廃棄物・リサイクル対策

第15回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会議事要旨

日時

平成27年12月11日(金) 15:00〜17:30

場所

TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター別館 ホール7

出席委員

(委員)(五十音順)

浅野委員、伊規須委員、親里委員、織委員、鬼沢委員、酒井委員、正賀委員、田中委員、田辺委員、高橋委員、田和委員、中井委員、永田委員、森田委員

(各事業所の安全監視委員会等の委員長等)

中杉東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会委員長

松田豊田市PCB処理安全監視委員会委員長

上野大阪PCB廃棄物処理事業監視部会委員

浅岡北九州市PCB処理監視会議座長

(オブザーバー等)

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)

中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業所が立地する自治体

(北海道、室蘭市、東京都、江東区、豊田市、愛知県、大阪市、大阪府、北九州市、福岡県)

経済産業省

産業廃棄物処理事業振興財団

議事

  • 北九州PCB廃棄物処理施設 協定値を超えるベンゼンの排出について

  • PCB廃棄物処理基本計画の達成に必要な追加的方策について

議事概要等

  • 会議は公開で行われた。
  • JESCOより、北九州PCB廃棄物処理施設での協定値を超えるベンゼンの排出事案について説明があり、委員等より意見があった。
  • 事務局より、PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について(案)について説明があり、委員等より意見があった。

主な意見等

(1)北九州PCB廃棄物処理施設 協定値を超えるベンゼンの排出について

(浅岡委員) 率直に申し上げまと、ガバナンス、コンプライアンス以前に根本は技術の問題であり、1カ月に一度、排ガス処理の活性炭を変えざるを得ないような状況を続けさせた技術体制を根本的に立て直していただきたい。安全処理、適正処理というのは技術あってこその処理だと我々は考えているので、よろしくお願いする。

(北九州市) このPCB処理事業は立地当初から、市民の皆様に地元の自治体としても安全にきちんとやっていきますと約束させて、皆様の御理解を承った上で成り立っている事業だと地元としても考えている。今回の事案は、北九州市民の思いを裏切ったということにほかならないと思っており、今後二度とこのようなことが起こらないように、理論的に安全にできるような技術の確立、JESCOのガバナンスの問題等も含めて、しっかりと対策を講じていただきたい。
 安全確保体制を再構築するためには、JESCOはもちろんのこと、指導監視する立場である北九州市、指導監督する監督官庁である環境省が一体となって市民の信頼を回復すべく、全力を尽くしていく必要があると思うので、よろしくお願いしたい。

(永田座長) この問題に関しては非常に残念であると同時に憤りも感じており、体制、あるいは体制を実際の実行に移すようなシステムでも、JESCOにはいろいろ問題があると思っているので、早急に改善が必要だと考えている。
 技術的な問題で、安直な方向に流れていくような技術選択をなぜやってしまったのか、JESCOの中には各事業所に対してやっていることを審議する事業部会があり、その場をきちんと活用していればこの問題は起こらなかったのではないかと思っているが、そうした視点もなく、報告の中に監視委員会や事業部会の名前も入っていない。そうした姿勢が基本的にはこういう問題を起こすような事態を招いてしまったのではないかと思っており、抜本的に改善してほしいと思っている。
 今後そうした点をきちんと我々も指摘し、改めていただきたいと思っており、早急に年明けに向けて、JESCOには意見を申し上げていく。

(2)PCB廃棄物処理基本計画の達成に必要な追加的方策について

(酒井委員) 追加的方策を検討するワーキンググループで共通認識としたのは、PCB廃棄物の処理完了期限については、POPs条約という国際的な条約に基づく国際的な約束であること、同時に特に高濃度PCB廃棄物の処理事業所の地元地域との約束を踏まえて設定された処理完了期限であること。その上での議論のポイントは主に3点、使用中の高濃度PCB使用製品への対策を推進する枠組みが必要であること、全体の進捗管理が極めて重要ということ(とくに堀り起こし調査)、低濃度PCBは実態把握と処理体制の充実を図ることであった。これまでのPCB廃棄物の処理に加えて使用製品への対応が入ってくることで、どこが取り組んでいただくべき役割を有しているか、それが効果的か、今後相当思慮深く考えていく必要がある。

(田中委員) 北九州市が掘り起こし調査を5年間かけて見つけた数が1割に相当し、アンケート調査の回収率が49%だったので、100%の残りを51%とすれば、さらに同じようなものが見つかり、全体の2割ぐらいになるのか。さらに平成26年度に総ざらいを行っているが、それを足すとどれくらいになるのかを教えていただきたい。

