今回関係資料の中に新たに追加したところでございます。
 以上、今回の資料1-1、1-2に関連して、特に変更があった部分、お時間の関係でポイントとして御説明させていただきました。私からの御説明は以上でございます。

(永田座長) どうもありがとうございました。この報告書に関しては委員の皆様には先ほど御案内があったように、昨年7月から半年以上にわたりましてさまざまな御議論をいただきました。特に酒井委員を初めとするワーキンググループの皆様には活発な御議論をいただきまして、たたき台になる案をまとめていただきました。そうしたことも踏まえまして、報告書にはこれまで検討いただきました内容を全て盛り込んでいるということでございます。それに加えて今御案内のあったとおり、パブリックコメント並びに中央環境審議会循環型社会部会での委員の御意見を踏まえまして修正をさせていただいたということでございます。
 最後に、今の説明につきまして特に御意見、御質問のある方ございましたらよろしくお願いいたします。また名札を立てていただけますでしょうか。いかがでございましょうか。酒井先生、何か御発言がありましたらお願いできます。

(酒井委員) 先ほど中野さんのほうから御紹介いただきましたとおり、12月24日の中央環境審議会循環型社会部会のほうでも相当御意見をいただいたところです。また、永田先生にはその会議に御出席いただき、御説明をいただきまして、どうもありがとうございました。
 特に、十分な周知広報をという点に関しましては、複数の委員から御意見をいただいたところでございまして、そこを具体的に先ほどの6ページのところで、特に現場レベルにおいての広報云々というようなところでの加筆をいただいて、これは特にお願い申し上げた点でもございます。
 それに関連して、今後実際に確認をしていくためには、使用製品のリストという点が非常にポイントになってまいるということで、そこの具体化を図っていただきたいということも御意見として頂戴したところでございます。それであえて9ページのところでPCB使用製品のリスト云々というキーワードを入れていただいたと認識しております。
 あと、安定器に関する点が今回、特に中央環境審議会循環型社会部会のほうでの議論でより明確な規定があったほうがいいのではないかという意見があったところでございます。その点に関しましては、今回は前回の検討会の報告案どおりということで扱っていただいておりますが、従来出てまいりました、安定器に関してのより前向きな対応の必要性というところの認識は依然として変わってございませんので、今後の実際の運用の中でより前向きな次の一手を考えていただくことができればありがたいと現時点で思っております。あえてその点を申し上げておきます。

(永田座長) どうもありがとうございました。いかがかでしょうか。
 この報告書の内容につきまして修正すべきという御意見がございませんでしたので、冒頭申し上げましたように、この報告書の(案)を取らせていただきまして、本検討会の報告書の成案とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(うなずきあり)

(永田座長) それではそのように取り扱わせていただきます。取りまとめた報告書につきましては、先ほど御意見を伺った後に申し上げました、中央環境審議会の循環型社会部会にも事務局のほうから報告してもらうようにお願いしておきます。
 それでは次の議題に移ります。2つ目の議題といたしましては、この報告書の内容並びにこれまでの議論を踏まえた今後のスケジュール等についてでございます。まず事務局から説明を行ってください。また、前回の会議では電気事業法に係る今後の取組について、経済産業省に説明をお願いしておりました。事務局に引き続き、経済産業省のほうからも資料4として説明が準備されております。加えて説明をよろしくお願い申し上げます。それではどうぞ。

