廃棄物・リサイクル対策

第7回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会議事要旨

日時

平成24年5月18日(金) 10:00〜12:30

場所

JA共済ビル カンファレンスホール

出席委員

(委員)(五十音順)
浅野委員、飯干委員、伊規須委員、織委員、影山委員、川本委員、鬼沢委員、酒井委員、田中委員、田辺委員、築谷委員、永田委員、本多委員、森田委員、田和委員
(各事業所の安全監視委員会等の委員長等)
眞柄北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議(以下「北海道監視円卓会議」)委員長、中杉東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会(以下「東京環境安全委員会」)委員長、松田豊田市PCB処理安全監視委員会(以下「豊田監視委員会」)委員長、浅岡北九州市PCB処理監視会議 (以下「北九州監視会議」)座長
(日本環境安全事業株式会社(JESCO))
(オブザーバー)
日本環境安全事業株式会社の事業所が立地する自治体(北海道、室蘭市、東京都、江東区、豊田市、愛知県、大阪市、大阪府、北九州市、福岡県)
経済産業省
産業廃棄物処理事業振興財団

議事

  1. (1) 検討委員会のとりまとめ素案について
  2. (2) その他

議事概要等

  • 会議は公開で行われた。
  • 事務局(環境省産業廃棄物課)より、とりまとめ素案(前半部分)について説明し、資料2については、酒井委員(JESCO技術部会主査)が説明し、これらについての、委員から意見があった。
  • 事務局よりとりまとめ素案(後半部分)及び資料3について説明し、委員から意見があった。

