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廃棄物・リサイクル対策部
適正処理・不法投棄対策室
| 件数 | |
|---|---|
| ＦＡＸ | 454 |
| メール | 776 |
| 合計 | 1230 |
通報の内容から、不法投棄（一般廃棄物を含む）の具体的な可能性があると推測される事案又は不法投棄ではないものの都道府県等に確認を依頼した事案は672件あり、都道府県別の内訳は別添（都道府県別の受付状況(平成24年 3月31日現在)[PDF 61KB]）のとおりであった。残る558件のうち、284件は２回以上通報があった事案の件数（延べ数）、274件はごみ問題に関する意見や一般的な感想等であった。
上記の672件についてその内容をみると、産廃とされる事案が432件、使用済み自動車37件、野焼き60件、廃タイヤ12件、廃家電製品26件、その他105件であった。
上記の672件については、通報者名等を秘し、都道府県等に伝えた。関係自治体が既に把握していた事案は337件、把握していなかった事案は234件であった。101件は不法投棄ではない事案又は通報内容について確認中の事案である。
把握していなかった事案234件のうち、当該自治体が通報内容を現地で確認できたのは154件であり、残り80件は現地で不法投棄を確認できない等の事案であった。