(中野課長補佐) 私のほうからお手元の資料3について御説明させていただきます。「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策に係る今後のスケジュール等(案)」と書いてございます。今回の報告書を踏まえながら、大きく4点ほど今後のスケジュールについて、こちらでは整理をさせていただいております。
 事務局の考えということになりますが、1点目が「PCB特措法の一部を改正する法律案について」でございます。今般の報告書の中では、PCB特措法の一部を見直すようなところについても御指摘をいただいたところ、これまでの御議論の中でも、こちらについてはかなり皆様方からも御意見を頂戴したところでございます。それを踏まえて今国会にPCB特措法の一部を改正する法律案の提出を目指して、現在検討作業を進めているところでございます。
 検討中の主な内容といたしまして、ここでは4点記載してございます。1点目は「PCB廃棄物処理基本計画の閣議決定」でございます。政府一丸となって取り組むため、PCB廃棄物処理基本計画を閣議決定により定めることとするような中身でございます。
 2点目でございますが、「高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け」でございます。今般お取りまとめいただいた報告書の中でも出てまいりますが、「保管事業者に計画的処理完了期限より前の処分を義務付け、義務違反に対しては、命令ができることとする内容を考えているところでございます。
 3点目でございますが、「報告徴収・立入調査権限の強化」といたしまして、「PCB特措法に基づく届出がなされていない高濃度PCB廃棄物等について、都道府県等による事業者への報告徴収や立入調査の権限を強化する」内容を考えているところでございます。
 4点目、「高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行」でございます。「保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行を行うことができることとする」内容を検討しているところでございます。あくまでもこちらは制度として考えているところでございます。検討作業を今も進めている段階でございまして、報告書の中ではこうした制度のほかにもいろいろと課題としてあるところについて検討を進めていく部分もあると御提言いただいているところがございますので、もちろんこの制度のほかに今後検討すべき事項についても今後検討していく必要があると考えているところでございます。
 「2.PCB廃棄物処理基本計画の変更について」でございます。今般の追加的方策の報告書の内容を踏まえて基本計画の中身について今後検討してまいりたいと考えているところでございます。こちらにつきましては、また引き続き皆様方の御意見を頂戴したいと私どもは考えております。3月から引き続き、本検討委員会、今のところ私どもの手前勝手な考えでございますが、3月、5月、6月、7月とこの検討会を開催していく中で、基本計画の変更の中身について皆様方に御議論を賜りたいと考えているところでございます。
 「3.PCB廃棄物早期処理関係者連絡会の開催について」でございます。この報告書の中でも頻度を上げて開催して、関係者の連携を強化してさまざま早期処理に向けた取組をしていくべきといったところを御提言いただいているところでございますが、現在、環境省、経済産業省、都道府県市、電気保安関係者等の連携による追加的方策の具体的な取組等について、この場では意見交換を行うこととなっておりますが、こちらをさせていただいく上にさらに取組状況のフォローアップを定期的に実施させていただくということで、まず直近では来月でございます。3月には5地域で開催しております地域版のPCB廃棄物早期処理関係者連絡会の開催をさせていただくとともに、4月には全国版の連絡会を開催し、以降は、半年に1度の開催頻度で順次、具体的な連携の取組のフォローアップを行っていくことを考えております。
 また、現在参画している参集対象の機関に加えて、今回の報告書の中では参画をお願いしていくべき方についても報告書でまとめていただいたところでございます。こうしたところについても、この後引き続き、参加者についていろいろ調整をさせていただきたいと考えているところでございます。
 「4.追加的方策の実施状況及び進捗状況に係るフォローアップ」でございます。PCB廃棄物の処理期間を考慮させていただきますと、少なくとも今後、終わりがかなり近づいている地域もございますから、当面、半年に一度のペースで今回お取りまとめいただいた報告書の中身、すなわち追加的方策の実施状況、さらにはPCB廃棄物の処理の進捗状況といったものをフォローアップしていくことが適当ではないかと考えているところでございまして、今後半年に一度ずつ、すなわち少なくとも次は夏の7月に開催、その後来年2月に開催、大体こういったペースで、この検討委員会をできれば継続的に開催させていただいて、進捗状況あるいは実施状況についてフォローアップしていただければと考えております。
 もちろん2番で申し上げましたとおり3月、5月、6月にもできれば基本計画の検討といったことでこの検討委員会を開催させていただきたいと考えておりますが、その時点、時点で御報告できるような追加的方策の実施状況については、適宜御報告も併せてさせていただきたいと事務局としては考えているところでございます。
 以上、簡単ではございますが私どもからの御説明とさせていただきます。