(環境省) 北九州の掘り起こし調査は5年をかけて行い、回収率は半分だったが、未回収の事業者についても北九州市から追跡的な調査をした上で把握した内容となっている。この際、最終的に総ざらいで見つかったものについても、その時点で北九州市が把握していた高濃度PCBのトランス・コンデンサについて約1割程度を超えない状況で、安定器も同様であると理解している。

(浅野委員) 追加的方策という以上、低濃度PCBの処理のこともきちんと考えないといけないので、第1次報告とでもしたほうがいいかもしれないと思う。これで終わりという印象を与えると、後々の担当の人にこれ以上何もしなくてもいいという誤解を与えかねないので、修正が必要ではないかという気がする。

 幾つかの点で制度的措置を検討する必要があるということが明瞭に書かれていて、評価できる。14ページに、制度的措置を考えないといけないとの記載があり、今はPCB廃棄物を扱う法律であって、PCBが使われている製品全体には射程距離は及んでいないことが問題であるから、その点は、ここに記載された考え方であれば制度的に担保できるだろうと思う。

 電気工作物との関係はどうにかする必要があるが、経済産業省の話を聞いていると、省令レベルの話が結構多そうであり、附則は幾らでも変更できるので、これを変更していただき、少なくとも昭和51年以前のものについては期限切れになったものであるとすることができると思う。耐用年数が大幅に切れ、かつ危険性があるものには、財産的価値はないと考えるべきということはあり得ると思うので、電気工作物に関しても、遠慮しないでやっていただくことを強くお願いしたい。

 「さらにJESCOにおいては、期限内の処理完了に向けた定量的なロードマップを明らかにする必要がある」という指摘も、極めて重要な点であると思う。ここはJESCO自身の努力もあると思うが、環境省もきちんと把握して、ロードマップづくりは環境省が主導権を握っていかないといけないのではないか。JESCOは100%国が出資している企業なので、ロードマップについては国とJESCOが一緒になってきちんとつくるというぐらいのことを言わないといけない。
 中小企業者に対する支援について、中小企業者であっても早くきちんとお金を払って処理をした人とのアンバランスは法律学の立場からは十分に考慮すべき事項であると思われる。バランスの問題があるが、妥協できるとすれば、全額費用を負担するやり方ではなくて、低利融資とか無利子融資という方法で、どこかで元本を返してもらうことをきちんとやっておくべきだろうと思う。その上で、次にある破産、死亡、相続等の場合というのは、本来やるべき人がやらなかったものが残っていて、無資力者が残ったということだが、これは致し方ないということにもなると思うので、行政代執行というのはいい方法であり、かかった費用についての支援については、合理的に全額公費負担という形で代執行の執行ではないということにしておかないと、自治体が積極的に行政代執行にのりだしにくくなるおそれがあるので、EPRの考え方をしっかり打ち出していかざるを得ないのではないかと思う。
 破産、死亡、相続という場合の事態は、石炭鉱害復旧の先例が既にあり、石炭は戦後復旧に極めて重要で、国策としてどうしてもやらざるを得ないものであったので、国のお金を全額投入することが許されたということであったが、PCBに同じ論理を持ち込むことは無理があると思うので、EPRの考え方をしっかり入れるということが必要であると思う。これまで早く公的な関与で処理しないといけないことをさぼっていたことがこういう倒産、無資力者を生み出したという意味では、若干の行政の責任があるが、100%公費負担のような形での代執行は、論理的にあり得ないと思う。

(正賀委員) 参考資料の2の2ページに調査の支援の必要性が指摘事項として出ているが、今回示された追加的方策案には、その辺りが書かれていないので、追加で記載していただきたい。

(中井委員) 計画的に我々は善意で処理を進めようとしているので、いろいろな制度をつくっていくときに、計画的に処理を進めている事業者への配慮は必要ではないかと思う。また、処理側と排出側の処理計画の整合性を取って進めることが大事ではないかと思う。微量PCBと高濃度PCBの異なる点への配慮で、そのような点を申し上げた。
 今後、報告書をもとに法律あるいは制度に落とし込む際に、この取りまとめの中の配慮がしっかり読み取れるような形にしていただきたい。
 電気事業者というのはたくさん高濃度・低濃度機器を保有しており、処理をしっかり期限内に進めるというところについては、我々もしっかり進めてまいりたいと思っている。その過程で、さまざま合理的な処理方法等について、処理促進につながる方策について御相談申し上げることもあると思うが、そういったところへの御指導等も今後いただければと思う。