主な意見

資料1(2−2まで)及び資料2について

  • (中杉東京環境安全委員会委員長)今後、事業期間が延びるということに関して地元の理解を得るということが非常に重要な要素になってくる。例えば監視委員会については「相当の手間と時間をかけている」という言い方しかなく、非常に不十分な記載。また、見出しの「JESCO地元地域への協力」は違和感を感じる
  • (浅野委員)もう一回基本計画に立ち戻ってみて、そのときに想定していた量よりも現実にやってみたら量が多かったということをはっきり出さないといけない。基本計画を策定したときの見込みと、実際の処理対象台数を対照させて増えていることを説明すべき。
  • (眞柄北海道監視円卓会議委員長)北海道の監視委員会は皆ボランティアで、市民が積極的に参加して事業をサポートしている。「相当な手間と時間」という表現はもう少し工夫をしていただきたい。
     設備の点検と補修と更新について。全体のシステムとして、又、パーツとしてのチェックをどう進めるかということについて、専門家の意見も入れていただきたい。現有の施設の一つ一つの部品についての再点検を行っていただきたい。
  • (影山委員)漏えい機器、超大型機器等について、保管事業者が積極的に協力し、処理の促進を図るということについては、できるだけ前向きにやらせていただきたい。 ただ、義務的な表現があり、かつ、これについては費用負担の公平化という問題もあるので、関係者が協力して推進していくというような形でまとめていただきたい。
     各主体の責任役割の記載について、微量は国の責任、役割等が必ずしも明確ではないので、書き込んでいただければありがたい。
  • (田中委員)経緯のところで、化学的な処理をしなくてはならないということになったいきさつ、処理技術が未熟でいろいろ問題があって進行を遅らせたというようなこと、環境省が高砂で熱的な処理をやったということ、あるいは技術開発、評価などもやってきたことを書いていただきたい。まだ使ったことのないような化学技術を実際の施設で使っているということがわかるようにすべき。
  • (築谷委員)カネカ高砂での熱分解で5,000トンほど処理しているので経緯の中に追加していただきたい。
     それから、高圧トランスの台数について、6ページの数字と、7ページの表の数字に相当大きな差があるがなぜか。進捗率とが変わってくるので、違いを説明いただきたい。
     13ページの[5]機器の搬入の部分で、保管事業者はバランスよく機器が搬入されるよう取り組むことが必要であると書かれているが、実際の調整は、JESCOが計画を立てて通知しているので、この記載は違和感を感じる。
  • (本多委員)JESCOにおいて努力されてきているのは十分承知いているので、今後、施設あるいは技術の運営、改造について、産業界のノウハウを提供できるような枠組みをつくることについて書いていただきたい。
     環境省、政府がJESCOの経営の中身についての適切な管理監督や情報開示、説明をしていただく場の設定という点を書き込んでいただきたい。
  • (廣木課長)PCB処理事業は、地元の監視委員会のかかわりという点が大きなポイントになっている、各地域の監視委員会、監視円卓会議等、そういう組織がきちんと機能してきたからこそうまくいっている面があるので、関係者の思いが損なわれないような表現にしたい。
     保管場所での対策については、保管事業者の処理責任も含めて書いていきたい。
     微量について、民間による処理体制の中で、国が一定の役割を果たすことは必要だと思っている。
     また、高砂に関する話については、歴史の積み重ねがあって今の状況があると思うのでしっかり書きたい。
  • (鈴木課長補佐)築谷委員から指摘のあった台数については、特措法の届出の数字は微量のものも入ってしまっていて、このような差になっていると思う。
  • (浅岡北九州監視会議座長)処理終了時期の予測について、各地域の監視委員会でも議論されて、それぞれの地域で検討されたと思う。その結果を反映した報告書にすべき。北九州のJESCOからは、北九州事業についてもう少し短縮できるのではないかという説明を受けている。地域での検討結果を反映させていただきたい。
  • (織委員)全国的な視点に立った5施設の有効活用というところについて、今まで地域の方に地域内処理ということで説明していたので、より一層のコミュニケーションが必要。不公平感をなくしていくため、政策の必要性について丁寧に書いていただきたい。
