中央環境審議会循環型社会部会（第４５回）議事録
開催日時
令和５年４月１１日（火） １３：００～１５：０４
開催場所
ＷＥＢ会議システムにより開催
議事次第
（１）「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更について
（２）次期廃棄物処理施設整備計画についてための基本的な方針」の変更について
（３）第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しについて
（４）その他
（２）次期廃棄物処理施設整備計画についてための基本的な方針」の変更について
（３）第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しについて
（４）その他
議事録
午後１時００分 開会
○総務課長 では、委員各位の皆様方、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
私、事前の進行を務めさせていただきます環境省環境再生・資源循環局総務課長の鮎川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中にもかかわらずご出席いただきまして、誠にありがとうございます。今回の循環部会も、このＷＥＢ会議の開催ということでおりますので、よろしくお願いいたします。
毎回のことですが、会議の運営についてお願いでございます。ご発言いただく際のみ音声をオンとしていただきまして、それ以外の時間はミュートとしていただきますようにお願いします。また、ビデオにつきましても、ご発言の際のみオンにしていただきまして、ご発言が終わりましたらオフにしていただければと思います。いずれも回線容量に制限がございますので、皆さんが全部オンにしていると、その回線が圧迫されるというオンライン上の制約でございますので、ご協力をお願いできればと思います。
また、この会議の模様につきましては、環境省のＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により、公開をしてございます。
それでは、本日の循環型社会部会は、新体制になって初めての開催ということになってございます。新たにご所属に、ご承諾いただきますことになりました委員の皆様方をご紹介させていただきます。私のほうからご所属とお名前をご紹介させていただきますので、それぞれ一言いただければというふうに思います。
それではまず、京都大学大学院地球環境学堂准教授の浅利委員でございます。
○浅利委員 浅利です。よろしくお願いいたします。京都大学でごみの研究、それから環境教育等に取り組ませていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 浅利委員、ありがとうございます。
それでは続きまして、日本商工会議所エネルギー・環境専門委員会の委員、また東京ガス株式会社サステナビリティ推進部長の小屋委員でございます。
○小屋委員 今回より参加させていただきます日本商工会議所、東京ガスの小屋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 小屋委員、ありがとうございます。
続きまして、杏林大学総合政策学部教授の斉藤委員でございます。
○斉藤委員 杏林大学総合政策学部の斉藤と申します。よろしくお願いいたします。
○総務課長 斉藤委員、ありがとうございます。
続きまして、全国知事会、長野県環境部長の諏訪委員でございます。
○諏訪委員 今回から参画いたします長野県環境部長の諏訪孝治でございます。全国知事会を代表しております。よろしくお願いしたいと思います。
○総務課長 諏訪委員、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、一般社団法人日本経済団体連合会環境委員会廃棄物・リサイクル部会長、またＤＯＷＡホールディングス株式会社代表取締役社長の関口委員でございます。関口委員、よろしくお願いします。
○関口委員 ＤＯＷＡホールディングスの関口と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 関口委員、よろしくお願いします。ありがとうございます。
続きまして、全国町村会政務調査会財政委員長、また鹿児島県徳之島町長でいらっしゃいます高岡委員でございます。
○高岡（秀）委員 鹿児島県の離島であります徳之島町の高岡です。去年、一昨年に世界自然遺産登録となりました地域でございます。よろしくお願いいたします。
○総務課長 高岡委員、よろしくお願いいたします。
では続きまして、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、また環境委員会委員長の根村委員でございます。
○根村委員 はじめまして、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の根村と申します。消費者、生活者の立場から参画させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 根村委員、よろしくお願いします。
では続きまして、一般社団法人日本経済団体連合会環境委員会地球環境部会長、また日本製鉄株式会社代表取締役副社長の船越委員でございます。
○船越委員 今、ご紹介いただきました日本製鉄の船越でございます。よろしくお願いいたします。
○総務課長 船越委員、よろしくお願いします。
以上、新任の委員の方々から一言いただきました。
またこの度、委員の改選などによりまして、これまで循環部会にご所属いただいておりました委員でございます大石委員、小和田委員、猿田委員、新熊委員、右田委員、見山委員、山田委員及び山本委員が退任をされております。
なお、本日委員総数28名のところ、25名の委員の方にご出席を既にいただいております。部会として成立しておりますことをご報告いたします。
また、今後の議事運営につきまして、ご発言される際には挙手ボタン、このＷｅｂｅｘの画面の右側の参加者の欄にご自分の名前が出ると思います。そこにポインターを合わせますと挙手ボタン等々出ると思いますので、そちらのほうを押していただいた上で、部会長からのご指名を受けてからのご発言ということで、よろしくお願いいたします。
それでは議事に先立ちまして、当局の土居局長よりご挨拶をさせていただきます。土居局長、よろしくお願いします。
○環境再生・資源循環局長 環境省の土居でございます。
本日は、年度始めのお忙しいところご参画いただきまして、誠にありがとうございます。また、先ほど事務局のほうからご紹介させていただきましたが、本年２月の委員改選など踏まえました新しい体制での部会の議論ということになりますので、引き続きの活発なご意見をよろしくお願いいたします。
本日につきましては、前回、昨年12月末の部会におきまして議論いただきました内容を引き続き、廃棄物処理法に基づきます基本方針の変更に関すること、また次期の廃棄物処理施設計画の議論につきまして、ご審議いただく予定でございます。
また、第四次の循環型社会形成推進基本計画の見直しに関しまして、次期の循環基本計画の全体スケジュールに関しましても、議題とさせていただくこととしております。
委員の皆様方には、ぜひ忌憚のないご意見をいただければというふうに思っております。
本日はどうかよろしくお願いいたします。
○総務課長 ありがとうございます。
では続きまして、お手元の資料の確認でございます。今、画面には資料一覧のついた議事次第を投影させていただいております。資料１－１から資料３－３、参考資料の１から６でございます。資料は事務局にて今後も必要に応じて画面に投影、またそのスクロール等、こちらで作業させていただきますが、もし必要であれば、あらかじめお送りしたファイルをお手元でご参照いただきながらもご議論に参加いただければと思います。
それでは、以降の進行は酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも鮎川さん、ありがとうございます。
この部会の部会長の指名を受けております京都高度技術研究所の酒井でございます。初めての方も何人かおられますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
また、新体制になって初めての部会ということで、３分の１近い方々が今回、新たに委員になっておられます。どうぞよろしくお願いをいたします。
土居局長からご紹介ありましたように、今日は廃棄物処理法に基づく基本方針の変更に関する提言、それから施設の整備計画に関する提言、そして循環基本計画ということですので、この資源循環・廃棄物管理の政策にとって、それぞれ非常に重要な案件ばかりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは一つ目の議題でございます。先ほどの廃棄物処理法の基本的な方針の変更について、議論をいただきたいと思います。まず事務局から資料１－１、１－２についての説明をいただきまして、その後委員の皆様からご質問、ご意見をお受けしたいというふうに思っております。
それでは、事務局におかれましては、関連する質問は適宜まとめてお答えいただければと思いますので、その際はよろしくお願いをいたします。
それでは、基本方針の変更につきまして、説明をよろしくお願いします。
○総務課企画官 ありがとうございます。資源循環局総務課で総括をしております黒部でございます。
画面のほうに今出しております資料、１－１でございます。「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」、これの変更案ということで本日お諮りしたいと考えております。
廃掃法に基づきます基本方針でございまして、これ自体は整備計画と異なって見直しの年限等はございません。前回の見直しは平成28年でございます。それ以降、今回整備計画の見直しに合わせて、それ以降の廃棄物政策を取り巻く様々な新しい要素を取り込んで、今回改定をしたいというふうに考えております。
具体的には、背景のところにも書き込んでございますけれども、2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物分野においての脱炭素化の推進、さらには地域循環共生圏の構築、さらに経済産業省さんのほうでも現在、活発な議論が行われておりますけれども、動静脈合わせたライフサイクル全体での徹底した資源循環の促進、こういったものをきちんと基本方針に取り込んでまいりたいということを考えてございます。
この後、個別にご説明申し上げますけれども、主な変更ポイントということに関して挙げるとすると三つあるかというふうに思っております。
一つ目は、廃棄物分野における脱炭素化の推進、これをきちんと基本方針の中に書き込みたいということ。
もう一つ目は、この後の廃棄物処理施設整備計画のほうで個別にご説明申し上げますけれども、今後人口減少、少子高齢化がさらに進んでいく中で、廃棄物処理施設整備の広域化・集約化、こういった方向性をきちんとお示しをしたい。さらには動静脈、物をつくるプロセス、物を廃棄、リサイクルする中で、デジタル技術の活用等による動静脈の連携、こういったものをきちんと進めてまいりたいということで考えてございます。
また、基本方針の中、漢数字の二つ目のところでございます。廃棄物減量化等の目標数値を今、定めておりますけれども、今後、本日三つ目の論点でございますけれども、循環基本計画、今後はその廃棄物を取り巻くより広い資源循環という観点から、循環基本計画の見直しが今後１年かけて行われることになるわけですけれども、個別具体の数値目標は、循環基本計画の数値目標と併せて検討したいということを考えておりまして、循環基本計画の検討経過を踏まえて、１年後に個別の数字については再度見直しを図りたいと。今回については、既存の数字の置き換えということにしております。
また、昨年４月に施行になっておりますプラスチック資源循環の促進、プラスチック新法に基づく取組というものは非常に大きいニュアンスでございますので、今回項目を立てて追加等を行っているということでございます。
今後のスケジュールに関しましては、本日循環型社会部会において案をご審議いただきまして、さらには４月から５月にかけてパブリックコメント、意見公募の手続を取った上で、６月に再度部会にお諮りをさせていただいて、取りまとめを行いたいと。このように考えているところでございます。
個別の修正箇所について、この後、新旧でお示しをしたいというふうに思っております。画面も多少表示が細かくて恐縮ですけれども、ポイントを絞ってご説明したいと思っております。
表題のところは少し飛ばしていただきまして、３ページのところをお開きいただきますと、３ページ、廃棄物の減量その他その適正な処理の基本的な方向の基本的な方向性という中で、真ん中のところに、人口減少・少子高齢化に伴う地域経済の衰退、国民のライフスタイルの変化、さらには我が国における二〇五〇年までの脱炭素社会の実現という状況変更がありますということを書かせていただいた上で、またその下の部分ですね。近年の方向性として、いわゆる「サーキュラーエコノミー（循環経済）」として用いられる、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済・社会様式からの転換、その中でも循環経済の方向性といったようなものについて、下から２行目でございます。デジタル技術も活用しつつ適切なトレーサビリティを確保しながら、上流から下流までのライフサイクル・バリューチェーン全体でのロスゼロを推進していくということを書き込んでございます。
また、４ページ冒頭のところでございます。我々もまだいろいろと検討中という状況ではあるんですけれども、脱炭素、資源循環に加えまして、生物多様性の損失、これに対する対応、資源循環分野からどういう貢献ができるのかということについては、今後も検討を進めてまいりたいと考えておるんですけれども、この辺についても方向性として書き加えさせていただいているところでございます。
そのページの中段以降になります。「その際」の部分からでございますけれども、ここの部分に脱炭素化の部分を書き込んでございます。我が国における二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向けて、廃棄物分野においても脱炭素化、ちょっと括弧が続きますが脱炭素化を推進するという形で書いてございます。この部分の書きぶりは政府の各分野、例えばインフラでいきますと航空、港湾でありますとか空港の脱炭素化、2050年までに向けて進めていくというものと書きぶりをそろえた形というふうにしております。
また、地域循環共生圏ということで、地域の取組というものも引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
４ページ下から廃棄物の減量その他その適正な処理に関する目標の設定に関する事項でございますけれども、具体的な数値につきましては、この後、整備計画のほうで今回、改定される数値目標以外の部分は、先ほどもご説明申し上げたとおり、今年４月からの循環基本計画の議論と合わせて、その結論と合わせる形で次回の改定を検討したいというふうに考えております。基本的に数値に関する部分は、個別新しいものを追加ということではなく、現状に合わせたもののみとなっております。
ゆえに、少し説明は省略をさせていただきまして、三、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策を推進するための基本的事項ということでご説明申し上げます。
最初、１番、施策の基本的枠組みということについては、廃棄物の構成いたします個別の法制度について書き込んでございます。
６ページのところ、食ロスの削減の推進に関する法律、また昨年４月に施行されておりますプラスチックに係る資源循環、プラスチック新法の内容を追記させていただいております。
また６ページの下の部分、デジタル技術の活用等により、静脈側の廃棄物処理・リサイクルの取組と動脈側の製造・販売の取組を有機的につなげ、循環経済を確立するため、サプライチェーン全体で進める資源循環の取組を積極的に進めることということを、施策の基本的な方向性に追加をしてございます。
２、国民、事業者、地方公共団体及び国の役割の中の（１）国民の役割でございます。
国民の皆様の場合、場面、場面があるかと思うんですけれども、商品の購入、その際に繰り返し耐久性に優れた商品に加えて、単一素材化された商品などの再生利用が容易な商品、また植物など、リニューアブルでございますけれども、再生可能な有機資源由来の素材の商品の選択に努めるとともに、物を売り買いするだけではなくて、レンタル・リース、サブスクリプション、シェアリング等のサービス利用も選択肢の一つとして、こういったものも将来的に廃棄物を減らしていく有益な手法かと思っておりまして、検討、利用に努めてくださいということを追記させていただいております。
その次、「また」のところでございます。購入した商品に関しましては、不要となった場合は有価物として他者に譲渡する。二次利用の推進、さらにはそういったものを含めて、事業者等を含む社会全体が、排出される一般廃棄物の排出抑制に協力していただきたいということを書かせていただいております。
食品関係の記述、「とりわけ」以降でございますけれども、ばらばらと書いてありましたので、少し取りまとめを行っております。食品については、購入の際に、賞味期限に関する正しい理解を深める、適量の購入等により食品ロスの削減に資する購買行動に努める。加えて、食品の食べ切りや使い切り、生ごみの水切り、自ら排出する一般廃棄物の排出抑制に取り組む、外食における適量な注文、食べ残しの削減の徹底ということをお願いしていきたいというふうに考えてございます。
７ページの下のほう、事業者の役割、（２）の箇所でございます。
７ページから８ページにかけてでございますけれども、その際、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現の観点を踏まえ、廃棄物処理に伴う温室効果ガスの排出の量の削減等に向けた取組にも事業者の皆さんには取り組んでいただきたいと書かせていただいております。
また、事業者の皆さん、実際に排出抑制の観点では、消費実態に合わせた設計のところでございます。容量の適正化、容器包装の減量・簡素化に努めると。製品の再使用の促進の観点では、部品を容易に交換できる、製品が壊れた場合容易に修理することができるよう、製品の長寿命化等も含めた設計、販売をぜひお願いしたいと。また再生利用の観点では、単一素材化、分解・分別・収集・運搬の容易な商品の設計、こういったものを進めていただきたいというふうに考えてございます。
また、少し記述が入り組んで恐縮です。植物などの再生可能な有機資源由来の素材等への代替の検討、製品のライフサイクル全体における環境影響の評価に基づく設計、破砕・焼却の容易な設計の商品及び適正な処理が困難とならない商品の製造、販売、環境に配慮された商品の使用といったようなものに努めていただきたいというふうに考えております。
また、後半部分でございます。「また」の以下のところで、ここにも静脈産業、どちらかというとここは動脈産業、物のつくり手さんを対象として書いている部分があるんですけれども、ぜひ静脈産業との連携といったようなものもご検討いただきたいということを書いてございます。