(織委員) 中小企業をどのようにしていくのか、公平性の観点から、例えば安定器等・汚染物については北九州、北海道でしかできなくなっているので、きめ細やかに見て何らかの対応をしながら進めていかなければならないのではないかと思う。
 ロードマップについては、JESCOと事業者とのコミュニケーションが重要だと思うので、事業者とコミュニケーションを密にしていただきたいと思う。
 低濃度のリスクについては高濃度とは違うということについて、住民理解は普及啓発活動がないとなかなか進まないので、そこは重ねて強調しておきたいと思う。

(田和委員) 石油企業の話ですが、各社とも数十年保管管理している負の遺産なので、1日も早くなくしたいというのが各社の思いであり、使用中の機器も含めて、操業への影響をなくすように、また、資金支出の平準化という観点から複数年で対応しようとしているので、そういうところを御配慮いただきたい。
 ロードマップとあるように、JESCOの処理の計画、予定、都合、そういったものを事業者とよく打ち合わせて頂き、事業者として実効性のある処理計画にしていければと思っているので、御協力をお願いしたい。

(酒井委員) 12月2日のワーキンググループのときに議論ができておらず、今日書き込みされている部分があるので、その点の確認あるいは追加の説明をいただいたほうがいいかと思う。なお、安定器については電気工作物には該当しないが、電気工作物に該当するPCB使用製品の廃止に向けた取組に際しても安定器の廃止に向けた周知を行っていくことが考えられる、というところまで今回書き込みされている。この辺りの理解、認識のために経済産業省から具体的にどのような内容になるのか、誰がどのような周知を行うのか、あるいはこの方法で進めていったときに安定器の認知はどの程度、処理はどの程度進むのかという見通しに関して、追加的に説明いただいたほうがいいのではないかと思う。
 ワーキンググループの議論の中では、安定器を電気事業法の電気工作物に指定すべきではないのかという意見があったことは、ここでお伝えしておく。
 現行法の中では、安定器は電気使用機械器具という家電製品に近い整理がされているが、PCB含有がはっきりした安定器を電気使用機械器具としてどのような制度的な対応で進めていけばいいのかという見方もあるのではないか。

(中杉委員長) ロードマップは非常に重要だと思っており、東京事業所の監視委員会の度に掘り起こし調査の結果も随時踏まえてロードマップを見直して提示してほしいといったことをJESCOにお願いしている。
 豊島の廃棄物の問題も、毎回廃棄物の量を見直して計画を見直しており、あのくらいの覚悟でやらないと間に合わないのではないか。
 事業者の自主的な対応は十分尊重するということだが、どうしても中小の事業者の方が後ろに行くということが起こると思う。そうすると、JESCOの処理計画を調整する上で、大きな事業者の方には前倒しをしてもらうことが起こり得るので、そこら辺のところはJESCOに代わって是非御協力をよろしくお願いしたい。

(田中委員) 絶縁油の抜油後の筐体の合理的な処理を進めるところで、筐体だけに限定しないで、幅広に検討されたらどうかと思う。含浸物なども含めて、何が合理的で、今困っているものは何があるかということで洗い出して、幅広にやってはどうかと思う。

(永田座長) 施設の健全性を確保するための方策の中で事業検討委員会がJESCOにあり、それぞれの部会がある。それから地域の監視委員会、地元の自治体もあり、そういったところの審議や監視を経た上で対応しているという内容を入れ込んでいただきたい。
 少し余談に近い話になるが、前回のレポートをまとめるときに、標題を一般の人向けにするために、ここで終わりにしないで意思表示を出すような副題をつけたらどうだという議論があった。事前に事務局にも話してあるので、後で案が出てくるかもしれない。
 浅野先生のお話にあった、まだやることがいっぱいある、検討すべきことがいっぱいあるという内容になっているので、今後どう進めていくのか関係省庁、企業の組織体などから御意見を頂戴し、決意を聞いていきたいと思う。この報告書に、これからは完遂に向けてきちんとやっていくという表明が含まれているので、それに沿った形で先程申し上げた方々にコメントをお願いしたいと思う。

(電力安全課) 先程酒井委員から安定器の件に関して御意見をいただいた。電気工作物については電気事業法に基づいて、設置してある事業所の規模に応じて、現在では電気主任技術者が年次点検などによって電気工作物の安全について確認を行うことになっているので、点検をする際に、電気工作物に該当しない安定器についても、確実に廃止に向けた取組を設置者に行っていただくように、例えばチラシを配布することなどができるかと考えている。電事法の対象にはなっていないが、安定器は非常に多くあるようなので、きちんとした処理を行っていくことは大事だと思っている。今後もあらゆる方法を考えて、可能な範囲で点検に入る技術者に対して協力を求めることなどを考えていく。
 PCB問題については極めて重大な問題であり、ワーキングの場でもさまざまなコメントをいただいたので、早期処理が確実にできるよう電気事業法の枠組みでの制度整備を、環境省とも連携しながら検討していきたいと思う。