(永田座長) ありがとうございました。それでは、続いて経済産業省の磯部さん、それから権藤さん、よろしくお願いいたします。

(電力安全課) 経済産業省の電力安全課でございます。よろしくお願いいたします。資料4を御参照いただきたいと思います。1枚の紙、A4横で見ていただく表です。本資料は右肩のところに「電力安全小委員会(第11回)資料2」と書いてございます。これは昨年12月21日に開催されましたこの小委員会で、電力安全課のほうから説明して委員の方にこの方向性について御承認いただいたものでございます。PCBを含有する電気工作物についての規制、あるいは早期の処理の規制の方向性についてまとめたものでございます。
 この資料では黒丸が2つございます。大きく2点について事務局から御説明し、委員の方に御承認をいただいております。PCB廃棄物の早期処理のためにということでございますが、1点目は「電気主任技術者による確認の徹底」という点でございます。電気主任技術者は電気事業法に基づきまして電気工作物の安全について維持管理をするようなことを義務づけられている、法に基づく資格制度でございます。この電気主任技術者が電気工作物を年次点検、年に1回あるいはそれ以上点検するということが義務付けられておりますが、その点検の際に高濃度PCB含有電気工作物の有無などを確認するということを内規の中に明記するということを考えているものでございます。「主任技術者制度の解釈及び運用」という内規の改正を考えているところです。
 2点目については、PCB電気工作物の定期的な報告を新たにしていただくということを考えているところでございます。現状、電気関係報告規則というものが電事法の下に経済産業省令として既に定められておりますが、その中に新たにPCB含有電気工作物の設置者に対して毎年その使用状況、あるいは廃止予定を計画した管理計画、まだ正式には決まっておりませんので、ここでは仮称とさせていただいておりますが、これについて新たに義務付けを行っていただくというものでございます。これまでPCB含有電気工作物につきましては、それが新たに確認された時点とか廃止された時点のみの報告で毎年ということは求めておりませんでしたが、今後は管理計画として、その使用状況などにつきまして毎年新たに届出をしていただく方向性で考えているところでございます。
 その下に※をつけて「なお」とございます。この委員会あるいはワーキンググループの場でもたくさん御意見をいただきましたが、PCB電気工作物の暫定的に認められております経過措置として既に設置されているものについての早期処理に関連する点でございます。所定期限内の使用停止の義務付けにつきましては、現在環境省におきましてもPCB特措法の改正ということで使用停止について検討を進めていると聞いておりますが、その検討状況も踏まえまして、経済産業省としても環境省の動きに連携してここは別途検討を進めさせていただいているところでございます。
 いずれにしましても、平成28年度の早いうちの改正を目指しまして現在内部でも鋭意検討を進めているところでございます。以上でございます。

(永田座長)権藤さん、どうぞ。

(環境指導室) ありがとうございます。経済産業省環境指導室の権藤と申します。右肩に参考資料とございます、「PCBの適正な処理促進に関する説明会の開催について」により御説明いたします。
 経済産業省としては電気事業法を所管し、さらに事業所管省の立場から事業者向けに積極的な周知が必要であるとの危機意識のもと、昨年11月に環境省へ声掛けをし、両省共催による説明会を新たに企画し、現在全国6カ所で順次開催中です。
 開催趣旨としてPCB特措法に基づき、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進することとされており、特に高濃度PCB廃棄物の計画的処理完了期限がJESCO北九州事業エリアで最も早く平成30年度末に到来するため、現在環境省のこのPCB検討委員会において高濃度PCB使用製品の使用の確実な廃止と高濃度PCB廃棄物の処理促進のための追加的方策の検討が進められていること。また、低濃度PCB廃棄物について処理体制の充実や処理方法の多様化、処理料金の低減に向けた取組を進めるとともに、昨年3月には微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書を公開したことから、このような国の施策に関する最新の情報を広く紹介するものです。
 開催日時、場所については、記1のとおり、先週金曜日2月5日の高松会場を皮切りに3月4日の広島会場まで、関東以西6カ所で開催中です。
 「4.協力機関」としてJESCO、全国中小企業団体中央会、日本電機工業会、日本照明工業会、さらに複数の中小企業団体から開催案内のホームページ掲載などによる広報、協力をいただき、特に製造事業者団体である日本電機工業会や日本照明工業会には、資料7ページのPCB機器に関する問合わせ先一覧の問合わせ窓口への掲載、加えて日本照明工業会は、説明会会場でのパンフレット配布と積極的に協力をいただいております。
 「5.対象者」としては、製造業、卸売業、小売業、サービス業などと広範な事業者を対象としており、開催案内には、資料の3ページに参考で〈PCB含有の電気機器を保有している可能性のある事業者〉の判別方法も同時に掲載し、参加者みずからにPCB含有の安定器やトランス・コンデンサなどを保有している可能性があるかを意識してもらっています。
 「6.議題」では、最初に環境省からPCB検討委員会等の検討内容と今後の取組の方向性、当省から使用中の高濃度PCB含有電気工作物の早期処理に係る方向性、JESCO様より高濃度PCB廃棄物の処理方法と支援策、最後に当省から微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書について説明するプログラムです。
 おかげさまで高松会場では会場ほぼいっぱいの約90名の参加者がございました。今後、開催予定の申し込み状況は東京会場と名古屋会場で既に新たな申し込みをお断りしており、近畿会場はほぼ満員に達しているという状況であります。
 当省としては、高濃度PCB廃棄物の計画的処理完了期限が迫る中、PCBの適正な処理促進に向けた国の施策に関する最新の情報を広く紹介するため、来年度も引き続きPCBを保有する可能性のある事業者などを対象に、環境省、製造事業者団体や中小事業者団体などと連携して、全国で説明会を開催し積極的に周知を行うこととしています。ありがとうございました。