８ページの下の地方公共団体の役割ということでございます。９ページに入りますけれども、この後整備計画のほうでも説明いたしますが、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現の観点を踏まえ、一般廃棄物処理に伴う温室効果ガスの排出の量の削減等に向けた取組の推進ということを自治体の皆様におかれても、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えております。
また、９ページの下のほうでございます。プラスチック新法の関係の記述になりますけれども、市町村は、家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化等に必要な措置を講じていただきたいということを書かせていただいております。また、プラスチックに関しては、区域内におけるプラスチック使用製品の分別収集、再商品化のための体制や施設の整備、分別の基準の策定、指定ごみ袋の有料化等による分別排出の促進など、必要な措置、個別に市町村さんが今、一生懸命取り組んでおられるところと承知しておりますけれども、ぜひ進めていただきたいということを考えております。
また、その下でございます。都道府県さんにおかれても、一般廃棄物の処理に関する市町村の責務が十分果たされるように、必要な技術的助言をお願いしたい。また、廃棄物処理の広域化・集約化、ここについてもしっかり調整をしていただけると大変ありがたいというふうに考えてございます。
（４）国の役割のところでございます。食品ロスについては、製造、販売、消費の各段階における食品ロスの削減、食品循環資源の再生利用等に向けた国民、事業者、地方公共団体の取組を支援、また関係主体の連携・協同を促進するよう努めていくという形で、国の取組を一部追記してございます。
11ページでございます。11ページの「加えて」のところでございます。国におきましても、ぜひ関係省庁と縦割りを排して、動静脈連携によるライフサイクル全体での資源循環を促進するため、デジタル技術を活用した情報基盤整備をはじめとした取組を進めていきたいと考えてございます。
また、その下の箇所になります。ポリ塩化ビフェニル廃棄物、いわゆるＰＣＢでございますけれども、これまで集中的に取り組んでまいりました高濃度のものについては、一定程度処理の期限も見えてまいりましたので、少し高濃度のＰＣＢと低濃度のＰＣＢを書き分けてございます。
下の「併せて」の箇所以後でございますけれども、併せて、低濃度ポリ塩化ビフェニルについても、今後は無害化処理認定制度の活用等により、安全かつ効率的な処理を進めていくというフェーズに入ってきたところかと思っております。
12ページでございます。一般廃棄物の処理体制の確保でございます。具体的には12ページの収集、「また」のところですね。収集に関しては、処分及び再生利用の方法に配慮するとともに、リチウム蓄電池などによる火災事故防止等の観点に留意をするということで、ここについても様々な対策、今関係省庁と検討しておりますけれども、方向性を見いだしていきたいというふうに考えております。
また、運搬のところでございますけれども、今後の廃棄物処理分野の脱炭素化を目指していく中で、中期的にＥＶごみ収集車、ＥＶパッカー車などの導入も中期的には検討していきたいということで考えております。
13ページでございます。13ページの中頃、広域的な処理の箇所でございます。広域的かつ計画的な廃棄物処理施設の整備が進むよう、都道府県は市町村と連携をし、持続可能な適正処理の確保に向けた広域化・集約化に係る計画を策定・更新し、これに基づき必要な総合調整を行って、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築を推進することとするということで、都道府県、市町村に、ぜひこういったことに積極的に取組をお願いしていきたいということで書かせていただいております。
14ページのところでございます。14ページ、（２）産業廃棄物の処理体制の確保のところでございます。どちらかといいますと、動静脈連携、ＧＸ、こういったものは産業廃棄物の分野から少し始まっていくのかなというふうに思っているところでございまして、各種デジタル技術を活用した取組を実施するなど動静脈連携の促進ということで、少し強い位置づけで書かせていただいております。
下の箇所でございますけれども、また、企業の脱炭素経営が拡大する中においても適正処理が確保されるために、サプライチェーンの下流にあたる廃棄物処理の脱炭素化、これを今年取りまとめられましたＧＸ基本方針の中でもありましたけれども、積極的に進めるとともに、今後個別の課題といたしまして、蓄電池、太陽光パネル等の今後多量に排出が見込まれる使用済み製品の処理・リサイクル体制の整備も併せて推進をしていきたいと考えているところでございます。
その後、個別の記述についてはマイナーの見直しをしておりまして、16ページのところでございます。項目といたしまして、廃棄物処理法第十七条の二で定める有害使用済機器の保管等、これにつきましては、前回の改正以降、29年に再度制度改正を行っておりまして、改正の趣旨を追記させていただいたところでございます。
また８番、プラスチックの資源循環の推進、これは昨年度のプラスチック新法の施行に伴う記述を追記しておりまして、ここについては総合計画の記述に沿ったものを書かせていただいております。中身については特段、目新しいところはないかと思います。
四、廃棄物の処理施設の整備に関する基本的な事項ということでございまして、四の１の(１)一般廃棄物処理施設の外部供給の実績及び外部供給の割合、これにつきましては施設の整備計画の目標を引用する形で今回記述を見直してございます。
次の（２）についてですね。これにつきましても、基本的には見直せるものは見直しておりまして、次の循環基本計画の中の記述、数字目標については、まとめてまた議論したいというふうに思っております。
18ページの２の一般廃棄物の減量その他その適正な処理に必要な一般廃棄物処理施設の整備ということでございます。
ここにつきまして、19ページでございますけれども、整備の具体的な方向性、一つ例示として挙げておりますのは、金属やプラスチックをはじめとする各種資源のリサイクル施設の整備を含めた地域・社会の資源循環を支える取組、メタンガスでございますとか、廃棄物系バイオマスの活用、こうしたものを通じて施設の整備の中で、総論として、回収した資源やエネルギーを有効利用できるように、立地選定も含めて戦略的に推進をしていくことが望ましいという旨を追記させていただいております。
また、19ページの下の真ん中、浄化槽でございます。特に浄化槽の整備については、みなし浄化槽から合併処理浄化槽への転換ということを明記させていただいております。
19ページの下の箇所、都道府県は市町村と連携した広域化・集約化については、これまでも何度か触れさせていただいているとおりでございます。
20ページでございます。３のところでございます。産業廃棄物の減量その他適正な処理に関する項目でございまして、そこの「また」の箇所でございますけれども、適正処理の確保を基本としつつ、資源循環と脱炭素の両立に向けて、金属やプラスチックをはじめとする各種資源の脱炭素型リサイクル設備の導入を支援することを通じて、資源が集積する廃棄物処理施設、これまでは社会で出てきたごみを処理するということが廃棄物分野に求められる主な機能だったわけですけれども、今後は循環資源を社会に供給する資源供給拠点としての位置づけといったようなものから、廃棄物処理施設の施設整備を進めていきたいというふうに考えております。
21ページでございます。21ページにつきましても、先ほど申し上げましたＰＣＢ廃棄物の見直し、さらに事業が終了した拠点的広域処理施設については、解体・撤去の為に必要な技術的検討というものを着実に進めていきたいということで書かせていただいております。
22ページ、23ページにつきましては、マイナーな調整でございますので、ここについては文言の見直しということでご承知置きいただければと思います。
少しページを進めさせていただきまして、次は26ページの廃棄物処理に関する技術開発及び調査研究の推進ということでございまして、今後の進めていく方向性の中で、次のページの小型家電リサイクルのところからご説明できればと思います。
小型家電リサイクルでは、人工知能等を活用した廃小型家電の選別システム、リサイクル技術の高度化・効率化の普及、さらにはリチウム蓄電池等を安全に処理できる体制の構築といったようなものを進めていきたいと考えております。
また、二〇五〇年までの中長期の脱炭素社会の実現に向けた技術開発という視点では、廃棄物の排出抑制及び適正な循環的利用を徹底すること等による温室効果ガス排出削減を実施した上でなお、それでも残る温室効果ガスがございますので、その排出に対しては、将来的には、焼却処理、さらには二酸化炭素の回収・有効利用・貯留等の技術を組み合わせることや熱分解での原料・燃料製造を含むカーボンリサイクル技術等による廃棄物処理システムの脱炭素化の推進といったようなものを積極的に進めてまいりたい。この辺りは政府のグリーンイノベーションの技術開発も活用しながら進めていければというふうに考えているところでございます。
ざっと駆け足で、今回の修正のポイントをご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも説明いただきました。
それでは、ご質問、ご意見のある方は挙手ボタンで手を挙げていただき、意思表示をしていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
それでは、浅利委員からお願いいたします。どうぞ。
○浅利委員 ありがとうございます。
私自身もちょっと議論に参加していただきながら、もう１回、最後に読み通して少し気づいた点等に関して発言させていただきたいと思います。
まず、プラであったり食であったりということで、本当に最新かつ今後のことを見据えた内容になってきているのかなというふうには思っています。それとも関連して、キーワード的に気になった点というところでは１点目、廃食用油関係、ＳＡＦまでの技術へのステップというところでは時間がかかるのかもしれませんけれども、かなり世間的にも知られてきておりますので、この辺りを少しキーワードとしても盛り込む余地があるのかどうかというところが気になりましたというところが１点目です。
それから、ＤＸということでこれもしっかり書き込んでいただいていまして、例えば３ページ、見え消しで修正いただいているほうの資料ですね。資料１－２の３ページ目の一番最後の辺りで、デジタル技術も活用しつつ適切なトレーサビリティ云々というところであったり、それ以外にもデジタル技術の活用というところに触れていただいているんですけれども、可能であれば技術だけではなくて、それをうまく使って、消費者コミュニケーションであったり、消費者教育を推進していくというところがポイントなのかなというふうにも思っておりますので、その辺りも併せて書き込んでいただける可能性があれば、ご検討いただきたいなというふうに思いました。
あと、細かな点、数点だけさっと指摘させていただきたいと思います。
同じく３ページ目の下のほうの赤字で書いていただいている部分、下から５行目辺り、このような方向性は、近年「サーキュラーエコノミー（循環経済）」として用いられる云々というところがありまして、すごく長文なので、私自身文意を捉えられていないのかもしれませんけれども、近年循環経済として用いられるという文脈がいまいちよく理解できなくて、サーキュラーエコノミーとして表現されるとか、何か少し言い回しを確認いただけたらなと思いました。
あと少しページが飛びますけれども、７ページ目の同じく見え消しで追記いただいている部分の一番最後の部分になります。とりわけ食品については、「購入の際に、賞味期限に関する」とあるんですが、期限表示としてもいいのかなという気もしておりますので、こちらも併せてご確認いただければと思います。
あと、レアメタルもキーワードが出ているんですけれども、小型家電の回収とかというところは、もう少し強化してもいいような気もしておりますので、その辺りも全体のバランスを見つつ、より少し強度を上げていただけるような可能性があれば、ご検討いただきたいと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では、引き続いてご意見いただいて、まとめて事務局にご回答いただくようにしたいと思います。関口委員、お願いいたします。
○関口委員 ありがとうございます。全体を通して、３点ほどお話をさせていただきたいと思います。
まず、今回の基本方針の変更については、廃棄物処理法の中で脱炭素化を推進していくことを明示的に位置づけ、その上で2050年のカーボンニュートラルの実現について、社会全体での取組を促すものであると認識いたしました。
その上で、２点目ですけれども、現在は廃棄物の無害化、安定化、減容化などについて、焼却処理が非常に有効で、社会にとって必要なプロセスであると考えております。日本全体でカーボンニュートラルの達成に取り組む方向性は賛成ですが、廃棄物処理分野におけるCO２の削減は、技術面や経済性、またはその両面において、極めてハードルが高いと思っております。
今後、廃棄物処理分野におけるカーボンニュートラルに向けた取組を様々検討していく際、政府には、関連企業や関連団体を含めた十分な連携をしていただき、実態を把握した上で、新たな技術の導入やその普及などについての支援をぜひお願いをしたいと考えております。
最後に３点目ですけれども、資源循環の促進に向けて、廃棄物処理施設の整備の広域化・集約化がうたわれたことは、極めて合理的な方向性であると考えます。
環境省におかれましては、一般廃棄物のみならず、産業廃棄物においても、適正処理の担保を前提として、効率的な収集等が重要であることを改めてご認識いただいた上で、今後の規制の在り方と事業者支援の在り方の双方について、ご検討いただきたいと思っております。
以上です。
○酒井部会長 どうも関口委員、ありがとうございました。
引き続いて、岡村委員、お願いいたします。
○岡村委員 岡村です。ご指名ありがとうございます。私からは２点ほどございます。
まず１点目は、資料の７ページから８ページにかけて記載されている、事業者の役割についてです。脱炭素を意識しながら資源循環を進めていく上でどうするかということが書かれていますが、この両者がトレードオフになるような局面もあることは、以前からこの部会で発言をさせていただいてきております。社会全体で資源効率性や温室効果ガス削減効果がどうなるのかきちんと勘案しながら、両方がバランスよく進められるような最適解を探していただきたいと考えております。硬直的な取組ではなく、バランスのよい進め方を考えておく必要があると思います。
それから２点目は、今回変更のポイントとして掲げられておりますデジタル技術の活用等による動静脈連携についてです。この点につきましては、これからの展開に非常に期待したいと思います。
やはりサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラル、資源循環と脱炭素を両立させる上では、動脈産業側はもちろんですが、静脈産業側が果たしている役割が市場にきちんと認められて、その価値が評価されることが必要です。
そのためにはやはり、動静脈産業の役割や価値が、今回挙げられているデジタル技術で見える化されることが非常に重要と考えます。これからの展開については、経産省とも連携していくことが必要だと思いますが、デジタル技術を有効に活用する施策の検討を積極的に進めていただけたらと考えております。
私からは以上です。
○酒井部会長 岡村委員、ありがとうございます。
引き続いて小屋委員、お願いいたします。
○小屋委員 今回示された変更案につきましては、2050年カーボンニュートラルをはじめとする国内外を取り巻く環境の変化を踏まえ、廃棄物分野における脱炭素化をはじめ、サーキュラーエコノミーや生物多様性への貢献等も、観点も含まれておりますので賛同しております。その上で１点だけお願いがございます。
資料１－２の７ページ、８ページに、事業者の役割についてで記載されております、温室効果ガスの排出量削減等に向けた取組に努めるものとするといった点をはじめ、事業者に対して努力が求められております。しかし、排気物処理事業には中小規模の事業者も少なくなく、厳しい経済環境を背景に、環境に考慮した取組を推進できない事業者も多いのが実情でございます。
そのため、政府におかれましては足元における事業者の状況に配慮いただき、例えば先行事例の横展開や事業者の取組を後押しする支援策など、取組を推進するための施策も併せて検討、実施いただけますと幸いでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○酒井部会長 小屋委員、ありがとうございます。
続いて末吉委員、お願いいたします。
○末吉委員 ご説明、どうもありがとうございました。私からは、大きく分けて３点ほど意見を申し上げます。
まず、資料の１－２の３ページにあります基本的な方向というところは、私も賛同しております。資源投入量と消費量を抑えつつと記載がありますけれども、サーキュラーエコノミーを実現していくときに非常に大事なのは、よく髙橋委員もおっしゃっていますけれども、サーキュラリティの輪を大きく速く回すのではなく、小さくゆっくり回すことで効率的であると考えておりますので、できる限り投入量というところをしっかりと見ていかなくてはいけないと考えております。
あともう１点は、７ページ目ですね。国民の役割と事業者の役割についてです。まず国民の役割のところですが、国民に対して、これらのことを求めていくことは必要ではあると思うんですけれども、いまだにこういったものを購入できる選択肢が生活者、消費者に与えられていないということがあります。
そういったことに関する知識や情報も十分に与えられていないということもありますので、国民の役割を国民が果たすためには、事業者が消費者、生活者に向けてまずはそういった製品やサービスを提供すること。また、それ以外にも先ほど浅利委員もおっしゃっていましたけれども、きちんと情報を提供してコミュニケーションをよく取ること。事業者として生活者、消費者のある意味教育者になっていく、つまり製品、サービスを通じて教育者になっていくような役割を果たしていくべきではないかと感じております。
また、事業者の方々においては、生活者、消費者がそういったものを選びやすくするように見える化していただくということも非常に重要ではないかなと考えております。
そして３点目は10ページ目の国の役割についてです。ちょうどこの４月の頭に経産省が成長志向型の資源自律経済戦略を公表してくださっています。実は私は半年にわたってこの戦略の策定において研究会に委員として入らせていただいたんですけれども、その中でもここでの議論と重なるようなことが戦略の中でうたわれておりますので、ぜひとも経産省の皆様ともよく連携を取っていただきたいです。それこそ先ほども話に上がっていましたけれども、デジタル技術を使った見える化なども含めて消費者、生活者と事業者をつないでいくようなことも、経産省とも連携を取ってやっていっていただきたいと感じております。
少し長くなって申し訳ありませんでした。以上になります。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 崎田です。ありがとうございます。私は大きく分けて２点ほどお話をさせていただきたいです。