(永田座長) 次回の検討委員会が2月8日に開催予定になっているので、経済産業省も2月8日までにどのようなことをやっていくのか、どういうロードマップや工程表等が政策的なものとして書けるのか、そういう点をきちんと整理して次回に出していただきたいと思う。
 酒井先生の御指摘の中で、特に安定器の安全性の問題ということになると、NITE(製品技術評価基盤機構)に積極的に取り上げてもらい、その中でPCBの話も広げていくということもあると思う。事故のデータベースの中には経年劣化で漏えい事故が起こっているということが入っており、積極的に市民に通知するような手段を実験でやってみせる、あるいは記者会見を行って、それを案内するということをやっているので、ああいうところと連携すれば積極的に展開できそうだと思うので、そういったことも考えていただきたいと思う。そういうことも含めて、次回に経済産業省としてどう対応していくつもりか、特に電力安全課という視点で見たときにどうなのかということを考えてもらいたい。

(環境指導室) 安定器については、電気用品安全法の話だと思うが、この電気用品安全法は電気用品の製造、輸入、販売などを規制することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的としている。電気用品が、危険及び障害の発生がなく安全に機能するように、製造、輸入、販売などの事業者に対して規制した法律であり、安定器を使用している者への規制とはなっていない。このため、使用中の安定器について電気用品安全法で措置することは、立場の違いから現状では難しいのではないかと当省では思っている。
 そういう中で、安定器については、その使用の廃止に向けて事業所管官庁として、環境省、都道府県等や安定器の製造事業者と一緒になりながら、積極的な啓発普及に取り組んでいきたいと考えている。

(永田座長) 安定器の問題だけでなく、全般的な話として何か覚悟のほどは。

(環境指導室) 我々も当事者として積極的にPCBの処理期限までに、高濃度は適正に廃止されるように、低濃度のPCB廃棄物は報告書にあるように、処理体制の充実とか多様化、処理料金の低減といった方向性まで示していただいている。低濃度の技術開発を積極的に進めていくことにより、事業者が低コストで処理を行うことができるということもあるので、そういう施策に対し、官民連携して積極的に検討を進めていきたいと考えている。

(角倉課長) 私ども環境省としては、このPCB問題は長い経緯がある、重要な問題であり、何としても処理を、責任を持って終えなければいけないと強く思っている。
 PCBは処理期限が決まっているだけでなく、特に高濃度のPCBの処理期限は地元の皆様とのお約束であるので、必ずやり切らなければならないという覚悟である。
 そうした観点から、本日いただいた御指摘を十分踏まえ、関係者の皆様と一緒になってこの問題について最後までやり切るということで今後検討を進めてまいりたいと思う。
 その際には、まずPCBの処理は安全性の確保が第一ということなので、その視点は決して忘れることなく、その上でPCB廃棄物の処理を期限内に確実に終えるということで最大限努力をしていきたいと考えている。
 安定器の取扱いについて実際どのように今後取組を進めていくのかということについて、使用中の機器は、電気工作物であれば電気事業法のスキームを活用してこの使用規制をするということであり、電気工作物に該当しない安定器は、PCB特措法の世界の中で追加的な措置を今後検討していくということになるかと思う。その場合に安定器が広範囲に使われており、これを発見するのはなかなか難しいというところで、この処理、廃棄を進めていくためにはいろんな方々の御協力をいただかないと難しく、環境省、各自治体の2者だけでできる問題では決してないと強く思っている。そうした中で、電気事業法を所管しており事業所管省庁でもある経済産業省、電気保安関係、電気機器をつくっている製造事業者等の御協力が大変重要だろうと思っている。単に安定器については電気事業法の対象である、ないということだけではなく、安定器について関係者がどういう協力体制を組んで実際に取組を進めていくのか、しっかり考えていくべきではないかという御指摘として、本日宿題をいただいたと考えているので、引き続き関係者と一緒に協力をして検討していきたいと考えている。
 そのほか特に本日大きな御指摘をいただいたところとして、まずはロードマップをしっかりつくっていくことが大事であるというところである。特にJESCOのロードマップにおいては、事業者とのコミュニケーションが大変重要であり、さらにJESCOは実質的には、国100%出資の特殊会社であるので、国も決して第三者的な位置にあるのではなく、当事者としてしっかり関与していく必要があると考えているので、期限内に処理を終えるためには定量的にいつまでに何をという具体的なロードマップをつくって工程管理をしていくということが大変重要だと思うので、関係者の取組を阻害しないように、いかに順調に円滑に進むのかという観点からしっかりと検討を進めていきたいと考えている。
 次に、期限内処理を完了していくためには、支援のあり方というのも考えていくべきではないか、この支援については中小企業者に対する支援をどう考えていくのかということについての御指摘であり、具体的に今後どのような支援のあり方を考えていくべきなのかということは、引き続きしっかり検討していきたいと思う。
 また、自治体が現在行っている掘り起こし調査についても、しっかり支援をしていくべきではないかという御指摘があり、その点についても、引き続き検討していきたと考えている。
 さらに、JESCOの安全管理体制の問題についてしっかり書き込むべきではないかといった御指摘をいただいたので、どのような書ぶりにするのか、書きぶりの問題だけでなく、具体的にどうこれを強化していくのかということについてもしっかり考えていく。
 さらに大きな話として、今回の報告書はこれで終わりに見えるような誤解を与えるようなものにしてはいけない、引き続きしっかり考えていくということがわかるようにすべきであるという御指摘であり、この報告書を踏まえてどうフォローアップし、工程管理をして取組の進捗管理を図っていくのかということが大変重要であると思うので、今回の取りまとめが低濃度に限らず、決してこれで終わりということではなく、不断の見直し、不断の検証を行いながらさらに取組を前に進めていくという観点で今後取り組んでいきたいと思っている。 
 そうした中で永田座長から、これについて決意を表明する副題のようなものを何か考えるべきではないかという御指摘があり、特に現時点でこれはというものはないが、例えば「確実な処理完了を見据えて」など、何か工夫できないか永田座長とも御相談し、検討していきたいと考えている。
 今回の取りまとめ案を踏まえ、いかにこれを実行に移していくのかということが大変重要であると思うので、これまでにいただいた御意見をしっかり重く受け止めて取り組んでいきたいと思うので、引き続き御指導をいただければと考えている。

