廃棄物・リサイクル対策

第11回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会議事要旨

日時

平成26年2月28日(金) 13:00〜14:30

場所

JA共済ビルカンファレンスホール

出席委員

(委員)(五十音順)
浅野委員、影山委員、川本委員、鬼沢委員、酒井委員、鈴木委員、田中委員、田辺委員、田和委員、永田委員、福間委員
(オブザーバー等)
日本環境安全事業株式会社(JESCO)
日本環境安全事業株式会社の事業所が立地する自治体(北海道、室蘭市、東京都、
江東区、豊田市、愛知県、大阪市、大阪府、北九州市、福岡県)
経済産業省
産業廃棄物処理事業振興財団

議事

  1. (1) PCB廃棄物処理基本計画の変更について
  2. (2) その他

議事概要等

  • 会議は公開で行われた。
  • 事務局より、「PCB廃棄物処理に関する追加的な施策について」及び、「処理基本計画に盛り込むべき主な内容について」を説明し、委員から意見があった。

主な意見等

(1)PCB廃棄物処理に関する追加的な施策について

  • (浅野委員)地元からは処理期間の再度延長がないようにしてもらいたいとの意見が多い。そのようなことが無いように、掘り起こし調査をしっかりと行い、今後PCB廃棄物となるであろう機器の量を把握することが重要である。
     また、PCBを含有している機器は古くなってきていると思われるので、買い換えに対する支援策も考えられるのではないか。
  • (影山委員)事業所間での機器移動による処理の効率化は是非進めて貰いたい。
     一方、処理料金の値上げについて言及されているが、処理の終盤になって保有者に短期で大量処理を強いるなどが懸念される。悪意のない者に対し、こういうことの無いよう明文化されたい。また、保有者の計画的処理に配慮されたい。
  • (鬼沢委員)関連機関や委員会だけでなく、地域住民の方への情報発信を徹底すべきである。
  • (酒井委員)使用中の機器に対する施策が必要な時期にきているのかもしれない。使用中の機器に関する台帳の管理が課題であると思われる。買い換え促進支援策は非常に有効と考えられる。
  • (田中委員)未処理事業者の台帳を作成することは重要であるが、掘り起こし調査票に正確に回答できる人は限られている。正確なデータを把握するためには、掘り起こし調査に関する支援体制が必要と思われる。
  • (田和委員)処理委託を拒んでいる者に対する施策として処理価格を上げることが挙げられているが、善良な企業において長期的な処理計画を立てている大量保管事業者もいることから、急に処理単価を上げるようなことがないようにして貰いたい。
  • (福間委員)処理価格を上げることに対し、処理委託を拒んでいる者に対する施策であるという趣旨がよくわかるように表現を工夫すべきである。
  • (川本委員)PCBの処理が開始されて10年が経過している。その間にも処理技術やモニタリング技術も進歩してきている。そのようなプラスとなるようなことについても記載をすべきではないか。
  • (環境省 塚本課長)地域住民の方々とのコミュニケーションについて、地域差を感じている。国レベルでも地域住民の方々との情報交換を行っていくが、JESCOにも引き続き頑張って貰いたいと考えている。
     処理価格を上げることに対しては、事業者側との協議により納得される計画とすると共に、変更がないように決めていきたいと思う。また、処理委託を拒んでいる事業者に対する施策である趣旨がよくわかるような記載にしたい。
     掘り起こし調査に関して、データの正確性を増すために、コールセンターや相談窓口を設置するなど実現させたい。
  • (環境省 鈴木補佐)トランスやコンデンサを保有している事業者では電気主任技術者が必ず配置されており、月1回での点検が法令で規定されている。多くの電気主任技術者がPCBについての一定の知識を有していると聞いている。さらにどのようなことができるか経済産業省とも相談し、検討していきたい。
  • (経済産業省)買い換えに対する促進策について、どのような施策が有効かを環境省と協議して検討したい。

(2)処理基本計画に盛り込むべき主な内容について

  • (浅野委員)平成39年3月31日までに処理をすればよいという印象が強く植え付けられてしまう。もう少し丁寧に記載をすべきである。
     また、平成39年3月31日に期限を延長することができるようになったことに対して、地元の了解があったことについて、もっと強調して記載すべきである。
     さらに、自ら処理については例外中の例外であるので記載する必要はないのではないか。
  • (影山委員)この内容で基本計画を策定して貰いたい。低濃度PCBについての取組みに関し、無害化認定施設も順調に増加してはいるが、これらの機器は処理台数が膨大であり、量も非常に多く、取組が遅いといわざるを得ない。取組の検討に長時間を要するより割り切って様々な施策を実施した方が処理が良い方に進むと考えられる。さらなる取組の推進をお願いしたい。
  • (酒井委員)今後処理に関して問題となる点として大型機器が挙げられる。大型機器や移動困難な機器の処理については製造者が保有している知見が極めて重要である。製造者の役割・取組も記載すべきではないか。
  • (福間委員)低濃度PCBに関して早期処理が可能な体制が必要である。実際に早期処理が可能となるように産業界と検討を進めて貰いたい。
  • (環境省 鈴木補佐)処理完了期限についての記載は解りやすく修正したい。
     処理責任に関する記載については、電力会社では柱上トランスを自ら計画的に処理をされているが、そのような保管事業者だけではないという実情もあることから、排出事業者責任について記載をしている。
     無害化認定施設については、この検討会が開始された頃は3施設程度であったが、14事業者まで増加してきており、処理体制の整備に努めてきたと考えている。また、新規技術を使ったさらなる処理促進策については今後も検討していくべきであると認識している。
     「各主体の役割・取組として盛り込むべき内容」については、国、JESCO、保管事業者等どの順序で記載すべきか検討中である。
     製造者の責務も大変重要だと考えている。基本計画に記載するにあたり、追加的に必要なことがないか検討したい。
  • (永田座長)処理期間の延長にあたっては、地元住民や地元自治体の方々の理解があったから可能となったことである。その当たりの経緯を記載すべきである。
     従来の基本計画の中で残す点、追記すべき点を整理して新たな基本計画に記載する必要があるが、今回は新たに追記すべき点が重点的に記載されている。
     処理価格を上げることに関して、その時期が近づいた頃にまだ処理を行っていない事業者の社名公表なども考えられるのではないか。
  • (塚本課長)本日の貴重な意見を踏まえ、基本計画を策定し、パブリックコメントを実施したい。
ページ先頭へ