廃棄物・リサイクル対策

第14回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会議事要旨

日時

平成27年7月31日(金) 13:00~15:00

場所

大手町サンスカイルール E会議室

出席委員

(委員)(五十音順)

浅野委員、親里委員、川本委員、鬼沢委員、酒井委員、正賀委員、田中委員、田和委員、中井委員、永田座長、福間委員、森田委員

(各事業所の安全監視委員会等の委員長等)

眞柄北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議(以下「北海道監視円卓会議」)委員長、

中杉東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会(以下「東京環境安全委員会」)委員長、

松田豊田市PCB処理安全監視委員会(以下「豊田監視委員会」)委員長

浅岡北九州市PCB処理監視会議(以下「北九州監視会議」)座長

(オブザーバー等)

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)

中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業所が立地する自治体

(北海道、室蘭市、東京都、江東区、豊田市、愛知県、大阪市、大阪府、北九州市、福岡県)

経済産業省

産業廃棄物処理事業振興財団

議事

  • PCB廃棄物処理基本計画に基づく取組の進捗状況と今後の課題について

  • PCB廃棄物早期処理推進ワーキンググループの設置について

議事概要等

  • 会議は公開で行われた。
  • 事務局より、PCB廃棄物処理基本計画に基づく取組の進捗状況と今後の課題について説明があり、委員から意見があった。
  • 事務局より、PCB廃棄物早期処理推進ワーキンググループの設置について説明があった。

主な意見等

(1)PCB廃棄物処理基本計画に基づく取組の進捗状況と今後の課題について

(浅野委員)廃棄物になっていないものに対しては全く手の打ちようがないが、それらも含めて全部を処理しないといけないということであるため、このギャップをどうするかという問題がある。条約責務があるため、方法が何であれ、立法を含めた義務が生じることになる。もう一つ、破産をした方、あるいは相続をする者がいない場合についてどうするのかという問題がある。これについては、EPRの考え方も含めて検討する必要がある。

(川本委員)使用量と保管量の割合を比較すると大阪事業地域については保管量に対して使用量の推定値が多い理由を教えてほしい。また、使用量の減少と廃棄物化の実績の数値は整合しているのか。

(田中委員)計画的処理完了期限を達成するためには、掘り起こし、使用停止、届出、登録、搬入、処理というプロセスを踏むことを踏まえると、かなり前倒しで取り組む必要がある。条約における使用廃止の期限までに使用を廃止すればいいとミスリードを招かぬようにするべき。そのために、計画的処理完了期限よりも2、3年前に使用を廃止する期限を設ける、届出イコールJESCOへの登録となるように指導する、計画的処理完了期限内の処理が難しい見込みの場合は強い指導ができるような措置をとる等により、処理を確実に促進していく必要があるのではないか。

(JESCO)小型トランスの処理が進んでいる大阪エリアは保管量の台数が精査されているため、ほかの地域に比べて若干保管量が少ない形になっている。

(環境省 中野課長補佐)基本的には自治体がPCB特措法に基づく届出の情報から廃棄物の数を把握しているので、使用中機器が減った場合は廃棄物の数が増えているか確認している。しかし、いまだに不法投棄が年間数件、不適正処理、紛失が年間数十件ほど報告されている。ほかのコメントについては、基本計画達成のための御意見として承った。

(鬼沢委員)高濃度PCB廃棄物かどうか確実に判断できない、あるいは低濃度として届出されているというのは、誰がそういう届出をして、どうしてそういう状況になっていたのか。

(環境省 中野課長補佐)基本的には事業者が判断することにしている。弊省のパンフレット配布、メーカーのホームページにおける情報提供、JESCOによる助言、自治体による相談受付などもなされてきた。高濃度、低濃度を分けて事業者側で届出に書いていただくようになったのは、制度が変わった昨年4月以降。

(正賀委員)未届けの掘り起こし調査に関して自治体への財政措置と、効率的な掘り起こしを行うために製造年月日等の必要な情報をご提供いただきたい。保管中のものがPCB廃棄物かどうかの判断に困ることがあるので、判別をする方の派遣あるいは組織化も御検討いただきたい。

(環境省 中野課長補佐)掘り起こし調査に必要な情報は、経済産業省と連携をしながら、自治体の皆様とも連携する会議を立ち上げたので、そういった機会も活用して、より良い解決策を検討していきたい。

(経産省)掘り起こし調査による実態把握は非常に重要。使用中の電気工作物は、データを地方の監督部のほうでそろえている。8月以降の地域版PCB廃棄物早期処理関係者連絡会で、地域の関係者による連携体制の構築などを行い、調査の強化を図る。

(中井委員)微量PCBの悩ましい点について、使用中の機器等は条約や法の精神は十分理解しつつも、これからどう進めていくのかというところが課題。

(福間委員)低濃度PCBは処理体制の整備自体がまだ途上であり、処理体制の充実、多様化を図ることが重要な課題であると認識している。

(環境省 中野課長補佐)中井委員と福間委員から、特に低濃度について、一緒に検討していただけるような温かい言葉もいただいた。そういった御意見も踏まえつつ引き続き検討したい。

(経産省)微量PCB汚染廃電気機器などについては、保有者及び使用者に対して処理の選択肢を増やし、取り組みやすい環境を整えることがまず優先、極めて重要と考えている。そのため、環境省と連携して課電自然循環洗浄法の実施手順書を公表した。今後は安全確保の技術確立を見極めつつ、対象範囲の拡大を検討していく。微量はコスト面を含め課題があり、まだ高濃度とは分けて記載するべき段階。また、使用中の機器に制限をかけるなどの事業者に対する追加的な負担は慎重に考えるべき。