(親里委員) 今回の取りまとめの中で製造者等に対する積極的に協力を求める御意見を多数承った。これを踏まえ、日本電機工業会PCB処理検討委員会におきまして、今後取り組める追加的方策について検討を進めているところである。
 従来、電話相談窓口やウェブサイトを通じた情報提供は行ってきたが、さらなる啓発につながるような改善をまずは行いたいと思っており、今後は、さらに積極的な情報発信や会議への参加といった形で貢献できることを検討していきたいと考えている。
 具体的に、高濃度PCBの掘り起こし調査においてPCBの使用に関する判別に関する支援は、製造事業者として協力し、調査の効率化に貢献できるのではないかと考えている。
 また、御要望いただいている、PCB廃棄物早期処理関係者連絡会への参加についても対応を検討していく。
 さらなる取組として、顧客に対する積極的な情報発信という意味で、PCB使用製品の該当性、早期処理の必要性等について周知することも有効であると考えている。なお、電気機器の種類においては多岐にわたる流通ルートにより販売されており、これらの機器については最終的な機器の設置事業者を把握できているケースは限られているので、各中間業者から最終的な機器設置事業者まで情報を伝達するようお願いしなければならない。
 一方、PCB特措法に基づく届出情報を一元的にデータ管理するシステムの構築が検討される場合には、高濃度及び低濃度PCB廃棄物の判別に必要な情報の提供としてどのような御協力が可能かを検討していきたいと考えている。

(永田座長) それでは、本日頂戴した御意見を踏まえた上で、本日の議論を追加的方策案という形で本検討会の報告書案とさせていただき、その上でパブリックコメントを行うということになると思う。
 この報告書は非常に重要なので、中央環境審議会の循環型社会部会の委員にも御紹介して、委員からもいろいろと御意見を頂戴し、その上で、パブリックコメントと両方を含めて報告書を成案という形でまとめていくという作業になるかと思う。

(角倉課長) 本日御議論いただいた内容を踏まえ、永田座長の御指導を仰ぎながら報告書案の修正をさせていただいた上で、本報告書案に係るパブリックコメントの募集を速やかに開始できるようにしたいと考えている。その上で、12月24日に循環型社会部会が開催される予定であるので、報告書案について中央環境審議会循環型社会部会の委員の皆様方の御意見もいただきたいと考えている。
 パブリックコメントでいただいた御意見、循環型社会部会の委員の皆様方からいただいた御意見を踏まえて、改めて報告書案の修正を座長と御相談しながら検討させていただいた上で、次回2月8日にこの検討会でお諮りして最終的にまた改めて御議論を賜りたいと考えている。

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