まず１点目は、今回の流れが脱炭素と循環経済と地域循環圏という、この三つを大きくイメージしながら、それをしっかり入れ込んでいくということで、この基本方針の変更の大きな流れに関しては心から賛成をしていきたいと考えています。
特にその中で、プラスチックと食品ロスに関して、かなり具体的に各項目の中に発生抑制を大切にしていくというところから書き込んでいただいていますので、これは両方とも法律ができていますので、その法律とうまく連携させながら、しっかりと取り組んでいくことが大事だと感じています。
もう１点ですが、やはり今回、サーキュラーエコノミーの実現に関して、デジタル技術の活用などによる動静脈連携が非常に多くのページに出てきますが、やはりここが非常に大事ではないかと感じました。
特に産業廃棄物の場合には、14ページのところのように既に電子マニフェストというデジタル技術を活用しているわけですので、例えば電子マニフェストの比率を高めていく、そして報告していただく内容をもう少し具体化していくことを考えれば、このサーキュラーエコノミーを促進するという流れの道筋が見えてくるんではないかと期待をしております。
こういう視点で一般廃棄物のことを考えると、まだまだ小型家電リサイクルとか家電リサイクル、そういうような部分でもしっかりと事業者さんに、再生資源の情報を出していただきながら、資源がしっかりと輪になっていくような流れをつくっていく、これから廃棄物処理法の基本方針の変更だけではなくて、関連する法律も少しずつ見直していくようなことをみんなで進めながら、しっかりとサーキュラーエコノミーの具体化を進めていければうれしいと思いました。
よろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは続いて、髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 ありがとうございます。髙橋です。
まず、ご説明ありがとうございました。重要な論点が本当にたくさん取り込まれていて、すばらしいことがたくさん書かれてあるというふうに受け止めました。一方、既に幾つか指摘されておられますように、盲点が幾つかあるかなというふうに感じました。
まず一つ目の盲点としては、サーキュラーエコノミー、これはもう本当にとても重要なんですけれども、もう一つ国際的に国際資源パネルなんかでは、重要視されている言葉は、資源効率性だと思います。この資源効率性の観点というのは、先ほど末吉委員がまさにおっしゃったように、とにかく資源循環を速く大きく回せばいいということではなくて、できるだけゆっくりする、天然資源の投入量ですね、効率的に使用する。経済活動を通過するときの速度を、できるだけ遅くする。例えば１回使い捨てではなくて長寿命化させるとか、そしてあと寿命が尽きたときに、さらに天然資源を多く回収する。そういったようなことをすることによって、大幅にサーキュラーエコノミー、資源効率性を通じて脱炭素化が図れるのではないかと思います。
この観点というのは、とても重要なのかなというふうに思います。例えば、天然資源の投入をより少なくするといったら、グレーインフラじゃなくて、グリーンインフラにしましょうとか、１回使い捨ては、プラスチックはもうやめましょうとかということだと思います。
あと、資料の１－２の７ページ辺りなんですが、国民の役割として書かれていたこととして、レンタル・リース、サブスクリプション、シェアリング等のサービス利用も選択肢の一つとして検討し、利用するように努める。これはとても重要なことで、ここに書かれているのはいいと思うんですが、末吉委員がおっしゃったように、これがどのくらい今、例えば便利な状況で、あるいは安い値段で提供されているかといったら、必ずしもそうではないというのが実情なのかなというふうに思います。
そういった点では、こういったビジネスを例えば事業者がやりやすくする、社会起業もできるようにするような制度を地方公共団体やら国が制度として整えていくというのは、とても重要なことなのかなというふうに思いました。
例えば、このキーワードを国民の役割だけに入れるのではなくて、そういったものを後押しするような役割という言葉が事業者や国等々のところにも書かれてもよいのかなというふうに思いました。
もう一つ盲点かなというふうに思いましたのは、もう既に末吉委員も浅利委員も指摘されておられましたが、ガバナンスに関することだと思います。
この全般に書かれている内容は、どちらかというと国民、事業者に対して一方通行的にこういうことが大事である、大事であるというふうに言っていることがとても多いかと思います。それはもちろん重要なことではあるんですけれども、一方でそれを実際やりたいと思っているんだけれども、やる方法もこういうふうにしたらもっとうまくできるというアイデアがあっても、それを言う、伝えることができないというケースというのは、とても多いんじゃないかと思うんですね。
例えば、私のところの卒業研究で１人、外食産業の食品ロスについて書いた学生がおりまして、学生はもう本当にまさに外食産業先でアルバイトをして、毎日本当嫌というほど食品ロスに向き合っているわけなんですけれども、これをこういうふうにしたら減らせる、こういうことをしたらいいといういろんなイノベーティブなアイデアを実は持っていたりするんですけれども、それをなかなか事業者に対して言えないというようなところもあります。
これはやはり目上の人に対して、ものを言いにくいとかということもあるのかなとも思いますので、そういった意見を聞く機会を設けるとか、そういう意見を吸い上げてやりやすいような制度を整えていく、一方通行ではない双方通行のやり取りというのが、とても重要なのかなというふうに思いました。
あともう一つ、日本の一つの美徳とされてきた分別収集等ですね。大変きれいに分別収集するということはとてもいいところがある反面で、今高齢化が進んでいて、そして外国籍の方も増えてきていて、違う文化の方も増えてきている。そうするとモラルで一方通行でやりなさいだけではなくて、規制とかインセンティブとか、利便性向上する、そういった観点というのも付け足してもよろしいのかなというふうに思いました。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは橋本征二委員、どうぞ。
○橋本委員 ありがとうございます。私のほうからは、広域化とエネルギー利用のところの観点で、３点ほど申し述べたいと思います。
19ページのところで、回収した資源、エネルギーについて、これを有効活用できるように立地選定も含めて戦略的に推進する、ということを記載していただきまして、この立地というところは非常に重要かなというふうに思っております。
ここについて少し、この意図がもう少し伝わるようにという観点でなんですけれども、地域のエネルギー需要を踏まえて立地選定をするということを少し加筆いただくと、より明確なのかなというふうに思いました。
２点目は、19ページの下のところで都道府県と市町村の連携について書いていただいておりまして、産業での利用なんかを想定しますと、少し都道府県を越えたような連携ということ、広域化・集約化ということも必要になってくるかなというふうに思っております。その観点で少し、都道府県を越えた都道府県間の調整、市町村間の調整、こういったことを読めるような表現になっていると、よりよいのかなというふうに思いました。
３点目ですけども、21ページのところで、産廃の処理施設について、脱炭素社会との統合の観点も踏まえて、熱回収が可能な施設の整備を優先するというところですけども、産廃のほうも、ぜひエネルギー需要と立地、回収熱が有効に活用されるような方向というのを同じように書いていただくといいかなというふうに思いました。
以上、３点です。
○酒井部会長 どうも橋本委員、ありがとうございました。
それでは引き続いて、大塚委員どうぞ。
○大塚委員 どうも恐れ入ります。とてもよくまとめていただいていると思います。
細かいところだけちょっとだけ申し上げさせていただきますと、最初に３ページのところのサーキュラーエコノミーのところは、ちょっと文章が長いことは事実なので、例えば下から２行目の在り方のところに括弧してサーキュラーエコノミーとかにするとか、先ほど浅利委員がおっしゃいましたけれども、ご検討いただければと。内容はこれでいいと私は思っています。
それから二つ目ですけども、紙おむつの話は結構一般廃棄物として大問題になってはいると思いますが、製造者のほうでご検討いただいて循環が進んできているようなのですけども、衛生面の問題とかもあり得るので、何かちょっとどこかに出てきてもいいのかなということはちょっと思いました。
それから三つ目ですけれども、ＳＡＦに関しては先ほど浅利委員もおっしゃったことも関係しますが、26から27ページの辺りで、新しい技術開発のところが関係してくると思うんですけど、ここにＳＡＦの話があまり出てきていないような気もするので、温暖化との関係という意味では出てきているのかもしれませんが、まさに環境省も応援していらっしゃると思うので、支援していらっしゃると思うので書いていただいていいかなという気がします。
それから四つ目ですけれども、デジタル化とか、このデジタルパスポートに当たるようなものに関しては14ページ辺りに出てきていますけれども、先ほど来いろんな委員の方がおっしゃっているように、経済産業省も検討を進めていると思いますけども、環境省のほうの電子マニフェストとの連携ということが結構大事になってきていると思いますので、何か書き込めるんでしたら書いていただけたらと思います。かなり書いていただいていると思いますけども。
髙橋委員がおっしゃった高齢化に伴って分別がうまくいかなくなるかもしれないとかというのは、ちょっとどこかで警戒はしておいたほうがいいかなというふうに私も思っているところです。
以上です。恐れ入ります。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは枝廣委員、どうぞ。
○枝廣委員 ありがとうございます。
まず、基本的な方向性はいいと思います。今必要な、世の中のいろいろな動きや技術的なことも入っています。その上で１点だけお話をさせてください。
今回の変更の中で、脱炭素、温暖化対策という側面は非常に大事ですし、盛り込まれていると思います。実際、その廃棄物処理の仕方が脱ＣＯ２の量にも大きく影響を与えているということで書き込みがされています。しかし全体を見たときにプラスチックや食品ごみに比べると、かなり具体的に書き込みされているようですが、もう少し踏み込んだ形で書き込めないかと思っています。
この廃棄物処理とＣＯ２で言うと、処理の仕方でＣＯ２発生量を減らせるだけではなくて、CDR（Carbon Dioxide Removal）つまり、CO2の除去・固定化ができる可能性があります。こちらについてもう少し強調してもよいのではないかと思います。
具体的には、伐採ごみ、植物性のごみを炭にする。炭化することでＣＯ２を固定化することができます。これは今、世界的にも非常に注目が集まっている技術です。これから単にＣＯ２を減らすだけではなく、吸収したものを固定化するという意味で、国の方針としても大きく取り上げる必要があるのではないかと思います。
具体的に、私が今住んでいる熱海市では、ＣＯ２排出量の５％が廃棄物処理から出ています。そして、その廃棄物の10分の１は伐採ごみで、現在は燃やしています。それを炭化するだけでかなりＣＯ２を固定化できるということをＬＣＡを用いて計算しているところです。
こういったことをもう少し強めに入れていただくと、例えば市民や中小事業者、これまであまり温暖化や廃棄物、資源循環などに関心がなかった、もしくは関わりがないと思っていた中小事業者や市民を巻き込むことができます。
ただ一方で、地方公共団体は、まだそういった意識がそれほど強いところが少ないように思っていて、実際そういった事業をやる上で、もう少し後押しや支援をしていただけたらと思います。ぜひこの辺りの書き込みは可能な範囲で強めにお願いできたらと思っています。
以上です。
○酒井部会長 どうも枝廣委員、ありがとうございました。
引き続いて大久保委員、お願いします。
○大久保委員 ありがとうございます。今までの議論を適切に反映していただいていると思います。
私からは、今までのご発言と違って細かい点で恐縮ですけれども、８ページの３行目からの「また」という段落です。この段落、いろいろな文言を書き加えていただいて、それ自体はいいと思いますけれども、そのために中身が結構、未整理の状況になっているように思われます。
例えば「また」のところからの５行目は、再使用の促進の観点ですけれども、ここで耐久性に優れた商品の話が出てきまして、その段落の下から４行目のところに建物の長寿命化、これは関連するセットの文言だと思いますけれども、これがばらばらに入っている。
それから、修繕が容易な商品の設計のところと、それからまた同じように下から４行目に修繕体制の整備、これもセットだと思いますが、これがばらばらのところに入ってしまっていますので、この段落はもう少し文言を整理したほうがよいかなと思います。
もう一つは、その段落の下から４行目に必要な情報の提供というのがあるのですけれども、これは、その後の「また、食品関連事業者は」という、食品関連事業についても同様に重要なことだと思いますので、この必要な情報の提供というのは、「また」の後の文章にして、さらに事業者は消費者等に必要な情報の提供、それから、先ほど髙橋委員等から指摘があったところですけれども、消費者等の意見の反映といったようなところを、ここに入れて努めることにするというふうにすると、様々な要素がきれいに並んで入るのかなと思いますので、ご検討いただければと思います。
また、本当に技術的なことで恐縮ですが、例えば「位置付け」という言葉で、「つけ」が漢字になったり平仮名になったりとか、まだそういう揺らぎがありますので、最後はきちんとご確認いただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
根村委員、お願いいたします。
○根村委員 根村です。ありがとうございます。私は７ページの国民の役割のところについて少し触れさせていただいていきたいと思います。
ご説明いただきまして大きな流れについては賛成しております。浅利委員も触れられていたところですけれど、ちょっと細かいところなんですが、食品の賞味期限という表示は賞味期限ではなく、期限表示とした方が私もよいと思っております。
それから、ここの中で国民に対していろいろなことを求められておりますけれども、例えば私たちは単一素材化された商品などを選ぶ気持ちがあったとしても、それがどういったものなのかということを理解することがなかなかできませんので、やはりラベルであるとか、あるいはそのコミュニケーションを持つ機会であるとか、そういったものを事業者の方たちと一緒につくり上げていけるといいように思っております。
そういったところも、もう少し書き込んでいただけるとありがたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上となります。
○酒井部会長 どうも根村委員、ありがとうございました。
それでは、次に船越委員、お願いいたします。
○船越委員 ２点。基本方針のほうですけれども、循環社会、資源循環だけでなくて、脱炭素も含めた総合的な方向性ということで、それを明示されているということについては大変すばらしいことだと思います。
ただ先ほど、どなたかもおっしゃったと思いますけれども、やはり実際の運用においては資源循環と脱炭素というのはトレードオフの関係にある場合もございますので、まさに総合的にどういう対応がいいのかということの取組が、今後、非常に重要なってくるだろうと思っております。
やや手前味噌ですけれども、鉄鋼業界としても廃プラスチックのケミカルリサイクル、あるいは鉄鋼スラグをはじめ、このサーキュラーエコノミー、資源循環といったところの取組へは様々な形で貢献できるというふうに思っておりますので、今後ともご指導をお願いしたいと思っております。
２点目が広域化・集約化という点でございますけれども、内容に全く異論はないわけですが、今回、中身を拝見すると主に一般廃棄物に関わる方向性についてのお話だったと思います。広域化・集約化の必要性は産業廃棄物等の分野でも、まさに同様と考えてございます。適正処理に加えて、集荷の確保や静脈物流の整流化等の視点も含めまして、一般廃棄物分野にとどまらず、この広域化・集約化の視点を、産業廃棄物等分野も含めて、幅広く共通課題を捉えて、今後、ますます検討深化されることを期待したいと思っております。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
最後に粟生木委員、どうぞ。
○粟生木委員 最後にありがとうございます。これまでの議論を非常にきれいにまとめていただいて感謝申し上げます。
私からは方針には異論はないのですが、将来的な観点として1点申し上げさせていただきたいと思っております。
廃棄物の原料ですとか、サーキュラーエコノミー、動静脈連携、プラスチック資源循環の文脈の中でいろいろな形で、その効率的な回収ですとか、収集運搬というのが今後、鍵になってくると思います。
その中で運送事業者ですとか、いわゆる動脈物理の活用という観点も今後、増えてくるかと思いますので、その点、また例えば国土交通省さんとかと今後の課題整理などを検討いただけるとありがたいと思います。
私からは以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。多くの意見を頂戴いたしました。
それでは、この段階で事務局のほうから方針的な点を含めて回答がございましたらお願いいたします。
○総務課企画官 事務局でございます。貴重なご意見様々頂戴いたしましてありがとうございました。私の冒頭の説明のところで多少、抜け落ちていた点もありますし、もちろんご指摘を踏まえて記述の見直しをご相談させていただく箇所もありまして、大変ありがたく思っております。
最初の浅利委員、あと末吉委員からご指摘がありました消費者教育、あるいはデジタル化といったようなところをさらに生かしていけないかというご指摘でございました。まさに我々も経済産業省さんの議論をきちんとフォローさせていただいております自立経済研究会の中で、インターネット技術を活用したプラットフォームをつくっていくという議論があるのは承知をしております。
どちらかと言いますと、先ほど大塚委員がご指摘をいただいたデジタルプロダクトパスポート、ＤＰＰへのそのつなぎ込みが念頭にあるというふうに我々も理解をしておりまして、ちょっと消費者さんサイドのほうへの情報共有、見える化といったようなものが今後、どのように議論が進捗していくかということについては、経産省さんともよく相談をしていかなければいけないところでございますが、我々としましても受容サイド、一般の国民の皆様に訴えかける立場でございますので、ぜひ、ここについてはそういう意識を持って、今後の議論に参画をしていきたいというふうに思っております。
また、浅利委員をはじめ、ＳＡＦについてご指摘をいただきました。そのＳＡＦの書きぶりのところでございますけれども、ページといたしましては26ページのところの一番下の箇所でございまして、脱炭素な再生技術や再生可能な有機資源由来の素材の製造技術、ここでＳＡＦについても技術開発は我々、廃棄物由来のものについて積極的に進めていきたいという趣旨を見ておりました。少し書きぶりを含めて見直しの必要があるかどうかは検討させていただければと思っております。もちろん進めていくつもりで思っております。