(永田座長) どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明につきまして御質問、御意見ありましたら、また札を立てていただけますでしょうか。
 眞柄先生からお願いします。

(眞柄委員長) 地域単位の処理関係者連絡会のことでありますが、先ほど(案)が取れました追加的方策の8ページでは、地方版のPCB廃棄物早期処理関係者連絡会を全国5カ所で開催。それから今のスケジュール等(案)の3では、3月に地域版PCB廃棄物早期処理関係者連絡会の開催5地域ごととなっております。かつてはそれぞれの事業所でカバーするエリアが規定されていましたので、地域単位でいいかとは思いますが、今後は参考資料でもありますように、例えば室蘭では東京の安定器も処理をするということになりますので、連絡会のグルーピングを環境省はどのようにお考えになっていらっしゃるか、確認のためお伺いしたいということであります。

(浅野委員) 私も環境省に御質問です。改正法の検討をしておられるのは大変結構なことだと思います。1点だけですが、報告徴収について、この部分だけ「高濃度PCB廃棄物等」と書いてあるので何となく察しはつくのですが、「等」と書いてあることの意味を御説明ください。
 それから、経済産業省は、今回は省令内規の改正もしてくださるそうで、大変ありがとうございます。また説明会を環境省と一緒にやっておられるのも大変ありがたいことだと思います。ただ個々の事業者さんだけをターゲットということになると、来る人と来ない人という部分がどうしても出てしまうのも避け難いことですね。できることなら自治体等からも説明会に来てもらって、中小企業などには自治体を通じてPRをする。とりわけ商工会議所のようなところから説明会に来てくださると、そこを通じて話が一番通じやすいのではないかと思います。だからターゲットは業者さんだけといわないで、可能な限り情報が広がるようにいろいろとな方策もお考えいただければと思います。
 地域で説明会をするときは、テレビ局はニュースネタを探していますから、テレビカメラに入ってもらうことができればそれだけでも随分PRになるので、そういうことも考えていただいて、ぜひ積極的にテレビ局に声をかけてみて、こういうことをやっているということがニュースで1分でも2分でも流れるだけでも随分PR効果があると思うので、そういうことをぜひお考えいただければと思います。

(永田座長) どうもありがとうございました。鬼沢さん。

(鬼沢委員) 最後に御説明いただいた参考資料の説明会の件ですが、今浅野先生もおっしゃったのですが、現在既にお断りしているところもあるというぐらい参加者が多いのであれば、来年度もと仰っていたのですが、あと数カ月で来年度になりますから、来年度早期のうちになるべく回数を多く開催していただきたいということと、説明会開催の情報が届いてないところがきっとあるのではないかと思いますので、そこもなるべくカバーできるような形をいろいろ考えていただくことが大切なのではないかと思います。