(酒井委員)基本的にはデータは極力広く正確に集めながら、十分に収支概念を入れて整理するようにしてほしい。電気工作物と廃棄物との関係を整理していく際、使用中の話に展開すればさらに重要になると思う。もう一点、条約との関係で、現在UNEP、POPs条約におけるPCB処理完了に向けた国際的な取組をよくみて、協調し、またトップランナーとしてやるべきところはやっていくようにしてもらいたい。

(大阪府)掘り起こし調査はPCB廃棄物の早期全量処理に不可欠であるが、現場では、自家用電気工作物のリストのデータが、名称と所在地のみで、電話番号は1割程度しかなく、名簿のメンテナンスが不十分であるなどの課題に直面している。また、調査票の記入に当たっては電気保安関係の方の御協力が非常に有効だが、中には調査に協力しないと明言される電気保安関係者がいる。使用中の機器について、指導権限のある電気保安関係の多くの行政が主体的に動かないと、大変なことになると思う。法的問題について、処理期限までに処理しない場合の命令とか勧告などの制度がないということが非常に問題だと思うので、指導根拠をいただきたい。低濃度PCB廃棄物は、処理体制の充実・多様化が重要であり、処理可能な場所を具体的に示すことができる事業者の相談窓口が必要である。

(室蘭市)今後は相当アクセルを踏んで取り組まないと期限内の処理が達成できない。使用製品に関する掘り起こし調査の迅速かつ確実な実施において、PCB使用製品の使用をいつ停止して、いつ廃棄物として排出するかが使用者の任意にゆだねられている。これは財産権との関係で法的な使用停止の規制をなかなかできないということは十分承知しているが、環境省と経産省がタッグを強力に組み、リーダーシップを発揮して処理期限内に終らせるように強く要望する。

(北九州市)掘り起こし調査について、北九州では5年かけて実施した。残り3年半しかトランス・コンデンサの計画的処理完了期限が残されていないなかで今から実施するのは、立地自治体からするとあり得ない状況。環境省が昨年掘り起こしのマニュアルを作成し、財政措置もしてリーダーシップを発揮していると思うが、排出先の自治体に当事者意識を今まで以上に持たせる強い指導をしてもらいたい。もう一点、使用中の機器の問題について、今は何も根拠なく自治体が行政指導という形で、早期の使用中止を事業者に求めているが、今後究極的には法整備も含めて早急に具体策の御検討をいただきたい。また、現在は自治体の行政指導の形で早期の使用停止を事業者に求めているが、この会議の中で具体的にある程度強制力のある具体策を示してほしい。難しければ、法整備も含めて早急に検討してほしい。

(大阪市)高濃度PCB廃棄物の処理料金について、本当に計画的処理期限が守れるかどうかの1つの不安要素として、処理費用の低減というものをどこかでお考えいただきたい。

(豊田市)使用中の機器について、まだ把握できていないものも多くあると考えられており、経済産業省や電気保安関係の方々と協力をして把握をしていくということが重要。使用中の機器について重点的に権限を持っている方がやっていただきたい。また、処理が進まない理由として費用の問題があり、買い換えと廃棄の2つの費用に対して何らかの支援策を検討していただきたい。

(北海道)連絡会での情報交換だけでなく、現地の対応で、事業者に対し直接伺って説明するなどさまざまなアプローチを一緒に連携しながらやっていけたらよいと思う。もう一点、早期処理のインセンティブの導入を考えていただきたい。

(浅野委員)支援が必要だというのはよくわかるが、早い段階できちんとやられた方はまともに費用を自分で負担しなければいけなかったのに、遅れてぐずぐずしていた人が大幅にまけてもらえるというのは、公平性を欠く。だから支援は支援でいいが、どういう場合にどういう人に支援するのかというのは制度設計をしておかないと不信感が起こると思うので、余り安易に議論をすべきではない。むしろそれよりは強制手段をかけて罰則か何かのほうがよほど公平だと思う。

(環境省 角倉課長)処理完了期限について、再延長は二度としないという固い決意で取組を進めていきたいと考えている。今いただいた御指摘の中で、特に掘り起こし、使用中の機器の問題について、なお一層の取組を考え、1日でも早い期限内処理達成に向けて、環境省としても経済産業省と一緒になって取組を進めていく。

(経産省)掘り起こし調査については、どこまで精緻にデータを捕まえていけるか、連絡会などにおいてしっかりと顕在化された課題について対応策を検討していくことが大切だと思っている。使用中の低濃度PCB機器については、まだ課題がある。高濃度PCB機器については、極力期限に向けて処理ができるようにツールの勉強、助成策、法令など、しっかりと環境省さんと一緒になって検討を進めていく。使用中の機器は電気事業法で事業者の方に届出義務があるので、我々の問題だということを認識して、環境省と連携をとりつつ対応策を考えていく。

(永田座長)掘り起こし調査の中心的な役割は、地方自治体などを含めて環境省の仕事、使用中PCB製品の使用停止に至るまでの過程をつくるのは経産省の主体的な役割が重要だと認識している。基本計画に定められた処理完了期限を確実に達成するためには、関係者の更なる努力、取組が必要だと強く感じている。

(2)PCB廃棄物早期処理推進ワーキンググループの設置について

(永田座長)御意見がなく、御了承いただけるというということで、ワーキンググループの構成については、私に御一任いただくということでよいか。

(うなずきあり)

(永田座長)では、ワーキンググループを設置し、早急に検討を進めていく。ワーキンググループのメンバーであるが、関係5地域の監視委員会の委員長、座長の皆様にはぜひ御参画いただきたいと考えているので、よろしくお願い申し上げる。

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