あと関口委員、岡村委員から大きな方向性ということでご指摘をいただきました。我々もぜひ企業さんの技術開発、あるいはその実態の把握さらには脱炭素と資源循環のバランスをよく取りながら政策の推進、さらには今年の４月以降進んでまいります循環基本計画の議論にきちんと生かしていければというふうに思ってございます。
あと、小屋委員からご指摘がございました中小企業様にとって、まだまだサーキュラーエコノミーの取組はハードル高いものでありまして、事例があればということでございました。
比較的大企業が対象という部分であるんですけれども、Ｊ４ＣＥ、経団連さんと経済産業省さんと環境省でやっておりますところで事例集をつくってお配りしているところでもございますので、中小企業様にとっても取組やすい事例の横展開ということも引き続き、考えてまいりたいというふうに思ってございます。
崎田委員からご指摘がありました電子マニフェストの強化というところでございます。我々としても実際に、プラットフォームをつくっていくときに、廃棄物の中で、これまでつくってきたものをきちんと生かして、こういう見える化に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
髙橋委員からご指摘をいただきました指摘の中で資源効率性、大変ありがとうございます。今後の循環基本計画の議論でも、きちんとその辺りをフォローしていければというふうに考えているところでございます。ガバナンスを実際に、アイデアをどう上に、あるいはその企業の上との対話、あるいはもう少し幅を広げて社会に投げかけていけるかということについて今、直ちに私のほうも腹案がないのですけれども、問題意識、指摘として受け止めて考えていきたいというふうに思います。
立地に関しましては、当然ながらそのエネルギー供給、周辺への熱供給、あるいは電気としての供給というところがありますので、エネルギー需要の観点は大変重要かと思ってございます。橋本委員のご指摘も踏まえて、少し検討を進めてまいればというふうに思ってございます。
大塚委員からご指摘ありましたところで、あと、ほかの委員からもご指摘いただきましたサーキュラーエコノミー書きぶりのところが分かりづらいということでございます。我々としても、これまで進めてきました循環型社会の一つの経済的側面という理解はしておるところでございますけれども、その中でも、これまでの経済モデルから資源循環型の経済モデルに変えていくという趣旨がさらに明確化されるように記述の整理を行いたいというふうに思ってございます。
あと、枝廣委員からご指摘をいただきましたカーボンの固定化のところでございます。カーボンの固定化は技術としてはきちんと明記をしていないんですけれども、脱炭素化の推進のところ、ページで申し上げますと４ページのところでございます。４ページのところの、「その際」の箇所でございます。「その際、我が国における」の中で、説明を割愛してしまったんですけれども、下から３行目、発生する温室効果ガス（同法第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。）の排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化を行うことをいうということで、法律の規定を踏まえて書かせていただいておりまして、削減だけではなくて、先ほどご指摘いただいたその炭化をして固定する、吸収作用、あるいはその保全及び強化ということの趣旨もきちんと位置づけておりますので、そういったところも引き続き、脱炭素化という方向性の一部に入っておりますということは、ご説明できればと思っておりました。説明が飛んでしまいまして、すみません。
また、その消費期限の表示、根村委員と皆様からご指摘いただいたところでございまして、賞味、消費ではなく期限表示という形で、さらに幅広い書きぶりを検討してまいりたいというふうに思っております。
また船越委員から、あるいは青木委員からいただいたようなご指摘も踏まえて、さらにサーキュラーエコノミーの部分の記述、さらには広域化・集約化・産廃の箇所どうするかということについては、少し担当課とも相談をしたいと思ってございます。
以上、今いただいた意見について、この場でお答えできる部分については差し上げました。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
予定の時間を相当に超えておりますので、この基本方針に関しては、今いただいたご意見を踏まえまして、いただいたご意見の中には、この事務局案の修正に係るご意見もあったというふうに認識をしております。特に文章的な側面での指摘も具体的にいただきましたので、そういったところは、やはりしっかりと再度吟味をして、修正案ということにしてまいるのが筋かと思っております。
そういった意味で、これからの扱いに関しましては、事務局のほうで十分な調整を行った上で、その上でパブリックコメントということになりますので、そこに向けてのその取扱いに関しては、部会長のほうに一任いただけると幸いでございます。
パブリックコメントの後、もう一回この部会で確認いただく場はつくっていただけるというふうに聞いておりますので、そういう流れでご了解をいただければと思いますがいかがでしょうか。ご異議のある方は挙手ボタンを押していただければと思います。よろしいですか。
ご理解いただけたということにさせていただければと思います。どうもありがとうございました。
次、廃棄物処理施設の整備計画の話の議論に移らせていただきます。
今の基本方針とも密接に関係する部分でもございますので、その中で、基本方針で発言を忘れたというような点があれば、また二つ目の議案のところで触れていただいたらいかがと思います。
それは資料の２－１、２－２についての説明をよろしくお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 環境省の廃棄物適正処理推進課の課長をしております。筒井でございます。
それでは、資料２－１と２－２に従って、主に資料２－１に従ってご説明をさせていただきたいと思います。
冒頭、先生方に先日お送りした資料の中に一部、語尾、表現のダブりとか、タイプミスが見られましたので大変申し訳ないんですけれども、一部訂正したものをホームページ上で公表させていただいておりますし、先生方にもお送りいただいていますこと、大きなところはないんですけれども、そういうものがございましたので、ちょっとお断りをさせていただきたいと思います。
それでは、ご説明をさせていただきたいと思います。次のページをお願いします。
施設整備計画というのはどういうものかと。前回の部会でもご説明を申し上げましたけれども、廃棄物処理基本方針に即しまして、主に一般廃棄物の処理施設、それから浄化槽、それから公共関与で整備されるような産業廃棄物処理施設、いわゆる公共で整備するような廃棄物処理施設のこの５年間の計画期間の整備事業の目標と概要を定めるというようなものでございます。
今回、お諮りさせていただきますが、2023年度から５年間を計画期間するものでございます。次期計画の内容につきましては、先ほどもありましたけれども、循環型の基本方針、それから先ほど、ご審議いただきました循環基本計画、それから先ほど、ご審議いただきました廃棄物処理法の基本方針との整合を図った上で設定していくということでございまして、2023年度前半に、パブリックコメントを経まして閣議決定、概ね基本方針と同じようなスケジュールを考えているところでございます。
次のページ、お願いいたします。全体像でございますけれども、先ほどの基本方針とそろっている形になっているかなと思っておりますけれども、2050年のカーボニュートラルに向けた脱炭化の視点を従前のものに比べまして新たに記載していると。
それから、「３Ｒ・適正処理の推進」につきましては、災害時を含めてその方向性を堅持と。適正推進があって３Ｒということでございます。こういうことは堅持をしながら資源循環の強化を図っていくというようなこと。
それから、「地域循環共生圏の構築に向けた取組」といったようなものの視点を、この脱炭素化や廃棄物処理施設の創出価値の多面性に着目しながら深化をさせていただくということでございます。
基本理念については、ここに書いてあるような三つのところということで今、申し上げたようなことを反映させていると。そして、施設整備、運営の中で重点的、効率的に行うべきことにつきまして、七つの項目ということでございます。これは前回にも少し、この方針についてはお諮りをしたところでございます。
重点目標は、これはまた後ほど、少し参考資料１を紐解きながらご説明させていただければというふうに思っておりますけれども、ここに書いてありますような六つのごみのリサイクル率、一般廃棄物最終処分場の残余年数、それからごみ焼却施設の発電効率と平均値、それから廃棄物エネルギーを外部に供給している施設の割合、さらに浄化槽の区域内の浄化槽人口普及率、先進的省エネ型浄化槽導入基数のようなものを重点目標として設定したいということでございます。
次のページでございます。基本的理念のところのポイントを簡潔に申し上げたいと思います。資料２－２で言いますと、これは４ページから５ページ、主に資料の４ページのところに書いてあるところでございますので、併せて見ていただければと思います。
循環基本の原則に基づいて、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収の順での循環利用、そして適正処分の確保ということを図っていくということでございます。
それに加えまして今回、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅのような取組、それから循環経済の移行の重要性というのを踏まえながら、リサイクルの高度化や循環システムの構築、再生材の供給などによって循環資源の取組を強化する。そして、循環型社会の実現を目指すということが一つ目のところでございます。
二つ目のところは、災害時も含めた持続可能な適正処理の確保ということ。これは本文のところで申し上げますと５ページから６ページぐらいのところでございます。主に５ページのところになります。先ほどもありましたけれども、人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化などに基づくごみ排出量や組成の変化へ対応、それから大規模災害への備えの必要性というようなところ。
さらに中長期的な視点で廃棄物処理の体制と。今のようなこういう変化を踏まえた上で、そういうような体制の在り方を検討した上で、地域住民の理解、協力を得ながら施設の長寿命化・延命化を図ると。そして、広域化・集約化、老朽化した施設の適切な更新・改良を進めて、地域単位での一般廃棄物処理システムの強靭性を確保すると。
そして、三つ目のところでございますけれども、適正処理を確保しながら将来人口の減少を見据えてコストを可能な限り抑制するように計画的かつ適切に進めていくことが重要であるというようなことでございます。
三つ目のところ、脱炭素化の推進と地域循環共生圏の構築に向けた取組というところでございます。これは２－２で言いますと６ページのところが中心になりますけれども、廃棄物分野というものが他分野の先ほどの基本方針ところでもご説明ありましたけれども、他分野も含めた温室効果ガス削減に貢献することが可能であるということでございます。そして2050年のカーボンニュートラルに貢献するために、さらなるごみの排出抑制による焼却に伴う温室効果ガスの削減、熱回収の高度化、さらには将来的にはＣＣＵＳの導入などによって、脱炭素化の推進が期待されるところであるということ。
そして、地域循環共生圏のような考え方を踏まえながら廃棄物のエネルギーを利用した地域産業、それから地域や社会の資源循環を支える基盤的な施設としての展開や、リユース拠点の活用と。そういうようなものも含めて、地域に多面的な価値を創出する施設を整備していくことが重要であると。そして、地域の総合計画などと連携しながら廃棄物処理施設をうまく活用したまちづくりなどを目指して、立地選定も含めて技術戦略的に進めることが望ましいというようなことを記載させていただいております。
次に、廃棄物処理施設の整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施のポイントということで幾つか説明させていただきたいと思います。
一番はじめのところが一般廃棄処理システムを通じて３Ｒの推進と循環資源の強化ということで、２－２で言いますと７ページから８ページ目のところでございます。
主なポイントとしましては、各素材の資源循環強化ということで、先ほど申し上げましたよう３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅをはじめ、循環経済へ移行に寄与するとともに、ライフサイクル全体におけるＧＨＧ削減の貢献期待というところ。
それから、デジタル技術の活用による選別とか、再資源化技術の高度化・効率化、それから、さらに住民に近いところの分散型の資源回収拠点の整備などによって、３Ｒの推進と資源循環の強化に努めるというようなことを内容とさせていただいております。
次の（２）持続可能な適正処理の確保に向けた安定的・効率的な施設整備及び運営というところでございます。資料２－２で言いますと８ページから11ページぐらいのところになります。
先ほど来も申し上げましたけれども、広域化・集約化のところの取組というのは一層の取組が必要になっているということで、施設の大規模化が難しい地域においても、地域の特性に応じた効果的なエネルギー回収の導入の取組を促進することが求められていると。広域化・集約化に当たっては、資源回収機能や中継機能を有する施設の整備を含めた検討が必要と。
また長寿命化・延命化を含めた維持管理や計画的・合理的な施設整備による建設・維持管理・解体のトータルコストの縮減、更新需要の平準化の一層の促進が必要であると。ここは今後、特にこの５年間はダイオキシン対策などで施設整備された施設の更新需要があるということで、こういうことを書かせていただいていると。
それから浄化槽関係ですけれども、改正浄化槽法に基づく合併処理浄化槽への転換、そして、台帳の整備による維持管理情報の把握、デジタル化によるデータ収集などで単独槽からの浄化槽の合併槽への転換というもの、それから浄化槽の管理強化、管理の向上というものを図っていくということでございます。
三つ目のところでございますけど、廃棄物理・資源循環の脱炭素化の推進のところでございますけれども、これは２－２で言いますと11ページから12ページぐらいのところでございます。
プラについては、排出抑制、それから再生利用の推進、それから廃棄物処理施設におけるエネルギー回収効率の向上、そのためのやはり施設の集約化による大規模化ということが重要であると。それから供給可能な蒸気条件とか、そういうものに応じて、産業施設での熱利用、農業や商業施設との連携、さらに小規模の施設あればメタン発酵のような形でエネルギー回収の導入など、そういった取組を促進する必要があると。
さらに二つ目でございますけれども、将来的には焼却処理とＣＣＵＳ技術を組み合わせることによる熱分解を活用による原料・燃料製造を含むカーボンリサイクルの技術など、そういうものがございますので、そういうことによる脱炭素化の推進が期待されているところであるということ。これらについては、新たな技術の開発や普及も念頭に、今後の技術動向を踏まえて、柔軟に対応していくことが必要であるということを書かせていただいております。
さらに三つ目の浄化槽のところでございますが、浄化槽においてもやはり省エネ化、再エネ活用導入による脱炭素化などを図っていくことの重要性ということを書かせていただいているところでございます。
次のページ、四つ目のところでございますけど、これは２－２で言いますと12ページから14ページのところでございます。
地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設の整備というところでございます。一番初めのところでございますけれども、適正処理の確保を前提としながら、循環計画で示された地域循環共生圏の形成というようなところの観点から、地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設の整備を進めることは重要ということを書かせていただいております。
また、廃棄物処理施設で回収されたエネルギーの活用による地域の振興とか、それから施設内の災害での拠点での活用と。それから他の社会インフラ施設との連携、それから様々な資源を回収していく、廃棄物処理施設ということでリユースの拠点としての活用とか、さらには環境学習などへの提供とか、そういうような形で地域の課題の解決や活性化に貢献するということを考えられるということがございます。
それから、廃棄物系のバイオマスのところでございますけれども、例えば焼却施設とメタンガス化施設を併設したようなコンバインド、ハイブリッドの形のエネルギーの回収や多段的な利用というようなところ。さらに、その生ごみやし尿施設と合わせたメタン発酵などによって、地域の実用に応じた廃棄物系バイオマスの効率的な利活用を進めるということを書かせていただいております。
また、さらにこの四つ目のところでは、廃棄物処理施設を活用したまちづくりというものを地域の計画と連携することの重要性ということについて述べさせていただいているところでございます。
五つ目のところ、災害対策の強化というところでございます。これは資料２－２で言いますと14から15ページのところでございます。
廃棄物処理施設というものは昨今の災害の激甚化・頻発化によって稼働不能とならないような対策や準備というものをしていく必要があると。これはハード、ソフト両方あると思いますけれども、施設の耐震化、地盤改良、それから浸水対策を推進して、災害発生から早期復旧への核として、廃棄物処理の強靭性というものを確保していくと。さらに市町村では、災害廃棄処理計画の策定、そして実行性の確保に努めるということでございます。
また、その気候変動の影響や適応に関する意識の醸成、関係部局との連携体制の構築ということで、災害時の廃棄物の処理体制の確保に努めていくということを書かせていただいております。
また浄化槽については、災害時の避難所におけるトイレ等の生活環境整備するために、浄化槽整備区域内の防災拠点の公共施設で、太陽光の発電施設などによる自立・分散型エネルギーの確保しながら合併処理浄化槽の整備を進めるということが必要であるということを書かせていただきます。
六つ目のところ、地域住民の理解と協力・参画の確保、これは資料２－２の15ページから16ページになりますけれども、こちらのほうでも特にポイントとしては、資源回収の徹底に向けて、幅広い国民の参画を得るための周知や利便性の高い回収方法の提供を実施するということを、ここで書かせていただいております。
最後、７のところでございますけれども、廃棄物処理施設の整備に係る工事の入札及び契約の適正化というところでございまして、ここは従前どおりの形になりますけど、品確法に基づいて総合評価落札方式の導入を検討するということ書かせていただいておるところでございます。
次に、この廃棄物処理施設の計画の指標、目標についてということ参考資料１、そちらに基づいて、それから資料２－２でいいますと、17ページから最後のところまでで書かせていただいております。
次のページをめくっていただきまして、概要を簡単にご説明させていただきますけれども、このような指標で先ほども少し申し上げましたけれども、六つの指標で設定させていただきたいと。ごみのリサイクル率、それから一般廃棄物の最終処分施設の残余年数、それからごみ焼却施設の発電効率の平均値、それから廃棄物エネルギーへの外部供給支援施設の割合、それから浄化槽については浄化槽区域内での浄化槽の人口普及率、そして先進的省エネ浄化槽の導入基数というものがございます。このようなところを指標として見ていきたいと思っております。