(永田座長) ありがとうございました。酒井先生、どうぞ。

(酒井委員) 先ほど資料4で産業構造審議会の電力安全小委員会での議論の状況ということで御紹介いただいたのですが、電力事業法での措置内容という点でございます。この方向で御検討いただいているということは非常に結構なことだと思うのですが、※のところで書いておられる、高濃度PCB含有電気工作物の所定期限内の使用停止を義務付けることということについて、検討中ということの御紹介の一文が入っているのですが、ここの内容を少し具体的に御紹介いただけないか、何をいつまでにどうしようとしているのかという点について、御説明をいただければありがたいということで質問をさせていただきます。

(永田座長) どうもありがとうございました。中杉先生、どうぞ。

(中杉委員長) 私の立場でこういう質問をしていいのかわかりませんが、今後のスケジュールの中でPCB廃棄物の基本計画の変更について委員会で検討されますが、私もお手伝いしてまとめた今回の資料1-1の中で、高濃度についてはかなり具体的な検討がなされているのですが、低濃度についてはものすごく概略のところしか決まっていないわけですね。これについては、またこれから検討しなければいけないのですが、基本計画の変更について3月から7月までということで、どのようなことをスケジュール的に考えておられるのか、少しお話しいただければと思います。

(永田座長) ありがとうございました。とりあえずここで締めさせていただいて、いろいろ御質問をいただきましたので、両省から答えてもらいますが、まず環境省から行きましょうか。

(中野課長補佐) 私のほうから御質問についてお答えしたいと思います。まず1つ目が眞柄委員からいただいた関係者連絡会のグループ分け、地域分けについての考え方というのが1つ。それから浅野委員からいただいた資料3の改正法の立入調査権限等のところの「高濃度PCB廃棄物等」の「等」についてより具体的にということが2点目でございます。3点目は中杉委員からいただいた、基本計画の検討で低濃度についての考え方といったところ、この3点について御質問をいただいたと思いますので、こちらについてお答えさせていただきます。
 まず、関係者連絡会でございますが、現在はトランス・コンデンサの5地域、JESCOの5地域ごと、つまり5個関係者連絡会を持っております。眞柄先生が仰るとおり、安定器については基本的に国内を2地域の事業地域に分けて処理をするという考え方に立ってございますが、この関係者連絡会で何を検討するのかという要素まで考えますと、期限内の早期処理に向けて関係者間でどういった取組をしていくべきなのかということについて、より具体的に現場に即した取組について議論していくわけでございますが、トランス・コンデンサ、安定器、それぞれ基本的に事業者がお持ちになっているものが対象でございます。そうしたことから考えますと、5地域で細分化されて検討していく内容というものは、当然ながらもう少し広い安定器のエリアにおいても、事業者に対する早期処理の普及啓発、あるいは直接の指導等が具体的な内容となっておりますので、5地域の検討で安定器の部分も同じテーマでカバーできるのではないかと考えています。
 実はこの早期検討会を立ち上げたときから、地域によっては元々JESCOの地域の5地域で決めておりますから、参画する各関係機関が同じくその5地域ごとに分かれて地域の組織を持っているわけではございませんので、そこの間は私ども環境省がしっかり間を取り持って情報のやり取り等をさせていただいて、全国的にうまく取組が機能するようにカバーさせていただきたいということで考えております。
 ですので、関係者連絡会につきましては、従来のトランス・コンデンサの5地域ごとに開催いたしますけれども、間で共有すべきことについては私どもがその間をしっかり取り持っていく形でカバーしたいと考えているところでございます。それが1点目の御質問への御回答でございます。
 2点目の御質問は、浅野委員からの資料3、1番の法律改正案の内容の3点目、報告徴収・立入調査権限の強化ですが、「高濃度PCB廃棄物等」の「等」は高濃度PCB使用製品、使用中の機器について、この「等」では想定して記載させていただいているところでございます。つまり、高濃度PCB使用製品を持っているところにも、都道府県等から事業者に対する報告徴収・立入調査の権限を持つような内容とすることが適当ではないかと考えているところでございます。
 最後、3点目、中杉委員から御指摘いただきました、PCB基本計画の中で今回の報告書では、低濃度PCBに関するところについては、概略だけしか決まっていないというところでございます。基本的にまずPCB基本計画の中で何を書くべきか、何を議論すべきか、ということになりますと、今回の報告書で書かれている中でより取組として具体的に落とし込んでいくべき内容というものが検討すべき対象の1つになろうと思っています。
 それに加えて、今後検討すべきであるとまとめられているもの、高濃度PCBの中にもございますし、低濃度PCB全体についてもございます。この点について向こう4カ月ちょっとでまた御議論をしていただきたいと考えており、私どもといたしましては、この中で考え得る限りの取組については検討してまいりたいと思っております。ただ、低濃度PCBに関して申し上げますと、まず実態の把握と処理体制の整備というところが大きな考え方となってございます。少なくともそちらについて着手できるところについて、それから検討しなければならないところがかなり多く残ってございますので、こちらについては今の段階でどこまでどうできるというお話はまだ難しいと思っておりますので、こちらは今後の検討会の開催の中でも、私どもから事務局としていろいろ御提案させていただければと考えております。以上でございます。

