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廃棄物・リサイクル対策部
適正処理・不法投棄対策室
件 数 | |
| FAX | 360 |
| メール | 628 |
| 合計 | 988 |
通報の内容から、不法投棄(一般廃棄物を含む)の具体的な可能性があると推測される事案又は不法投棄ではないものの都道府県等に確認を依頼した事案は453件あり、都道府県別の内訳は別添(都道府県別の受付状況(平成20年 8月31日現 在)[PDF 62KB])のとおりであった。残る535件のうち、270件は2回以上通報があった事案の件数(延べ数)、265件はごみ問題に関する意見や一般的な感想等であった。
上記の453件についてその内容をみると、産廃とされる事案が254件、使用済み自動車26件、野焼き48件、廃タイヤ10件、廃家電製品19件、その他96件であった。
上記の453件については、通報者名等を秘し、都道府県等に伝えた。関係自治体が既に把握していた事案は241件、把握していなかった事案は182件であった。30件は通報内容について確認中である。
把握していなかった事案182件のうち、当該自治体が通報内容を現地で確認できたのは115件であり、残り66件は場所を特定する情報がないため確認できない等の事案であった。