今回、特に大きなところとしては、今回というか、この案の中でなかなかこの指標だけでは全体像が見えにくいということもございまして、補助指標というものを設けました。一番左のところに六つの指標に関連する補助指標というものを書せていただいております。このような指標を併せて見ながら、廃棄物全体の一番左に書いてある重点目標の達成に向けて取り組んでいきたいと思っております。
それぞれの目標の設定率につきましては、ごみのリサイクル率について28％という形で、これは循環計画などの指標に基づきながらということでございます。それから残余年数につきましては、現在の22年からさらにということを。それから発電効率については、現在20％程度であるところを22％ぐらいまでと。それから廃棄物の外部供給の割合は現在41％ですけれども、41％のところ46％ぐらいまで引き上げると。浄化槽については現在、浄化槽の区域内の浄化槽人口普及率につきましては、６割弱なところについては７割、72.5％ということを目標とさせていただきたいというところ。先進的浄化槽の省エネ導入基数については、家庭用については、今現在、33万基程度のところ75万基、それから中・大型については9,000基程度のところ、2万7,000期程度ということを目標とさせていだきたいというふうに考えているところでございます。
駆け足になりますけど、私からの説明は以上でございます。
○酒井部会長 時間が押している中、筒井課長、要領よくありがとうございました。
それでは、どうぞ。ご質問、ご意見をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、大熊委員、石山委員の順でいきたいと思います。
大熊委員、どうぞ。
○大熊委員 ありがとうございます。私のほうからは1点です。
ＣＣＵＳのこと記載をしていただきましたので、自治体としてもこれからの計画を立てる上で、それを念頭に置きながら計画を立てていることになります。実際のところ、現時点で、これを整備していくとなると莫大な資金と、あと用地が必要になってきますので、今後、技術進歩を前提としながら対応していくと記載されているんですけれども、これからの具体的な各自治体の整備計画への反映については、柔軟に対応していただきたいということ。そうは言っても、最終的に2050年にはＣＣＵＳで対応しなきゃいけないというシナリオになっていますので、その辺のところの方向性も併せて検討していただき、各自治体にご示唆をいただければと思っております。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
石山委員、お願いいたします。
○石山委員 ありがとうございます。
前回申し上げた、現場感やその防災面について、意見を取り入れていただき、感謝申し上げます。
次期計画（案）について４点ほど意見があります。１点目は、処理施設の広域化・集約化に向けた取組についてです。ごみ焼却については100トン／日以上の全連続式ごみ焼却施設の設置が望ましいとされているところですが、ダイオキシン類の発生抑制対策として、既に集約化に着手している地域も多いのではないかと思います。
そのため、現状を超える集約化・広域化には、長時間の移動を要する運搬が必要な地域も点在してくることが予想されます。そのような地域に対する一層の支援が必要になってくると思います。
２点目は、大規模化が難しい地域についてです。廃棄物、バイオマス利活用など地域の特性に応じた効果的なエネルギー回収技術等の導入促進等が盛り込まれていますが、本市のように人口が少ない一方で面積が非常に広い自治体においては、処理方式の多様化による処理費用の増加、スケールメリットへの懸念等も想定されます。処理経費抑制のためには民間処理施設の活用等も検討に入ると思いますので、自治体の統括的な処理責任の観点から適正処理が可能かどうかの見極めも大事になると思います。
３点目として、プラスチック資源循環促進法への対応についてです。本市も収集運搬を来年度からできるように体制を整えており、できるだけ費用がかからないよう、現状の方法の中で運用できる形を取らせていただきますが、収集運搬だけでなく、中間処理施設でのストックヤードの確保、あるいは選別ラインの追加、処理施設への運搬等、自治体側の処理経費が増加するということは、費用に関わってくる、引いては消費者、市民に関わってくるということになりますので、こういった方法に関する財政面についても考えながら進めることが必要になると思います。
最後に、基本方針のほうでお伝えすべきことかもしれませんが、前回から私も申し上げていたことが今、動静脈連携という言葉で表現されてきたものと思っており、そうした点について、大変歓迎したいと思います。
例えば、リチウム蓄電池等の収集に関して、注意を促す記述があったと思いますが、実際のところ現場では収集運搬をする際、あるいは破砕処理の過程での火災事故というのが度々発生しております。実際、そのような事故が発生しますと、既存処理施設の大規模改造には多大な経費がかかってくるということもあり、動静脈連携においては、新たな種類の製品をつくる場合には廃棄しやすい、分解しやすい構造等、回収も含めた製造者側のご配慮も必要ではないかと考えます。
以上、４点申し上げました。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうも、石山委員ありがとうございました。
それでは、続いて小野田委員、どうぞ。
○小野田委員 ありがとうございます。２点だけ簡単に申し上げます。
パワーポイントの資料の４ページの（３）廃棄物処理・資源循環の脱炭素化の推進のところで、このうち１点目に関しては、先ほど橋本委員からも指摘がありましたように、最も懸念されるのは、従来の延長線上での計画がさまざまなところで進んでいる点だと思います。
ですので、これから計画が出てくるところに、いかに本資料に記載されているメッセージを伝えるかというところをより強化していただく必要があると思います。特に立地の制約があってなかなかチャレンジングなことができない地域もあります。一方で、さまざまな取り組みが実施できる可能性があるところはより推進する等、メリハリのあるメッセージも必要と思っています。
２点目は、二つ目のポツのところですが、５年間の計画といったときに、「将来的には」と言われると、細部まで資料をみれば、意図は伝わると思う一方、実際、計画をする自治体等の視点からすると、具体的に何を取り組めばよいのかという点が、やや伝わりにくくなってしまっていると思いました。今後の議論として、どうこれを現場に浸透させていくかというところは継続的に議論させていただければと思います。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 ありがとうございます。概ね重要な点をいっぱい網羅していただいていると思います。
幾つかちょっとコメントがありまして、まず２ページ目になると思うんですけれども、ここの重点目標の数値は、これから見直されるのかなというふうに思ったんですが、この中の一つの廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設の割合が41から46％というのがあるんですけれども、ちょっと目標としては低いんじゃないかなというふうに思います。
私がたまたま見ているのが、日本と同じ焼却大国のスウェーデンなんですけれども、スウェーデンは100％熱利用して、コジェネで電気供給も８割いっているんですね。それで、もうちょっと高い数値が目指せるんじゃないかなと、まず一つ思いました。
次に４ページ目になるんですけれども２の（１）のところなんですが、各素材の資源循環を強化、これは本当に重要だと私も思っています。
特に日本の中で盲点になっているものの一つは生ごみであり、あと使用ごみ等々ではないかなというふうに思っております。生ごみにつきましては、やはり分別回収をして、どこかにあったかと思うんですけどバイオガス利用というのが非常に最近普及してきているので、これは分別の精度が高くない大都市でも可能なものだと思いますので、どんどん積極的に入れていく必要があるのではと。またバイオ発電ではなくて、熱利用、あるいは燃料利用できるということも重要ではないかというふうに思います。
その次は、そのデジタル技術、これもとても重要だと思っています。これもスウェーデンの事例で恐縮なのですが、ごみカートをこのオンデマンドへの分別収集にすると４割ぐらい削減したというようなデータもありまして、そういったいろんな活用というのがあるのではないかと思いました。使用ごみの分別を増やす。先ほどの枝廣委員がバイオ炭のお話をされていたかと思いますけれども、３Ｒの観点からもとても重要ではないかなというふうに思いました。
あと二つ。ごみのいろんな資源循環をする上で、例えば使用ごみなんかもそうなんですけれども民間企業とか、新たに起業したい社会企業等々がアクセスできるようにするというようなことを自治体だけで全部やらなきゃいけないというふうに思うんじゃなくて、そういういろんなアクセスが可能にするということも視野の一つに入れる必要があるのではないかというふうに思いました。
あと長寿命化・延命化、これもとても重要なポイントだと私も思います。私自身も宇都宮市の焼却施設があるところの環境学習センターがあるＮＰＯに今、携わっているんですけれども、焼却施設を35年とか40年でスクラップビルとしてしまうというのは、とても今もったいないなというふうに思っているんですが、施設の老朽問題が本当に大きいと思っています。これはもっと長期にわたって、50年でも60年でももっと長期にわたって使えると思いますので、それを計画づくりのところにどんどん入れられるようにしていくような、そういう制度に変えていくということが重要ではないかというふうに思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。次に行かせていただきます。
崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。２点ほどお話ししたいと思います。
この施設の立地整備に関しては、これまで立地トラブルなどがないようにということで、できるだけ地域のエネルギーセンターとして、しっかりと地域づくりの拠点として整備するということを、ここ数年強く言ってきたわけですけれども、そういうところがようやく定着してきたと感じています。まだまだのところもありますので、先進的な取組に関しては具体的な情報をできるだけたくさん出していただければありがたいと思います。
なお、それに関連もするのですが、先ほど小野田委員がおっしゃった点と似ているかと思うのですが、将来的にＣＣＵＳも考えてということが何度か出てきますが、やはり40年は使い続ける施設ですので、ＣＣＵＳをしっかりと見据えたときに、どういうふうにほかの産業と連携するのかとか、そういうことも重要な話になってくると思います。
そうなると、町の真ん中ではなくて産業があるところの近くにするのかとか、やはり地域特性とか、まちづくりの特性に応じて、どういうふうにつくるのか、随分、選択肢が広まってくる、あるいは多様に考えなければいけない時期だと思います。そういう点はやはり、どういう地域でどういう取組が進んでいるのかという、そういう地域性が明確になるような先進事例の紹介にもしっかりと取り組んでいただければありがたいと思います。
最後にもう１点なのですが、パワーポイントの５ページの（６）の地域住民等の理解と協力・参画の確保ということで、私はやはり住民が自分ごととして考えていくことが大事なので参画という言葉が入ったこと自体は大賛成なのですが、そこの文章に資源回収への参画を高めるという意味で書いてあるんですね。そこも大事なのですが、それだけではなく、やはり施設をどう活用するかということに関して地域の住民や団体が参画をしていくという視点も大事ですし、少し多様な形で、この参画という言葉を使っていただくことが大事なのではないかなと思います。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
大迫委員、お願いします。
○大迫委員 ありがとうございます。ちょっと今日の説明からは除外された分のご指摘をさせていただきたいと思います。
資料の２－２の21ページに産業廃棄物の適正な処理の推進ということで、重点的な指標ということで掲げてございます。筒井課長からも冒頭、この施設設備計画の中には公共関与での施設整備も含むというお話もございました。
その中で、ここに具体的な事項として書かれていることが維持管理の適正化を支援というふうに書いてあるんですが、ここに施設整備の側面、建設の支援という部分も書いたほうがいいかなというふうに思います。
今、環境省のほうでは廃棄物処理センターの制度を活用した、最終処分場に限っていますけれども、民間がなかなか整備しにくい最終処分場の整備に関して交付金による支援の制度があります。私の周りでも複数の施設設備の計画も進んでいると理解しておりますので、地域循環共生圏を下支えする最後の受皿としての処分場の整備に関しても大切だと思いますので、何らかの形で記載いただいてもいいかなというふうに思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 どうもすみません。
パワーポイントの４ページのところで、本文のところだと12ページのところに関係するのですが、先ほど来、幾人かの先生方がおっしゃってくださったところと関係して、このＣＣＵＳとの関係のところの記述ですけれども、パワーポイントのほうは将来的に今からさっと入っているので、ちょっとますます少し誤解が出てくる可能性もあるかと思っています。
本文だと３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅよる取組と進めても、なお残る温室効果ガスの排出に対してということになっていて、これはまず限定しているということは結構重要なので、そこはむしろパワーポイントにも本当は残していただきたいところかと思います。
ここは中長期のカーボンニュートラルのためのシナリオ案との関係が結構大事なところになってくるので、それとの関係でもちろん書いていただいているわけですけれども、それとの関係で今回の処理施設の整備計画にどういうふうに落とし込むかということが、まさに問題になりますので、それを踏まえた記述であるということを再確認していただけるとありがたいと思います。
ＣＣＵＳもＣＣＵのほうが技術的にうまくいっていけば、大変いいと思いますけれども、ＣＣＳのほうは少なくても相当コストがかかりますので、今までどおりに焼却処理を続けて、あとはＣＣＳにまかせればいいとかというふうに、もし誤解されてしまうとそれは多分、そういうわけにはいかないし、そんなにコストがかかることができないと思いますので、ちょっとそこは要注意かなという気がします。
2050年までの話なんで、あまり先の話をするとちょっと嫌がられそうなところもありますが、2050年にはそこに向かっていくということは、少しやはり注意は必要かなと思います。具体的に何か変えてくださいって話じゃないですが、12ページの記述で結構だと思いますけど、限定があるということは、さらにこのところに限定があるということは留意すべき事項ではないかということを申し上げておきます。
以上です。
○酒井部会長 どうも大塚委員、ありがとうございます。
最後に橋本委員、どうぞ。
○橋本委員 ありがとうございます。これまでの議論を適切に反映いただきましてありがとうございます。
先ほど、石山委員のほうからも広域化に伴う収集運搬の費用の増加についてご指摘があって、その点についてもこのスライドの（２）の一つ目の一番最後のところに、こういった効率的な収集運搬の検討が必要であるということを書いていただいています。この点、非常に重要かなというふうに思っていますし、こうしてできるシステムというのが災害廃棄物の広域的な処理の観点でも非常に有益なものになってくるかなというふうに思っておりまして、その点からも重要だということを認識するということが、とても有益なんじゃないかなというふうに思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、こちらも多くの意見をいただきました。
それでは事務局、筒井課長、お願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 私よりご回答させていていただきます。
大熊委員などからいただきました自治体、ＣＣＵＳの実態のところで資金とか用地とか、そういうのがあるのでということで、具体的な整備は柔軟にということでございます。そういうようなご指摘を踏まえて対応して、今後、各自治体への取組を促す上でも配慮しながら進めたいと思っております。
それから、石山委員からいただいた様々な、我が国の各自治体の状況の配慮ということ、広域化・集約化、大規模化などそんなところでの配慮をお願いしたいということでございます。おっしゃることは十分承知しております。我が国、当初、島が多いというようなところだったり、そんなようなところもやはり山岳国家でもありますので、そういういろんなところございます。そういうところに、そういう状況を配慮しながら適切に国としても、自治体の取組を支援していきたいというふうに考えております。
また、プラ法の関係でございます。これは経産省などともプラ法の関係でございます。プラ法の関係の処理経費のところ、今、特別交付税措置という形で支援するシステムを活用させていただいております。引き続き、そのような形を取組させていただければと思っております。
それから、リチウムイオンの関係でございます。その廃棄しやすいような配慮、こういうようなところ関係省庁とも連携しながら取組を進めさせていただきたいと思います。
それから、小野田先生のところからありましたメッセージ強化のところ、これからに向けてのメッセージ強化、特にそういうようなところについて、そこについて我々としても様々な機会を踏まえながら、そこはしっかりと各自治体さんなどに取組をお伝えしていきたいというふうに考えております。
それから髙橋委員からいただきました外部の供給の割合のところでございます。これについては、やはり我が国には、どうしても島も多いということで、これは数のところを外部に供給して割合というところで、そういうような小規模な焼却施設なども多いということでなかなか難しいところもございます。
そのような中で５年間のところでの現実的なところということで、この46％というところを設定させていただいているところでございます。そこはいただいたようなことで、我々としてもしっかり供給している施設を増やしていきたいというふうに考えておりますけれども、なかなか先ほどの石山委員の話もありますとおり、地域によってそういうのが難しいところもございます。
というようなことでございますので、この指標だけではなくて、補助指標をこういうようなところの中で、ごみ処理料量当たりの熱利用量とか、そういうところもありますし、メタンガス化にいける施設の電化使用量などもございますので、こういうところと併せながら評価をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、髙橋委員から官民連携の重要性などもお話があったかと思います。石山委員からも同じようなご意見がいただいたかなということがございます。そういうことについても、この資料の中で、今回の計画の中では記述させていただいておるところでございます。