(永田座長) 経済産業省、どうぞ

(電力安全課) 電力安全課でございます。酒井委員のほうから資料4の※に関連しまして、高濃度PCBの所定期限内の使用停止についての、現時点での具体的な考え方という御質問をいただきました。報告書の中にもこの点は電事法の省令の附則の早期見直し、所定の規定についての見直し、処理期限内に確実にその使用を廃止させることが必要であるということも書いていただいていますし、この場でもワーキンググループの場でもそういった御意見をたくさんいただいておりまして、重く受け止めております。したがって、そういう方向で考えておりますが、現時点この場できちんとした形でお話しできるようなことは、申しわけございませんが、調整中でございますので、ここに書いてあるこの2行ということで御容赦いただければと思います。申しわけございません。

(永田座長) 権藤さん。

(環境指導室) 権藤と申します。啓発普及事業を環境省と連携しまして、あと地元自治体との関係では自治体の方と連携しながら引き続きしっかりやっていきたいと思っております。ちなみに今回の説明会の案内について、浅野先生から、商工会議所にも声をかけてはどうかという御紹介をいただきましたが、今回の協力機関につきましては、とりあえず全国中小企業団体中央会と書かせていただいておりますが、年明けて1月になりまして商工会議所連合会さんとか商工会の組合の方々にも御紹介いただいて、ホームページに説明会の開催案内をアップしていただいて御協力をいただいたところでございます。
 それから、鬼沢委員より来年度早目に開催をということでございます。当省としましては、できれば早く9月頃から来年度は進めたいと考えております。
 引き続き、環境省と連携を取りながら広報活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。

(永田座長) ほかによろしいでしょうか。酒井先生、何か追加でありますか。

(酒井委員) 現在調整中なのでこの場ではお話できないということでしたが、その御事情は理解いたしました。ぜひ、今後処理期限内にしっかり処理を進めていこうといたしますと、廃棄される見通しのない製品の扱い方というのが極めて大事な問題になってこようかと思います。やはり製品と廃棄物の間の関係を含めて、ここはしっかりとした制度化をしていただけるよう、両省ともにお願いしたいと思っております。そういうことで意見として発言させていただきます。

(永田座長) どうもありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。伊規須先生、どうぞ。

(伊規須委員) こういう作業、微量のPCBを含んだものの作業をやるときの作業者の安全ということも大事な要素だと思います。ですから、それをどのようにこの中に組み込んでいくか検討していただきたい。もちろん、JESCOのほうには専門の部会もあるわけですね。これとの関係をどのように考えるのかも、検討していただきたいと思います。