     この報告書が地元の方に説明するベースになる。国を挙げて進めていくことの必要性を強調して書いていただきたい。PCB廃棄物の紛失、震災の話、ストックホルム条約のこともある。今まではこういうことで御了解をいただいていたのだけれども、今後はこのような形でやっていかなければいけないという、決意、気持ちが、「はじめに」のところでにじみ出てくると説明しやすい。
  • (鬼沢委員)11、12ページにわたるコミュニケーションのところで、地域の住民だけでなくてやはり国民全体が、このことは社会的な課題で緊急に解決していかなければいけないという危機感が持てるようなコミュニケーションを進めていかないといけないと思う。もう少し織り込んでいただきたい。
  • (浅野委員)もともとの基本計画をつくったときの考え方と、それから現状との違いについて、作業が遅れているという理由だけが強調されているが、もっといろいろな要因があるのではないか。当初、絶対的にこの地域割の中で自己完結的に処理するという考えであったのか疑問。全国一カ所でまとめて処理するわけにはいかないから、拠点的広域処理施設という考え方で始めた。当時はその中でたぶん完結的に処理できると考えたが、処理をしてみたらそうではないということがわかってきたので、それを変えなければいけないこととなった。このような事情が変わったということを、きちんと説得的に述べていかないといけない。POPs条約もあるし、微量のものが多数あり、それが放置されていれば海洋汚染につながるような問題があるということがはっきりしてきた。そのことをもう少しきちんと強調していく必要がある。一般廃棄物の自区内処理原則のような厳格なものとは違うということがわかるようにしなければいけない。
  • (伊規須委員)11ページの作業従事者の安全確保の2番目のパラグラフについて、産業医だけで行うのではなく、実際は作業環境管理、および作業管理の専門家の協力が重要であるので、それがわかるような書き方が大事。「作業環境」というと、一般に作業中の空気のこと、気中のレベルのことをイメージするので、これは「作業」としたほうがいい。
  • (川本委員)施設を整備する段階にあって確立していた技術的な知見、現実に装置化されていたプラント設備など、当時の最先端の知見で選択したという経緯があったと理解している。2ページの下から3項目目に処理方式を採用したという記述があるが、正確に書いておく必要がある。東京事業所での安定器処理がなかなか進まないということは、水熱酸化分解方式が液状のPCBについて非常にすぐれた方式であるというその当時の知見に基づいてやったが、いざやってみると、アスファルト型安定器の中に砂や無機物があって、水熱酸化が無機物に必ずしもいい効果を持っていないというところがだんだん明らかになってきた。そういったことの集積で今に至っているので、技術がその当時は最先端で、いろいろやってみるとPCBそのものあるいはPCBを含むものの影響によって、必ずしも当初のもくろみどおりにいかない。それをその時々の技術的な観点で乗り越えてきたけれども、問題はこれだけあるということがよくわかるように、構成していただきたい。
  • (廣木課長)監視委員会での話も踏まえながらやっていく必要があるので、きちんと精査したい。
     地域はもちろん、地域以外も含めて、処理促進をするためには、今まではエリアごとの処理だったけれども、今の状況を踏まえると、一部エリア以外の処理もやっていかなければいけない。それに改造を加えることによって、的確に対処していくという基本路線についての必要性、有効性等を、きちんと伝えられるようにしていきたい。
     JESCO事業所が立地している地域には特に丁寧に理解を求める必要があると思ってる。PCB廃棄物の処理が長年できなかったというものをJESCO設置地域にいろいろと負担をかけながらやってきている。そういうことの重みを全国的にきちんと理解していただくということは大切だと思っている。
  • (眞柄北海道監視円卓会議委員長)北海道は既に本州の半分ぐらいの場所の機器の処理を承っている。将来的に今の北海道が対象としている以外のエリアからも入ってくるかもしれない。17ページの一番最後に「今後、環境省と自治体等との協議の場を設けるべき」というのは、エリアごとで協議をするというよりは、国全体で係るコストをどうやって負担し合うのかというような、もう少し広い協議の場をつくっていただいて、そして北海道あるいは室蘭の市民がそれぞれ納得して分担をしているという環境を醸成していただきたい。