それから、崎田委員のほうからコメントをいただきました。先進的な情報とかのページとか、それから産業との連携とかいろんな連携についてということで、先進へ共有、こういうところはしっかりやらせていただきたいと思います。
また、大迫委員のほうから産廃施設の関係でございます。支援のところも書けないのかというお話があったので、これからちょっとまた関係課と調整させて、相談させていただければと思います。
大塚先生からは、留意すべき点のところのご指摘をいただけたかなと思っておりますけれども、ここはしっかり留意させていただければというふうに思います。
最後、橋本先生のほうからコメントということでいただきました。こういうところも留意しながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。委員からのコメントにうまくご回答、ご発言いただけたと思っております。
それで、この資料ですが、途中まで修正なしで、これで次の手続きに進んでもらおうかと思っていたのですが、最後のほうで出た、大迫委員からのこの産廃施設の目標のところ、ここはまた再検討されるというふうに今、事務局が言われたことと、それから今日の部会の開催中に、資料２－２差し替えの資料が委員に届いているようでございます。そういったところもありますので、事務局案の修正の必要性は最低限しっかり確認をして、必要に応じて修正するという扱いにさせていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 ありがとうございます。
これもお認めいただけるようであれば、事務局としっかり作業させていただいて、責任を持って次の手続に進むように努力をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
それでは、二つ目の議事はこの辺りにさせていただきたいと思います。
ここでもう３時の予定の時間が来つつあります。
それで、もう一つ、循環基本計画のほうの見直しの件が残っております。これも重要ですので、今日進めさせていただければと思います。あと5分ないし10分ちょっと時間をいただければ幸いでございます。
ということで、申し訳ありませんが若干の延長をお認めいただければというふうに思います。
それでは資料３－1から３－３の説明をしてください。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。循環型社会推進室長の水谷でございます。
私からは資料３－1に沿って簡単に、この第４次循環基本計画の見直しについて説明をさせていただきたいと思います。
まず１.背景でございますけれども、この循環基本計画につきましては、循環基本法に基づいて、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるということになっております。また概ね５年ごとに、この指針に即して、中環審の意見を聴いて、案の作成を行うということが法律に規定をされております。
これまで第１次の計画が平成15年に策定されまして、その後、第２次、第３次、そして直近では平成30年、2018年になりますけれども、現行の第４次の計画を閣議決定しております。このページの一番下になりますけれども、この循環基本計画については、環境基本計画を基本として策定するということ、こちらも基本法のほうに規定がされております。
次のページ、２.現行の計画の点検結果でございますけれども、こちら、本日はお時間がありませんので、また次回にお時間をいただいて、簡単にご説明できればと思っております。２回の点検を行ってまいりまして、２回目の点検については循環経済工程表として昨年９月に取りまとめをさせていただいております。この循環経済工程表が次の計画の議論を先取りしてきた部分もあろうかと思います。
次のページにまいりまして、３.になりますが、この循環基本計画の検討に当たり基本とするとされている環境基本計画の見直しについてでございます。こちらは現在、第５次の基本計画が、循環基本計画と同じく平成30年の４月に最新のものが閣議決定をされております。次の環境基本計画については令和６年度、来年度の初め頃に策定見込みとなっておりまして、こちらは既に昨年12月から有識者による公開検討会を開始しており、今月以降、中環審の総政部会において審議を始めるということになっております。
循環基本法の規定に基づいて、この環境基本計画の見直しの状況を踏まえつつ、その後に続く形で、循環基本計画の検討を進めるという、そういった必要があるということになっております。
４.の具体的な進め方でございますけれども、先ほどの循環基本法の規定に基づきまして、まずその指針を策定して審議を進め、環境基本計画の閣議決定を踏まえて、来年令和６年の６月頃を目指して作業を進めていきたいというふうに考えております。
参考として資料３－２でございますけれども、こちらに過去の環境基本計画と循環基本計画のスケジュールを参考としてつけております。
この検討の場につきましては、この循環型社会部会において合計10回程度の審議を行えたらというふうに考えております。
そして、具体的な検討につきましては、こちらも資料３－３でございますけれども、昨年９月に取りまとめた循環経済工程表を踏まえまして、先進事例のヒアリングということで、前回計画策定以降、特に変化や進展のあった内容を中心にヒアリングを関係省庁、自治体、そして企業、ＮＧＯの皆様に広く実施をさせていただいて、こちらを次回５月以降、８月頃まで行えたらというふうに思っております。それを踏まえまして、今年の夏から秋頃にかけて指針を取りまとめまして、秋から指針を踏まえた計画の審議に入っていきたいというふうに考えております。そして、来年初め２月、３月に原案を取りまとめて、パブコメを実施、そして６月頃の閣議決定を目指したいと。このようなスケジュールで進めさせていただきたいというふうに思っております。
以上、駆け足でございますが私からの説明は以上でございます。
○酒井部会長 水谷室長、ほかの資料はよろしいですか。
○循環型社会推進室長 参考資料でございますので、適宜参考にしていただけたらと思います。
○酒井部会長 ありがとうございます。今後の循環基本計画の審議方針を説明いただきました。
この段階で、ご注意がございましたらご発言をお願いいたします。よろしいでしょうか。
末吉委員、どうぞ。
○末吉委員 時間が押している中、申し訳ないですが一言だけ。
こちらのパブリックコメントには、ぜひ若い方々も取り入れていただきたいと考えております。企業、ＮＧＯと書いてありますけど、そこに加えて例えば大学等の教育機関も含めてもいいのかもしれないと思いました。ぜひとも若い世代に向けてもお願いしたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。重要な点かと思います。青年会議での議論が相当に強く進みつつあるようです。末吉委員、ご意見ありがとうございます。ほかにありますでしょうか。
それでは、よろしければ今日、水谷室長から説明いただいた方針で、今後約１年かけてしっかりと議論していくということになろうかと思います。その中で、今日ご議論いただいた施設整備計画との関係あるいは廃棄物処理法の基本方針との関係、ここも視野に入れながらご議論をいただくということになりましょうし、何より産業廃棄物関係、資源循環、動静脈連携関係、この辺りを強く意識した考察、議論も必要になってこようかと思います。こういったところ、本格的な議論になってまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、今日のところはこの辺りさせていただきたいと思います。全体を通じて最後、急いだ審議にしてしまいまして申し訳ありませんけれども、全体を通じて何かご発言がございましたらお願いいたします。
（なし）
○酒井部会長 それでは、ないようですので進行を事務局のほうにお返ししたいと思います。
○総務課長 酒井部会長ありがとうございます。また、委員の皆様方、非常に活発なご意見、ご議論ありがとうございました。いただいたご議論を十分に踏まえながら、また事務局のほうで検討させていただきたいと思います。
今後のスケジュールも多少ご説明がありましたが、次回の循環型社会部会の開催につきまして、具体的な日程につきましては、また事務局から改めて日程調整等のご連絡をさせていただきたいと思います。
以上で、本日の部会を閉会とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
私、事前の進行を務めさせていただきます環境省環境再生・資源循環局総務課長の鮎川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中にもかかわらずご出席いただきまして、誠にありがとうございます。今回の循環部会も、このＷＥＢ会議の開催ということでおりますので、よろしくお願いいたします。
毎回のことですが、会議の運営についてお願いでございます。ご発言いただく際のみ音声をオンとしていただきまして、それ以外の時間はミュートとしていただきますようにお願いします。また、ビデオにつきましても、ご発言の際のみオンにしていただきまして、ご発言が終わりましたらオフにしていただければと思います。いずれも回線容量に制限がございますので、皆さんが全部オンにしていると、その回線が圧迫されるというオンライン上の制約でございますので、ご協力をお願いできればと思います。
また、この会議の模様につきましては、環境省のＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により、公開をしてございます。
それでは、本日の循環型社会部会は、新体制になって初めての開催ということになってございます。新たにご所属に、ご承諾いただきますことになりました委員の皆様方をご紹介させていただきます。私のほうからご所属とお名前をご紹介させていただきますので、それぞれ一言いただければというふうに思います。
それではまず、京都大学大学院地球環境学堂准教授の浅利委員でございます。
○浅利委員 浅利です。よろしくお願いいたします。京都大学でごみの研究、それから環境教育等に取り組ませていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 浅利委員、ありがとうございます。
それでは続きまして、日本商工会議所エネルギー・環境専門委員会の委員、また東京ガス株式会社サステナビリティ推進部長の小屋委員でございます。
○小屋委員 今回より参加させていただきます日本商工会議所、東京ガスの小屋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 小屋委員、ありがとうございます。
続きまして、杏林大学総合政策学部教授の斉藤委員でございます。
○斉藤委員 杏林大学総合政策学部の斉藤と申します。よろしくお願いいたします。
○総務課長 斉藤委員、ありがとうございます。
続きまして、全国知事会、長野県環境部長の諏訪委員でございます。
○諏訪委員 今回から参画いたします長野県環境部長の諏訪孝治でございます。全国知事会を代表しております。よろしくお願いしたいと思います。
○総務課長 諏訪委員、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、一般社団法人日本経済団体連合会環境委員会廃棄物・リサイクル部会長、またＤＯＷＡホールディングス株式会社代表取締役社長の関口委員でございます。関口委員、よろしくお願いします。
○関口委員 ＤＯＷＡホールディングスの関口と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 関口委員、よろしくお願いします。ありがとうございます。
続きまして、全国町村会政務調査会財政委員長、また鹿児島県徳之島町長でいらっしゃいます高岡委員でございます。
○高岡（秀）委員 鹿児島県の離島であります徳之島町の高岡です。去年、一昨年に世界自然遺産登録となりました地域でございます。よろしくお願いいたします。
○総務課長 高岡委員、よろしくお願いいたします。
では続きまして、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、また環境委員会委員長の根村委員でございます。
○根村委員 はじめまして、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の根村と申します。消費者、生活者の立場から参画させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 根村委員、よろしくお願いします。
では続きまして、一般社団法人日本経済団体連合会環境委員会地球環境部会長、また日本製鉄株式会社代表取締役副社長の船越委員でございます。
○船越委員 今、ご紹介いただきました日本製鉄の船越でございます。よろしくお願いいたします。
○総務課長 船越委員、よろしくお願いします。
以上、新任の委員の方々から一言いただきました。
またこの度、委員の改選などによりまして、これまで循環部会にご所属いただいておりました委員でございます大石委員、小和田委員、猿田委員、新熊委員、右田委員、見山委員、山田委員及び山本委員が退任をされております。
なお、本日委員総数28名のところ、25名の委員の方にご出席を既にいただいております。部会として成立しておりますことをご報告いたします。
また、今後の議事運営につきまして、ご発言される際には挙手ボタン、このＷｅｂｅｘの画面の右側の参加者の欄にご自分の名前が出ると思います。そこにポインターを合わせますと挙手ボタン等々出ると思いますので、そちらのほうを押していただいた上で、部会長からのご指名を受けてからのご発言ということで、よろしくお願いいたします。
それでは議事に先立ちまして、当局の土居局長よりご挨拶をさせていただきます。土居局長、よろしくお願いします。
○環境再生・資源循環局長 環境省の土居でございます。
本日は、年度始めのお忙しいところご参画いただきまして、誠にありがとうございます。また、先ほど事務局のほうからご紹介させていただきましたが、本年２月の委員改選など踏まえました新しい体制での部会の議論ということになりますので、引き続きの活発なご意見をよろしくお願いいたします。
本日につきましては、前回、昨年12月末の部会におきまして議論いただきました内容を引き続き、廃棄物処理法に基づきます基本方針の変更に関すること、また次期の廃棄物処理施設計画の議論につきまして、ご審議いただく予定でございます。
また、第四次の循環型社会形成推進基本計画の見直しに関しまして、次期の循環基本計画の全体スケジュールに関しましても、議題とさせていただくこととしております。
委員の皆様方には、ぜひ忌憚のないご意見をいただければというふうに思っております。
本日はどうかよろしくお願いいたします。
○総務課長 ありがとうございます。
では続きまして、お手元の資料の確認でございます。今、画面には資料一覧のついた議事次第を投影させていただいております。資料１－１から資料３－３、参考資料の１から６でございます。資料は事務局にて今後も必要に応じて画面に投影、またそのスクロール等、こちらで作業させていただきますが、もし必要であれば、あらかじめお送りしたファイルをお手元でご参照いただきながらもご議論に参加いただければと思います。
それでは、以降の進行は酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも鮎川さん、ありがとうございます。
この部会の部会長の指名を受けております京都高度技術研究所の酒井でございます。初めての方も何人かおられますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
また、新体制になって初めての部会ということで、３分の１近い方々が今回、新たに委員になっておられます。どうぞよろしくお願いをいたします。
土居局長からご紹介ありましたように、今日は廃棄物処理法に基づく基本方針の変更に関する提言、それから施設の整備計画に関する提言、そして循環基本計画ということですので、この資源循環・廃棄物管理の政策にとって、それぞれ非常に重要な案件ばかりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは一つ目の議題でございます。先ほどの廃棄物処理法の基本的な方針の変更について、議論をいただきたいと思います。まず事務局から資料１－１、１－２についての説明をいただきまして、その後委員の皆様からご質問、ご意見をお受けしたいというふうに思っております。
それでは、事務局におかれましては、関連する質問は適宜まとめてお答えいただければと思いますので、その際はよろしくお願いをいたします。
それでは、基本方針の変更につきまして、説明をよろしくお願いします。
○総務課企画官 ありがとうございます。資源循環局総務課で総括をしております黒部でございます。
画面のほうに今出しております資料、１－１でございます。「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」、これの変更案ということで本日お諮りしたいと考えております。
廃掃法に基づきます基本方針でございまして、これ自体は整備計画と異なって見直しの年限等はございません。前回の見直しは平成28年でございます。それ以降、今回整備計画の見直しに合わせて、それ以降の廃棄物政策を取り巻く様々な新しい要素を取り込んで、今回改定をしたいというふうに考えております。
具体的には、背景のところにも書き込んでございますけれども、2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物分野においての脱炭素化の推進、さらには地域循環共生圏の構築、さらに経済産業省さんのほうでも現在、活発な議論が行われておりますけれども、動静脈合わせたライフサイクル全体での徹底した資源循環の促進、こういったものをきちんと基本方針に取り込んでまいりたいということを考えてございます。
この後、個別にご説明申し上げますけれども、主な変更ポイントということに関して挙げるとすると三つあるかというふうに思っております。
一つ目は、廃棄物分野における脱炭素化の推進、これをきちんと基本方針の中に書き込みたいということ。
もう一つ目は、この後の廃棄物処理施設整備計画のほうで個別にご説明申し上げますけれども、今後人口減少、少子高齢化がさらに進んでいく中で、廃棄物処理施設整備の広域化・集約化、こういった方向性をきちんとお示しをしたい。さらには動静脈、物をつくるプロセス、物を廃棄、リサイクルする中で、デジタル技術の活用等による動静脈の連携、こういったものをきちんと進めてまいりたいということで考えてございます。
また、基本方針の中、漢数字の二つ目のところでございます。廃棄物減量化等の目標数値を今、定めておりますけれども、今後、本日三つ目の論点でございますけれども、循環基本計画、今後はその廃棄物を取り巻くより広い資源循環という観点から、循環基本計画の見直しが今後１年かけて行われることになるわけですけれども、個別具体の数値目標は、循環基本計画の数値目標と併せて検討したいということを考えておりまして、循環基本計画の検討経過を踏まえて、１年後に個別の数字については再度見直しを図りたいと。今回については、既存の数字の置き換えということにしております。