(永田座長) ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。
 資料4の関係で、酒井先生から御質問のあった小さな字で書いてあるところですが、ここが1つの焦点であります。事情はPCB特措法との関係もあってということでしたが、今後どのように進めていくのか、スケジュールとかこういう点については、また3月にこの検討会がありますので、そこでは御説明いただけるのだろうと思っております。
 それ以外の2つの大きなマルでどう対処していくかという話も御報告いただければと考えております。
 もう一つの説明会の話ですが、ここで使われた資料をぜひ両省のホームページでそれぞれ公開してもらう。それ以外の照明工業会の添付資料もあったそうですが、そういうものも含めてそこで使った資料は全てアップロードしていただいて、皆さんにいつでも見られるという状況を作っていただくと、これも1つの広報の重要な対応かと思っていますので示してください。
 それから会場で質問があったかと思います。これもQ&Aでまとめていってもらえますでしょうか。それもアップロードしていくというやり方をとっていただけると、そういうものにリンクを張って、先ほど浅野先生から出た商工会議所、あるいは地方自治体というところが使っていただけるのではないかと思っていますので、積極的に広報を図っていってください。
 説明会の日程を見ますと、東京以北のところの開催がないのですね。そういう意味では北海道なんかは重要な点でございますので、できるだけ来年度の早期にそういうところでの開催を考えてください。よろしいでしょうか。
 処理期限が迫っていて、我々はその処理期限の延長というのはできないし、しない、そうした中にあって非常に処理期限を達成することが厳しい状況に来ているということを認識しております。ですから、今日御出席いただいている方、あるいは関係者も一丸となってこの問題に取り組んでいきます。それから御紹介にあったように、政府として一丸となって取り組んでいくということが示されているのだろうと思っています。
 そうした中で、先ほどまとめていただきました報告書では、今考えられる施策や対応を可及的速やかに実施していくんだという姿勢でございますので、両省とも今後の対応に合ったような形で今後の検討、政策の展開を進めていってほしいと思っています。
 それから、もしそれで十分でなければ、さらに追加的な対策も実施していくということで、皆さんにはその監視、実施状況のチェックをお願いしておきたいと思います。これから両省には、ここでまとめていただいた報告書の内容を早急に実施に移していただいて、PCB廃棄物の安全かつ確実な処理を期限内で1日も早く完了するように対応していただきたいというお願いをいたしますが、と同時に、コメントとして今申し上げたような状況であるということを踏まえて、その対応の実施に当たっての決意をぜひお聞かせ願いたいと思っております。
 まず経済産業省電力安全課のほうからお願いします。

(電力安全課) 電力安全課でございます。今回、確実な処理を見据えてということで報告書を委員の皆様にまとめていただきまして、誠にありがとうございます。
 経済産業省電力安全課としましては、このPCB問題は40年近くも経過している問題でございまして、改めて申し上げるまでもなく、早期に確実な処理が大変重要な問題だと認識しております。この報告書に基づきまして、できるだけ早くそういった確実な処理が実施できるよう、電気事業法に基づくいろんな枠組みでの制度、あるいは法律に基づかないことでも電気事業に関係した者に協力を求めることなどしまして、できるだけ早期の確実な処理をできるように考えていきたいと思っております。引き続き、この検討委員会の場でフォローアップなどをまたお願いすることになるようでございますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

(永田座長) 権藤さん、どうぞ

(環境指導室) ありがとうございます。当省としましては、今後この報告書に示された方向性に従いまして、環境省とも十分連携しつつ、高濃度PCB廃棄物の計画的処理完了期限内の処理促進のための必要な制度改正などについて検討を進めてまいります。また、高濃度と低濃度の違いなどPCBに関する正確な知識の啓蒙、PCB廃棄物の処理の必要性や処理支援策に関する事業者などへの普及啓発にも環境省、製造事業者、JESCO、自治体等とも連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
 低濃度PCB廃棄物については、報告書において処理体制の充実、多様化と処理料金の低減といった方向性を示していただきましたので、引き続き課電自然循環洗浄法の対象範囲の拡大や、絶縁油の抜油後の筐体の合理的な処理方策について、官民連携して検討を進めてまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。