資料2(2−3以降)及び資料3について

  • (中杉東京環境安全委員会委員長)資料3の処理期限の目安というところで、関係者が最大限努力を図った場合というのは何かよくわからない。先ほどの資料1において、試算として平成35年という数字が出てきているが、この35年というのが最大限努力を図った場合なのか。必ずしもこれは最大限の努力を払った場合という話ではないのではないか。東京事業所が、高圧トランス・コンデンサ等が一番最後になるとすると、お互い融通し合いながらやりますという辺りの検討がさらに必要ではないか。表現ぶりを工夫して書いていただきたい。
     処理施設の安全運転のためには、処理施設が災害時にどうかということも一つの要素として非常に重要。
  • (浅野委員)後半の書きぶりは、このようなものかと思って聞いていた。
     微量のものについては、できるだけ広範囲に処理できる場所をつくって早く処理ができるように努力するということは、今までどこかきまった特定の事業所で処理しなければいけないと考えられていたことについての発想を変えるという意味では大変大事なことであり、それによって急ぎますと言うことは必要。それを言わないで、処理期限が延びるということだけを言っても誰も納得できないので、もう少し強調してもいい。
     現行法には問題点がある。つまりPCB廃棄物を持っている者は届け出なければならない。しかしPCB廃棄物でない限りは、届出の法的義務はない。廃棄物になった瞬間に届出義務が生じる。これは現行法の持っている限界になってしまうが、ここを何とかしないといけない。つまり、いくら期限を切ってもいつまでも使う人がいたらPCB廃棄物は出てくる。法律の立場からいうとこれはに落ち着きが悪い。
     一たん届け出てしまってその後事業廃止という場合には全く手の打ちようがない。事業の継承があるということは想定しているが、完全に事業を廃止されてしまった場合、個人の場合ですら相続放棄があり得る。法人の場合、解散後の清算法人に保管義務を課すことができるかというと、非常に厳しい。そうなると廃止についてもきちんと把握する方法がなければいけない。
     今の政令省令を見ていくと、例えば譲渡ができる場合ということで、適切に管理できる者に譲渡する場合は譲渡してもよいと規定されている。そうであれば廃止の場合には、譲渡を促さなければいけないかもしれないが、今のところ法令上は手の打ちようがない。法改正をしないのであれば、とりあえず指導ベースで運用をきちんと適正にやらなければいけない。都道府県知事にもしっかり御協力いただいて、そういう情報を得た場合には適切に承継ができるようにしなければいけない。こういった点もう少し踏み込んで書き込まなければいけないのではないか。
  • (飯干委員)津波想定地域に保管されているPCB廃棄物の処理を優先的に行うことができないか検討するというのは非常にいいこと。
  • (影山委員)今回、この委員会が積み残した課題、あるいはフォローアップすべき点があると思う。そのチェックが必要。今後ある期限でチェックをするということは必要だろう。フォローアップの仕組みとして、検討の場が必要だとは思うが、何らかの仕組みを御提案していただきたい。
     「[2]課電自然循環洗浄法」あるいは「[3]様々な機器に対応するための処理方法の多様化」について、いろいろな方法があると思うのでぜひ積極的に取り入れていただきたい。これに関わる法整備というのも必要。さらにいろいろな方法を今後取り入れていくことについては、安全は十分必要だと思うが、いろんなリスクを勘案しながらやっていくということをお願いしたい。
  • (酒井委員)揮散管理について。JESCOの処理施設は相当慎重に揮散管理の経験を積んでいるが、保管中についても26ページ、あるいは27ページで一定の書き込みをいただいているところ。前回、ドイツでの処理施設の汚染事例で、施設が廃止になった、あるいは、作業員の方、周辺住民の方の血中PCB濃度が上がったという資料を提出いただいた。こういう国際的な知見についても明記したほうがいい。例えば27ページ「機器の解体」のところで、ドイツの汚染事例を十分に念頭に置いて、安全対策の維持に努める必要があるという趣旨を入れていただきたい。
     報告書に「はじめに」があるのであれば、「おわりに」があったほうがいい。これを用意してもらえるのであれば、国際的な処理の意義や、今やっている技術が相当に複雑で難しいという点を再認識できるようなパラグラフを用意いただきたい。相当に複雑で、英術的ともいえる機器を解体しているわけで、解体の手順も相当大変な技術と認識している。かつそこに安定器とか超大型とか、依然技術革新の必要なところがある。さらに、揮散管理の徹底が必要な対象物質を相手にしていること、また現有部品の再チェックが必要でることなどを書き込んでほしい。
  • (田中委員)資料3の処理期限について。一つは処理期限という言葉について、実質上すべてを処理するまでの期限というのが、特措法でいうべき処理期限にすべきではないか。PCBを処理する期間はある程度早目にしておいて、それでも残っている未処理のものを一定の期間で処理を行う。ここでは「例えば2年間」と書いてあるが、この2年間をもう少しゆとりを持って、2年よりももう少し長いほうがいい。