また、昨年４月に施行になっておりますプラスチック資源循環の促進、プラスチック新法に基づく取組というものは非常に大きいニュアンスでございますので、今回項目を立てて追加等を行っているということでございます。
今後のスケジュールに関しましては、本日循環型社会部会において案をご審議いただきまして、さらには４月から５月にかけてパブリックコメント、意見公募の手続を取った上で、６月に再度部会にお諮りをさせていただいて、取りまとめを行いたいと。このように考えているところでございます。
個別の修正箇所について、この後、新旧でお示しをしたいというふうに思っております。画面も多少表示が細かくて恐縮ですけれども、ポイントを絞ってご説明したいと思っております。
表題のところは少し飛ばしていただきまして、３ページのところをお開きいただきますと、３ページ、廃棄物の減量その他その適正な処理の基本的な方向の基本的な方向性という中で、真ん中のところに、人口減少・少子高齢化に伴う地域経済の衰退、国民のライフスタイルの変化、さらには我が国における二〇五〇年までの脱炭素社会の実現という状況変更がありますということを書かせていただいた上で、またその下の部分ですね。近年の方向性として、いわゆる「サーキュラーエコノミー（循環経済）」として用いられる、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済・社会様式からの転換、その中でも循環経済の方向性といったようなものについて、下から２行目でございます。デジタル技術も活用しつつ適切なトレーサビリティを確保しながら、上流から下流までのライフサイクル・バリューチェーン全体でのロスゼロを推進していくということを書き込んでございます。
また、４ページ冒頭のところでございます。我々もまだいろいろと検討中という状況ではあるんですけれども、脱炭素、資源循環に加えまして、生物多様性の損失、これに対する対応、資源循環分野からどういう貢献ができるのかということについては、今後も検討を進めてまいりたいと考えておるんですけれども、この辺についても方向性として書き加えさせていただいているところでございます。
そのページの中段以降になります。「その際」の部分からでございますけれども、ここの部分に脱炭素化の部分を書き込んでございます。我が国における二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向けて、廃棄物分野においても脱炭素化、ちょっと括弧が続きますが脱炭素化を推進するという形で書いてございます。この部分の書きぶりは政府の各分野、例えばインフラでいきますと航空、港湾でありますとか空港の脱炭素化、2050年までに向けて進めていくというものと書きぶりをそろえた形というふうにしております。
また、地域循環共生圏ということで、地域の取組というものも引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
４ページ下から廃棄物の減量その他その適正な処理に関する目標の設定に関する事項でございますけれども、具体的な数値につきましては、この後、整備計画のほうで今回、改定される数値目標以外の部分は、先ほどもご説明申し上げたとおり、今年４月からの循環基本計画の議論と合わせて、その結論と合わせる形で次回の改定を検討したいというふうに考えております。基本的に数値に関する部分は、個別新しいものを追加ということではなく、現状に合わせたもののみとなっております。
ゆえに、少し説明は省略をさせていただきまして、三、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策を推進するための基本的事項ということでご説明申し上げます。
最初、１番、施策の基本的枠組みということについては、廃棄物の構成いたします個別の法制度について書き込んでございます。
６ページのところ、食ロスの削減の推進に関する法律、また昨年４月に施行されておりますプラスチックに係る資源循環、プラスチック新法の内容を追記させていただいております。
また６ページの下の部分、デジタル技術の活用等により、静脈側の廃棄物処理・リサイクルの取組と動脈側の製造・販売の取組を有機的につなげ、循環経済を確立するため、サプライチェーン全体で進める資源循環の取組を積極的に進めることということを、施策の基本的な方向性に追加をしてございます。
２、国民、事業者、地方公共団体及び国の役割の中の（１）国民の役割でございます。
国民の皆様の場合、場面、場面があるかと思うんですけれども、商品の購入、その際に繰り返し耐久性に優れた商品に加えて、単一素材化された商品などの再生利用が容易な商品、また植物など、リニューアブルでございますけれども、再生可能な有機資源由来の素材の商品の選択に努めるとともに、物を売り買いするだけではなくて、レンタル・リース、サブスクリプション、シェアリング等のサービス利用も選択肢の一つとして、こういったものも将来的に廃棄物を減らしていく有益な手法かと思っておりまして、検討、利用に努めてくださいということを追記させていただいております。
その次、「また」のところでございます。購入した商品に関しましては、不要となった場合は有価物として他者に譲渡する。二次利用の推進、さらにはそういったものを含めて、事業者等を含む社会全体が、排出される一般廃棄物の排出抑制に協力していただきたいということを書かせていただいております。
食品関係の記述、「とりわけ」以降でございますけれども、ばらばらと書いてありましたので、少し取りまとめを行っております。食品については、購入の際に、賞味期限に関する正しい理解を深める、適量の購入等により食品ロスの削減に資する購買行動に努める。加えて、食品の食べ切りや使い切り、生ごみの水切り、自ら排出する一般廃棄物の排出抑制に取り組む、外食における適量な注文、食べ残しの削減の徹底ということをお願いしていきたいというふうに考えてございます。
７ページの下のほう、事業者の役割、（２）の箇所でございます。
７ページから８ページにかけてでございますけれども、その際、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現の観点を踏まえ、廃棄物処理に伴う温室効果ガスの排出の量の削減等に向けた取組にも事業者の皆さんには取り組んでいただきたいと書かせていただいております。
また、事業者の皆さん、実際に排出抑制の観点では、消費実態に合わせた設計のところでございます。容量の適正化、容器包装の減量・簡素化に努めると。製品の再使用の促進の観点では、部品を容易に交換できる、製品が壊れた場合容易に修理することができるよう、製品の長寿命化等も含めた設計、販売をぜひお願いしたいと。また再生利用の観点では、単一素材化、分解・分別・収集・運搬の容易な商品の設計、こういったものを進めていただきたいというふうに考えてございます。
また、少し記述が入り組んで恐縮です。植物などの再生可能な有機資源由来の素材等への代替の検討、製品のライフサイクル全体における環境影響の評価に基づく設計、破砕・焼却の容易な設計の商品及び適正な処理が困難とならない商品の製造、販売、環境に配慮された商品の使用といったようなものに努めていただきたいというふうに考えております。
また、後半部分でございます。「また」の以下のところで、ここにも静脈産業、どちらかというとここは動脈産業、物のつくり手さんを対象として書いている部分があるんですけれども、ぜひ静脈産業との連携といったようなものもご検討いただきたいということを書いてございます。
８ページの下の地方公共団体の役割ということでございます。９ページに入りますけれども、この後整備計画のほうでも説明いたしますが、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現の観点を踏まえ、一般廃棄物処理に伴う温室効果ガスの排出の量の削減等に向けた取組の推進ということを自治体の皆様におかれても、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えております。
また、９ページの下のほうでございます。プラスチック新法の関係の記述になりますけれども、市町村は、家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化等に必要な措置を講じていただきたいということを書かせていただいております。また、プラスチックに関しては、区域内におけるプラスチック使用製品の分別収集、再商品化のための体制や施設の整備、分別の基準の策定、指定ごみ袋の有料化等による分別排出の促進など、必要な措置、個別に市町村さんが今、一生懸命取り組んでおられるところと承知しておりますけれども、ぜひ進めていただきたいということを考えております。
また、その下でございます。都道府県さんにおかれても、一般廃棄物の処理に関する市町村の責務が十分果たされるように、必要な技術的助言をお願いしたい。また、廃棄物処理の広域化・集約化、ここについてもしっかり調整をしていただけると大変ありがたいというふうに考えてございます。
（４）国の役割のところでございます。食品ロスについては、製造、販売、消費の各段階における食品ロスの削減、食品循環資源の再生利用等に向けた国民、事業者、地方公共団体の取組を支援、また関係主体の連携・協同を促進するよう努めていくという形で、国の取組を一部追記してございます。
11ページでございます。11ページの「加えて」のところでございます。国におきましても、ぜひ関係省庁と縦割りを排して、動静脈連携によるライフサイクル全体での資源循環を促進するため、デジタル技術を活用した情報基盤整備をはじめとした取組を進めていきたいと考えてございます。
また、その下の箇所になります。ポリ塩化ビフェニル廃棄物、いわゆるＰＣＢでございますけれども、これまで集中的に取り組んでまいりました高濃度のものについては、一定程度処理の期限も見えてまいりましたので、少し高濃度のＰＣＢと低濃度のＰＣＢを書き分けてございます。
下の「併せて」の箇所以後でございますけれども、併せて、低濃度ポリ塩化ビフェニルについても、今後は無害化処理認定制度の活用等により、安全かつ効率的な処理を進めていくというフェーズに入ってきたところかと思っております。
12ページでございます。一般廃棄物の処理体制の確保でございます。具体的には12ページの収集、「また」のところですね。収集に関しては、処分及び再生利用の方法に配慮するとともに、リチウム蓄電池などによる火災事故防止等の観点に留意をするということで、ここについても様々な対策、今関係省庁と検討しておりますけれども、方向性を見いだしていきたいというふうに考えております。
また、運搬のところでございますけれども、今後の廃棄物処理分野の脱炭素化を目指していく中で、中期的にＥＶごみ収集車、ＥＶパッカー車などの導入も中期的には検討していきたいということで考えております。
13ページでございます。13ページの中頃、広域的な処理の箇所でございます。広域的かつ計画的な廃棄物処理施設の整備が進むよう、都道府県は市町村と連携をし、持続可能な適正処理の確保に向けた広域化・集約化に係る計画を策定・更新し、これに基づき必要な総合調整を行って、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築を推進することとするということで、都道府県、市町村に、ぜひこういったことに積極的に取組をお願いしていきたいということで書かせていただいております。
14ページのところでございます。14ページ、（２）産業廃棄物の処理体制の確保のところでございます。どちらかといいますと、動静脈連携、ＧＸ、こういったものは産業廃棄物の分野から少し始まっていくのかなというふうに思っているところでございまして、各種デジタル技術を活用した取組を実施するなど動静脈連携の促進ということで、少し強い位置づけで書かせていただいております。
下の箇所でございますけれども、また、企業の脱炭素経営が拡大する中においても適正処理が確保されるために、サプライチェーンの下流にあたる廃棄物処理の脱炭素化、これを今年取りまとめられましたＧＸ基本方針の中でもありましたけれども、積極的に進めるとともに、今後個別の課題といたしまして、蓄電池、太陽光パネル等の今後多量に排出が見込まれる使用済み製品の処理・リサイクル体制の整備も併せて推進をしていきたいと考えているところでございます。
その後、個別の記述についてはマイナーの見直しをしておりまして、16ページのところでございます。項目といたしまして、廃棄物処理法第十七条の二で定める有害使用済機器の保管等、これにつきましては、前回の改正以降、29年に再度制度改正を行っておりまして、改正の趣旨を追記させていただいたところでございます。
また８番、プラスチックの資源循環の推進、これは昨年度のプラスチック新法の施行に伴う記述を追記しておりまして、ここについては総合計画の記述に沿ったものを書かせていただいております。中身については特段、目新しいところはないかと思います。
四、廃棄物の処理施設の整備に関する基本的な事項ということでございまして、四の１の(１)一般廃棄物処理施設の外部供給の実績及び外部供給の割合、これにつきましては施設の整備計画の目標を引用する形で今回記述を見直してございます。
次の（２）についてですね。これにつきましても、基本的には見直せるものは見直しておりまして、次の循環基本計画の中の記述、数字目標については、まとめてまた議論したいというふうに思っております。
18ページの２の一般廃棄物の減量その他その適正な処理に必要な一般廃棄物処理施設の整備ということでございます。
ここにつきまして、19ページでございますけれども、整備の具体的な方向性、一つ例示として挙げておりますのは、金属やプラスチックをはじめとする各種資源のリサイクル施設の整備を含めた地域・社会の資源循環を支える取組、メタンガスでございますとか、廃棄物系バイオマスの活用、こうしたものを通じて施設の整備の中で、総論として、回収した資源やエネルギーを有効利用できるように、立地選定も含めて戦略的に推進をしていくことが望ましいという旨を追記させていただいております。
また、19ページの下の真ん中、浄化槽でございます。特に浄化槽の整備については、みなし浄化槽から合併処理浄化槽への転換ということを明記させていただいております。
19ページの下の箇所、都道府県は市町村と連携した広域化・集約化については、これまでも何度か触れさせていただいているとおりでございます。
20ページでございます。３のところでございます。産業廃棄物の減量その他適正な処理に関する項目でございまして、そこの「また」の箇所でございますけれども、適正処理の確保を基本としつつ、資源循環と脱炭素の両立に向けて、金属やプラスチックをはじめとする各種資源の脱炭素型リサイクル設備の導入を支援することを通じて、資源が集積する廃棄物処理施設、これまでは社会で出てきたごみを処理するということが廃棄物分野に求められる主な機能だったわけですけれども、今後は循環資源を社会に供給する資源供給拠点としての位置づけといったようなものから、廃棄物処理施設の施設整備を進めていきたいというふうに考えております。
21ページでございます。21ページにつきましても、先ほど申し上げましたＰＣＢ廃棄物の見直し、さらに事業が終了した拠点的広域処理施設については、解体・撤去の為に必要な技術的検討というものを着実に進めていきたいということで書かせていただいております。
22ページ、23ページにつきましては、マイナーな調整でございますので、ここについては文言の見直しということでご承知置きいただければと思います。
少しページを進めさせていただきまして、次は26ページの廃棄物処理に関する技術開発及び調査研究の推進ということでございまして、今後の進めていく方向性の中で、次のページの小型家電リサイクルのところからご説明できればと思います。
小型家電リサイクルでは、人工知能等を活用した廃小型家電の選別システム、リサイクル技術の高度化・効率化の普及、さらにはリチウム蓄電池等を安全に処理できる体制の構築といったようなものを進めていきたいと考えております。
また、二〇五〇年までの中長期の脱炭素社会の実現に向けた技術開発という視点では、廃棄物の排出抑制及び適正な循環的利用を徹底すること等による温室効果ガス排出削減を実施した上でなお、それでも残る温室効果ガスがございますので、その排出に対しては、将来的には、焼却処理、さらには二酸化炭素の回収・有効利用・貯留等の技術を組み合わせることや熱分解での原料・燃料製造を含むカーボンリサイクル技術等による廃棄物処理システムの脱炭素化の推進といったようなものを積極的に進めてまいりたい。この辺りは政府のグリーンイノベーションの技術開発も活用しながら進めていければというふうに考えているところでございます。
ざっと駆け足で、今回の修正のポイントをご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも説明いただきました。
それでは、ご質問、ご意見のある方は挙手ボタンで手を挙げていただき、意思表示をしていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
それでは、浅利委員からお願いいたします。どうぞ。
○浅利委員 ありがとうございます。
私自身もちょっと議論に参加していただきながら、もう１回、最後に読み通して少し気づいた点等に関して発言させていただきたいと思います。
まず、プラであったり食であったりということで、本当に最新かつ今後のことを見据えた内容になってきているのかなというふうには思っています。それとも関連して、キーワード的に気になった点というところでは１点目、廃食用油関係、ＳＡＦまでの技術へのステップというところでは時間がかかるのかもしれませんけれども、かなり世間的にも知られてきておりますので、この辺りを少しキーワードとしても盛り込む余地があるのかどうかというところが気になりましたというところが１点目です。
それから、ＤＸということでこれもしっかり書き込んでいただいていまして、例えば３ページ、見え消しで修正いただいているほうの資料ですね。資料１－２の３ページ目の一番最後の辺りで、デジタル技術も活用しつつ適切なトレーサビリティ云々というところであったり、それ以外にもデジタル技術の活用というところに触れていただいているんですけれども、可能であれば技術だけではなくて、それをうまく使って、消費者コミュニケーションであったり、消費者教育を推進していくというところがポイントなのかなというふうにも思っておりますので、その辺りも併せて書き込んでいただける可能性があれば、ご検討いただきたいなというふうに思いました。
あと、細かな点、数点だけさっと指摘させていただきたいと思います。
同じく３ページ目の下のほうの赤字で書いていただいている部分、下から５行目辺り、このような方向性は、近年「サーキュラーエコノミー（循環経済）」として用いられる云々というところがありまして、すごく長文なので、私自身文意を捉えられていないのかもしれませんけれども、近年循環経済として用いられるという文脈がいまいちよく理解できなくて、サーキュラーエコノミーとして表現されるとか、何か少し言い回しを確認いただけたらなと思いました。
あと少しページが飛びますけれども、７ページ目の同じく見え消しで追記いただいている部分の一番最後の部分になります。とりわけ食品については、「購入の際に、賞味期限に関する」とあるんですが、期限表示としてもいいのかなという気もしておりますので、こちらも併せてご確認いただければと思います。
