廃棄物・リサイクル対策

産業廃棄物適正処理推進センター基金について

不法投棄等の支障除去等

産業廃棄物の不法投棄・不適正処理に起因する生活環境保全上の支障もしくはそのおそれの除去又はその発生防止(以下「支障除去等」という。)については、原因者の責任で行わせることが原則です。原因者が不明又は資力不足等であって支障除去等が必要な場合には、行政が代執行を行う必要があります。

※ 詳細は「不法投棄等の支障除去等について[PDF 41KB]」を参照

産業廃棄物適正処理推進センター基金制度

原因者が支障除去等の措置をとらず、やむを得ず都道府県等が支障除去等を行う場合については、産業廃棄物適正処理推進センターに置かれた基金(以下「基金」という。)から支障除去等に必要な費用を支援する制度が設けられています。なお、基金による支援の対象は、行政対応に大きな問題がない場合等に限ります。

※ 詳細は「基金による支援の仕組み[PDF 56KB]」を参照

平成10年の制度創設以来、国からの出えんに加えて、社会貢献の観点から産業界の協力も得て必要な資金の造成が行われ、運営されています。産業界の負担については、産業廃棄物の排出から最終処分に至るまでマニフェストが幅広く利用されていることにかんがみ、平成27年度からマニフェストを頒布等する団体等に御協力いただき、社会貢献の観点から任意の拠出として基金へ出えんしていただいています。

※ 御協力いただいているマニフェスト頒布団体等一覧(順不同)

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター

建設六団体副産物対策協議会(建設マニフェスト販売センター)

公益社団法人 全国産業廃棄物連合会

株式会社 エコビジョン

株式会社 コベックス

株式会社 コワークス

全国オイルリサイクル協同組合

一般社団法人 日本施設園芸協会

ムラテッククリーンボックス 株式会社

基金による支援実績(平成29年3月31日時点)

詳細は「支援件数及び支援額の推移[PDF 26KB]」及び「基金の活用状況[PDF 40KB]」を参照

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