     今後の評価については、ネットでPCBがどれだけ除去されたか、処理されたかというパーセンテージでする。その意味では高濃度から安定器から、最後は微量のものも徹底的にして何年までには90%、何年までには99%というようにして、それでも残された土壌汚染とか、幾らかは残ると思うが、ほぼ99%を何年までに徹底的に処理するという期限のイメージかと思う。
  • (田和委員)このPCB処理は状況の変化と試行錯誤の歴史のような気がする。また、この整理もいろいろ課題が残っているので、まだまだ国が前面に立っていただかないと、関係者の調整というのも進んでいかないので、そこの意気込みが見えるような形にしていただきたい。
     この報告書では書かないことになると思うが、残課題。これからいろんな検討会などが出てくると思うが、この報告書に基づいてそれぞれがどういう役割でどういう方策をやっていくのかということを、具体的に整理していただいて、お互い理解を共有化した上で進めていっていただければと思う。
  • (廣木課長)処理期限に関していうと、全体の期限として、一定の年限を延ばす必要があると思っている。
     使用中のもの、廃棄物にされた瞬間に届出が必要になってくるというところを法的にどうするかは経済産業省と連携をとりながら考えていかないといけない。
     またさまざまな課題があるので、報告書をまとめた段階で、それで終わりということはなく、この後どういうことを検討しなければならないのかとについては明確にしていきたい。
  • (松田豊田市PCB処理安全監視委員長)この処理計画を推進してきちんと事業ができるということの裏づけとしては、地元の協力が絶対不可欠。そのために皆さんボランティアでやっていただいているし、関連する自治体も、それに集中してやっていただいている。そういうことへの感謝の気持ちも書いていただけると、地元の人たちに理解が得られやすいと思う。
     微量PCB油の処理について、850℃ぐらいで処理できるということについて、実際の確認についてもデータ等あれば、それを入れていただけると誤解は招かないのかと思う。温度だけではなく、滞留時間、接触効率などのファクターも関係してくる。この850℃という言葉だけが独り歩きしないように工夫していただきたい。
  • (伊規須委員)微量汚染物の処理について、処理業者は、比較的規模の小さい業者がやることになる可能性が高いのではないか。作業者の安全ということに触れておいたほうがいい。
  • (東京都)処理期間の短縮について、保管期間が長期に及んでいるので、事業者の保管の負担軽減とともにPCB廃棄物の漏えいや損失に伴う環境リスクの低減のために安全性を十分に確保した上で、処理期間の延長が可能な限り最小限になるよう検討をお願いする。
     地元への説明に当たり、負担の公平化が重要。JESCO5事業所の設置自治体負担の公平を図るためにも、終了期限が全体として均衡のとれたものとなるよう、配慮をお願いする。
     使用中の微量PCB汚染廃電気機器等については、課電自然循環洗浄法の確立をお願いする。また、この方法により絶縁油のPCB濃度分析結果が0.5ppm以下になれば廃棄する場合にPCB廃棄物に該当しないなど、取り扱い方法を明確にされるようお願いする。
     処理促進のため使用中の事業者に対し分析の必要性、適正な処理についての周知が必要であることから、経済産業省の使用者リストの活用をお願いする。
  • (廣木課長)PCBの処理事業は、監視委員会が的確に機能してやってきたからこそ成り立っているというところがあり、それについて感謝している。今後も誠意を持って対応していきたい。
     そのほか御指摘いただいた点については、いろいろ検討させていただければと思う。松田委員御指摘の点、それから、伊規須委員御指摘の点については、記述にどう反映できるか検討させていただきたい。
     処理期間の短縮、負担の公平化については非常に難しい。高圧トランス・コンデンサについては、完全に均一にしようとした場合に、一つは、短く終わろうとしているところに大きな負担をかけることになる。もう一つは、大規模な移動を伴う。そうなると、保管事業者にとって大きな負担になる。そういった点について十分考慮しながら、少なくともそれぞれの地域が抱えている負担感をなるべく公平にしていくような努力が必要。これから誠心誠意また協議を持たしていただければというふうに考えている。課電自然循環法、使用者リストの活用については、経済産業省と密接に連携をとりながら進めていきたい。
  • (田辺委員)高濃度PCBの処理が完了したら、五つの施設は解体するのかどうか。あるいは一部残して別の目的で活用するのか。せめて1カ所ぐらい公共公益施設として存続させてはと思っている。今後もPCBと類似の厄介な化学物質が登場して、それが環境汚染あるいは生態系のリスクとして社会問題になる可能性は大いにある。化学汚染にかかわる予防原則を実質化できるような施設、あるいは産業活動の負の遺産を次の世代に残さないようにする施設、こうした必要不可欠な公共財としての分解施設が我が国に一つぐらいあってもいいのではないか。
  • (永田座長)今日いただいた御意見を参考にしながらまた次回案の形でお示しできるようにいたしたい。
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