(永田座長) では環境省、どうぞ。

(角倉課長) 環境省でございます。本日は委員の皆様方におかれましては、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。本日いただいた御意見、また報告書を踏まえ、私どもとしてしっかり対応を進めてまいりたいと思います。
 PCB特別措置法ができたのが平成13年でございます。当初は平成28年3月までに処理を終えるということでスタートしたものでございます。特措法をつくって15年たって、今日がその平成28年3月からすると一月前でございます。平成13年のときは、既にこの時点で終わっている、もしくは終わっている見込みが既に立っているはずの時期に今私どもは立っているわけでございます。もう15年もかかってしまったというところでございまして、計画的処理完了期限は一番早いものであと3年ちょっとということでございます。それにしても本来は平成28年3月が目標であったということに思いをいたせば、私どもとしてこれはますます気を引き締めて取り組まなければいけないと考えております。
 そうした中で、今回取りまとめていただいた報告書には、貴重な御意見が数多く入っていると思っております。今後はこれを確実に実行に移していくこと、実行に移すに当たっては、私ども環境省だけではなく経済産業省、さらには幅広い関係者の皆様方と一丸となって取組を進めていくことが、大事であると考えています。
 また、計画的処理完了期限の終了の予定時期になって振り返ってみたときに、そのときにようやくやり切ったと言えるように、現時点からできる対策は全て打っていくということで頑張っていきたいと考えておりますので、また委員の先生方の御指導、御助言、お力添えをいただきながら頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いいたします。

(永田座長) どうもありがとうございました。それでは、本日の議題はこれで全て終了といたしたいと思います。よろしいでしょうか。
 最後に、鎌形部長から御挨拶を頂戴いたします。

閉会

(鎌形部長) 環境省の廃棄物リサイクル対策部長の鎌形でございます。
 きょうは本当に活発な御議論をいただき、どうもありがとうございました。そしてこの検討会は、約半年にわたりまして追加的方策について御検討を賜りました。この会議自体はきょうで3回目であり、そしてワーキンググループも3回ということで、非常に短期間の間に濃縮された議論という形で有意義な御提言を賜ったと思います。
 今回、この追加的方策ということでの検討でございますが、1年半ほど前に、PCB廃棄物処理基本計画の見直しを行いました。その直後はその計画をある意味着実に、あるいは粛々と進めていけば処理が進むという見通しを持っていたと思います。ただ、その計画どおりに処理を進めていくということのために、どういうことが必要かということも私ども頭を悩ませました。自治体の皆様方にも御意見をお聞きしました。
 そういう中で、やはり今の制度の仕組みのままでは、しっかりと確実な処理が終わらないのではないかというような懸念を持つにいたって、この検討会に問題提起をし、追加的方策を御議論いただくということにしたわけです。そういう意味で、ここで御議論をいただいたこと、制度面、実務面、さまざま具体的な御提言をいただきましたが、これを法制度という形で仕立てていく。これがこれからの私たちの仕事です。
 説明の中でも御紹介いただきましたが、PCB特措法の改正を行うということで、今法案の準備を進めてございます。今国会に提出して速やかに審議をしていただいて、法理法制度としていただく。これをお願いしていくのが私どもの第一のミッションだと思っております。
 そして法制度を構築した後、それをさらに運用していくということで早速3月以降、3月といってもまだ法律が通っているわけではないのですが、その準備ということで基本計画の今後ということについても御議論をいただく、非常にタイトなスケジュールをお願いすることになります。これもやはり迫ってくる計画的処理期限、この中で確実な処理を行っていくためにどうしても必要なことでございます。さまざまな急いだ作業をお願いすることになりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 先ほど角倉からも御紹介させていただきましたが、本来の期限は平成28年3月であり、これができていないということを本当に重く受け止めなければならないと思います。そういう意味で私たちは、今度は二度と同じようなことは犯さないという意味で、しっかりと制度を作り、しっかりと実務面でも回して確実な処理に向けて進んでいくということが必要だと思います。そのためには、私ども政府が一丸となって取り組むこと、自治体の皆さん、事業者の皆さん、そしてJESCOももちろん一丸となって取り組んでいく。PCBという物質の性質上、安全性の確保を大前提として期限内に1日でも早く終わる。これが必要なことだと考えています。
 今回、具体的な御提言をいただきました。これをしっかりと具体化していきたいと思いますので、先生方を含め関係者の皆様方には私どもと一緒に、ある意味二人三脚で取り組んでいっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。

(永田座長) どうもありがとうございました。
 それでは、事務局にお返ししますので今後の予定等をお話しください。

(水谷課長補佐) 本日は貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。先ほど御説明いたしましたとおり、来月には基本計画の検討について御審議をいただくために、本検討委員会を開催させていただきたいと考えております。日時、場所につきましては、今後座長、また委員の皆様とも調整をさせていただいて、改めて御案内申し上げたいと思います。
 それでは本日の検討委員会はこれにて終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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