あと、レアメタルもキーワードが出ているんですけれども、小型家電の回収とかというところは、もう少し強化してもいいような気もしておりますので、その辺りも全体のバランスを見つつ、より少し強度を上げていただけるような可能性があれば、ご検討いただきたいと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では、引き続いてご意見いただいて、まとめて事務局にご回答いただくようにしたいと思います。関口委員、お願いいたします。
○関口委員 ありがとうございます。全体を通して、３点ほどお話をさせていただきたいと思います。
まず、今回の基本方針の変更については、廃棄物処理法の中で脱炭素化を推進していくことを明示的に位置づけ、その上で2050年のカーボンニュートラルの実現について、社会全体での取組を促すものであると認識いたしました。
その上で、２点目ですけれども、現在は廃棄物の無害化、安定化、減容化などについて、焼却処理が非常に有効で、社会にとって必要なプロセスであると考えております。日本全体でカーボンニュートラルの達成に取り組む方向性は賛成ですが、廃棄物処理分野におけるCO２の削減は、技術面や経済性、またはその両面において、極めてハードルが高いと思っております。
今後、廃棄物処理分野におけるカーボンニュートラルに向けた取組を様々検討していく際、政府には、関連企業や関連団体を含めた十分な連携をしていただき、実態を把握した上で、新たな技術の導入やその普及などについての支援をぜひお願いをしたいと考えております。
最後に３点目ですけれども、資源循環の促進に向けて、廃棄物処理施設の整備の広域化・集約化がうたわれたことは、極めて合理的な方向性であると考えます。
環境省におかれましては、一般廃棄物のみならず、産業廃棄物においても、適正処理の担保を前提として、効率的な収集等が重要であることを改めてご認識いただいた上で、今後の規制の在り方と事業者支援の在り方の双方について、ご検討いただきたいと思っております。
以上です。
○酒井部会長 どうも関口委員、ありがとうございました。
引き続いて、岡村委員、お願いいたします。
○岡村委員 岡村です。ご指名ありがとうございます。私からは２点ほどございます。
まず１点目は、資料の７ページから８ページにかけて記載されている、事業者の役割についてです。脱炭素を意識しながら資源循環を進めていく上でどうするかということが書かれていますが、この両者がトレードオフになるような局面もあることは、以前からこの部会で発言をさせていただいてきております。社会全体で資源効率性や温室効果ガス削減効果がどうなるのかきちんと勘案しながら、両方がバランスよく進められるような最適解を探していただきたいと考えております。硬直的な取組ではなく、バランスのよい進め方を考えておく必要があると思います。
それから２点目は、今回変更のポイントとして掲げられておりますデジタル技術の活用等による動静脈連携についてです。この点につきましては、これからの展開に非常に期待したいと思います。
やはりサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラル、資源循環と脱炭素を両立させる上では、動脈産業側はもちろんですが、静脈産業側が果たしている役割が市場にきちんと認められて、その価値が評価されることが必要です。
そのためにはやはり、動静脈産業の役割や価値が、今回挙げられているデジタル技術で見える化されることが非常に重要と考えます。これからの展開については、経産省とも連携していくことが必要だと思いますが、デジタル技術を有効に活用する施策の検討を積極的に進めていただけたらと考えております。
私からは以上です。
○酒井部会長 岡村委員、ありがとうございます。
引き続いて小屋委員、お願いいたします。
○小屋委員 今回示された変更案につきましては、2050年カーボンニュートラルをはじめとする国内外を取り巻く環境の変化を踏まえ、廃棄物分野における脱炭素化をはじめ、サーキュラーエコノミーや生物多様性への貢献等も、観点も含まれておりますので賛同しております。その上で１点だけお願いがございます。
資料１－２の７ページ、８ページに、事業者の役割についてで記載されております、温室効果ガスの排出量削減等に向けた取組に努めるものとするといった点をはじめ、事業者に対して努力が求められております。しかし、排気物処理事業には中小規模の事業者も少なくなく、厳しい経済環境を背景に、環境に考慮した取組を推進できない事業者も多いのが実情でございます。
そのため、政府におかれましては足元における事業者の状況に配慮いただき、例えば先行事例の横展開や事業者の取組を後押しする支援策など、取組を推進するための施策も併せて検討、実施いただけますと幸いでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○酒井部会長 小屋委員、ありがとうございます。
続いて末吉委員、お願いいたします。
○末吉委員 ご説明、どうもありがとうございました。私からは、大きく分けて３点ほど意見を申し上げます。
まず、資料の１－２の３ページにあります基本的な方向というところは、私も賛同しております。資源投入量と消費量を抑えつつと記載がありますけれども、サーキュラーエコノミーを実現していくときに非常に大事なのは、よく髙橋委員もおっしゃっていますけれども、サーキュラリティの輪を大きく速く回すのではなく、小さくゆっくり回すことで効率的であると考えておりますので、できる限り投入量というところをしっかりと見ていかなくてはいけないと考えております。
あともう１点は、７ページ目ですね。国民の役割と事業者の役割についてです。まず国民の役割のところですが、国民に対して、これらのことを求めていくことは必要ではあると思うんですけれども、いまだにこういったものを購入できる選択肢が生活者、消費者に与えられていないということがあります。
そういったことに関する知識や情報も十分に与えられていないということもありますので、国民の役割を国民が果たすためには、事業者が消費者、生活者に向けてまずはそういった製品やサービスを提供すること。また、それ以外にも先ほど浅利委員もおっしゃっていましたけれども、きちんと情報を提供してコミュニケーションをよく取ること。事業者として生活者、消費者のある意味教育者になっていく、つまり製品、サービスを通じて教育者になっていくような役割を果たしていくべきではないかと感じております。
また、事業者の方々においては、生活者、消費者がそういったものを選びやすくするように見える化していただくということも非常に重要ではないかなと考えております。
そして３点目は10ページ目の国の役割についてです。ちょうどこの４月の頭に経産省が成長志向型の資源自律経済戦略を公表してくださっています。実は私は半年にわたってこの戦略の策定において研究会に委員として入らせていただいたんですけれども、その中でもここでの議論と重なるようなことが戦略の中でうたわれておりますので、ぜひとも経産省の皆様ともよく連携を取っていただきたいです。それこそ先ほども話に上がっていましたけれども、デジタル技術を使った見える化なども含めて消費者、生活者と事業者をつないでいくようなことも、経産省とも連携を取ってやっていっていただきたいと感じております。
少し長くなって申し訳ありませんでした。以上になります。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 崎田です。ありがとうございます。私は大きく分けて２点ほどお話をさせていただきたいです。
まず１点目は、今回の流れが脱炭素と循環経済と地域循環圏という、この三つを大きくイメージしながら、それをしっかり入れ込んでいくということで、この基本方針の変更の大きな流れに関しては心から賛成をしていきたいと考えています。
特にその中で、プラスチックと食品ロスに関して、かなり具体的に各項目の中に発生抑制を大切にしていくというところから書き込んでいただいていますので、これは両方とも法律ができていますので、その法律とうまく連携させながら、しっかりと取り組んでいくことが大事だと感じています。
もう１点ですが、やはり今回、サーキュラーエコノミーの実現に関して、デジタル技術の活用などによる動静脈連携が非常に多くのページに出てきますが、やはりここが非常に大事ではないかと感じました。
特に産業廃棄物の場合には、14ページのところのように既に電子マニフェストというデジタル技術を活用しているわけですので、例えば電子マニフェストの比率を高めていく、そして報告していただく内容をもう少し具体化していくことを考えれば、このサーキュラーエコノミーを促進するという流れの道筋が見えてくるんではないかと期待をしております。
こういう視点で一般廃棄物のことを考えると、まだまだ小型家電リサイクルとか家電リサイクル、そういうような部分でもしっかりと事業者さんに、再生資源の情報を出していただきながら、資源がしっかりと輪になっていくような流れをつくっていく、これから廃棄物処理法の基本方針の変更だけではなくて、関連する法律も少しずつ見直していくようなことをみんなで進めながら、しっかりとサーキュラーエコノミーの具体化を進めていければうれしいと思いました。
よろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは続いて、髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 ありがとうございます。髙橋です。
まず、ご説明ありがとうございました。重要な論点が本当にたくさん取り込まれていて、すばらしいことがたくさん書かれてあるというふうに受け止めました。一方、既に幾つか指摘されておられますように、盲点が幾つかあるかなというふうに感じました。
まず一つ目の盲点としては、サーキュラーエコノミー、これはもう本当にとても重要なんですけれども、もう一つ国際的に国際資源パネルなんかでは、重要視されている言葉は、資源効率性だと思います。この資源効率性の観点というのは、先ほど末吉委員がまさにおっしゃったように、とにかく資源循環を速く大きく回せばいいということではなくて、できるだけゆっくりする、天然資源の投入量ですね、効率的に使用する。経済活動を通過するときの速度を、できるだけ遅くする。例えば１回使い捨てではなくて長寿命化させるとか、そしてあと寿命が尽きたときに、さらに天然資源を多く回収する。そういったようなことをすることによって、大幅にサーキュラーエコノミー、資源効率性を通じて脱炭素化が図れるのではないかと思います。
この観点というのは、とても重要なのかなというふうに思います。例えば、天然資源の投入をより少なくするといったら、グレーインフラじゃなくて、グリーンインフラにしましょうとか、１回使い捨ては、プラスチックはもうやめましょうとかということだと思います。
あと、資料の１－２の７ページ辺りなんですが、国民の役割として書かれていたこととして、レンタル・リース、サブスクリプション、シェアリング等のサービス利用も選択肢の一つとして検討し、利用するように努める。これはとても重要なことで、ここに書かれているのはいいと思うんですが、末吉委員がおっしゃったように、これがどのくらい今、例えば便利な状況で、あるいは安い値段で提供されているかといったら、必ずしもそうではないというのが実情なのかなというふうに思います。
そういった点では、こういったビジネスを例えば事業者がやりやすくする、社会起業もできるようにするような制度を地方公共団体やら国が制度として整えていくというのは、とても重要なことなのかなというふうに思いました。
例えば、このキーワードを国民の役割だけに入れるのではなくて、そういったものを後押しするような役割という言葉が事業者や国等々のところにも書かれてもよいのかなというふうに思いました。
もう一つ盲点かなというふうに思いましたのは、もう既に末吉委員も浅利委員も指摘されておられましたが、ガバナンスに関することだと思います。
この全般に書かれている内容は、どちらかというと国民、事業者に対して一方通行的にこういうことが大事である、大事であるというふうに言っていることがとても多いかと思います。それはもちろん重要なことではあるんですけれども、一方でそれを実際やりたいと思っているんだけれども、やる方法もこういうふうにしたらもっとうまくできるというアイデアがあっても、それを言う、伝えることができないというケースというのは、とても多いんじゃないかと思うんですね。
例えば、私のところの卒業研究で１人、外食産業の食品ロスについて書いた学生がおりまして、学生はもう本当にまさに外食産業先でアルバイトをして、毎日本当嫌というほど食品ロスに向き合っているわけなんですけれども、これをこういうふうにしたら減らせる、こういうことをしたらいいといういろんなイノベーティブなアイデアを実は持っていたりするんですけれども、それをなかなか事業者に対して言えないというようなところもあります。
これはやはり目上の人に対して、ものを言いにくいとかということもあるのかなとも思いますので、そういった意見を聞く機会を設けるとか、そういう意見を吸い上げてやりやすいような制度を整えていく、一方通行ではない双方通行のやり取りというのが、とても重要なのかなというふうに思いました。
あともう一つ、日本の一つの美徳とされてきた分別収集等ですね。大変きれいに分別収集するということはとてもいいところがある反面で、今高齢化が進んでいて、そして外国籍の方も増えてきていて、違う文化の方も増えてきている。そうするとモラルで一方通行でやりなさいだけではなくて、規制とかインセンティブとか、利便性向上する、そういった観点というのも付け足してもよろしいのかなというふうに思いました。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは橋本征二委員、どうぞ。
○橋本委員 ありがとうございます。私のほうからは、広域化とエネルギー利用のところの観点で、３点ほど申し述べたいと思います。
19ページのところで、回収した資源、エネルギーについて、これを有効活用できるように立地選定も含めて戦略的に推進する、ということを記載していただきまして、この立地というところは非常に重要かなというふうに思っております。
ここについて少し、この意図がもう少し伝わるようにという観点でなんですけれども、地域のエネルギー需要を踏まえて立地選定をするということを少し加筆いただくと、より明確なのかなというふうに思いました。
２点目は、19ページの下のところで都道府県と市町村の連携について書いていただいておりまして、産業での利用なんかを想定しますと、少し都道府県を越えたような連携ということ、広域化・集約化ということも必要になってくるかなというふうに思っております。その観点で少し、都道府県を越えた都道府県間の調整、市町村間の調整、こういったことを読めるような表現になっていると、よりよいのかなというふうに思いました。
３点目ですけども、21ページのところで、産廃の処理施設について、脱炭素社会との統合の観点も踏まえて、熱回収が可能な施設の整備を優先するというところですけども、産廃のほうも、ぜひエネルギー需要と立地、回収熱が有効に活用されるような方向というのを同じように書いていただくといいかなというふうに思いました。
以上、３点です。
○酒井部会長 どうも橋本委員、ありがとうございました。
それでは引き続いて、大塚委員どうぞ。
○大塚委員 どうも恐れ入ります。とてもよくまとめていただいていると思います。
細かいところだけちょっとだけ申し上げさせていただきますと、最初に３ページのところのサーキュラーエコノミーのところは、ちょっと文章が長いことは事実なので、例えば下から２行目の在り方のところに括弧してサーキュラーエコノミーとかにするとか、先ほど浅利委員がおっしゃいましたけれども、ご検討いただければと。内容はこれでいいと私は思っています。
それから二つ目ですけども、紙おむつの話は結構一般廃棄物として大問題になってはいると思いますが、製造者のほうでご検討いただいて循環が進んできているようなのですけども、衛生面の問題とかもあり得るので、何かちょっとどこかに出てきてもいいのかなということはちょっと思いました。
それから三つ目ですけれども、ＳＡＦに関しては先ほど浅利委員もおっしゃったことも関係しますが、26から27ページの辺りで、新しい技術開発のところが関係してくると思うんですけど、ここにＳＡＦの話があまり出てきていないような気もするので、温暖化との関係という意味では出てきているのかもしれませんが、まさに環境省も応援していらっしゃると思うので、支援していらっしゃると思うので書いていただいていいかなという気がします。
それから四つ目ですけれども、デジタル化とか、このデジタルパスポートに当たるようなものに関しては14ページ辺りに出てきていますけれども、先ほど来いろんな委員の方がおっしゃっているように、経済産業省も検討を進めていると思いますけども、環境省のほうの電子マニフェストとの連携ということが結構大事になってきていると思いますので、何か書き込めるんでしたら書いていただけたらと思います。かなり書いていただいていると思いますけども。
髙橋委員がおっしゃった高齢化に伴って分別がうまくいかなくなるかもしれないとかというのは、ちょっとどこかで警戒はしておいたほうがいいかなというふうに私も思っているところです。
以上です。恐れ入ります。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは枝廣委員、どうぞ。
○枝廣委員 ありがとうございます。
まず、基本的な方向性はいいと思います。今必要な、世の中のいろいろな動きや技術的なことも入っています。その上で１点だけお話をさせてください。
今回の変更の中で、脱炭素、温暖化対策という側面は非常に大事ですし、盛り込まれていると思います。実際、その廃棄物処理の仕方が脱ＣＯ２の量にも大きく影響を与えているということで書き込みがされています。しかし全体を見たときにプラスチックや食品ごみに比べると、かなり具体的に書き込みされているようですが、もう少し踏み込んだ形で書き込めないかと思っています。
この廃棄物処理とＣＯ２で言うと、処理の仕方でＣＯ２発生量を減らせるだけではなくて、CDR（Carbon Dioxide Removal）つまり、CO2の除去・固定化ができる可能性があります。こちらについてもう少し強調してもよいのではないかと思います。
具体的には、伐採ごみ、植物性のごみを炭にする。炭化することでＣＯ２を固定化することができます。これは今、世界的にも非常に注目が集まっている技術です。これから単にＣＯ２を減らすだけではなく、吸収したものを固定化するという意味で、国の方針としても大きく取り上げる必要があるのではないかと思います。
具体的に、私が今住んでいる熱海市では、ＣＯ２排出量の５％が廃棄物処理から出ています。そして、その廃棄物の10分の１は伐採ごみで、現在は燃やしています。それを炭化するだけでかなりＣＯ２を固定化できるということをＬＣＡを用いて計算しているところです。
こういったことをもう少し強めに入れていただくと、例えば市民や中小事業者、これまであまり温暖化や廃棄物、資源循環などに関心がなかった、もしくは関わりがないと思っていた中小事業者や市民を巻き込むことができます。
ただ一方で、地方公共団体は、まだそういった意識がそれほど強いところが少ないように思っていて、実際そういった事業をやる上で、もう少し後押しや支援をしていただけたらと思います。ぜひこの辺りの書き込みは可能な範囲で強めにお願いできたらと思っています。
以上です。
○酒井部会長 どうも枝廣委員、ありがとうございました。
引き続いて大久保委員、お願いします。
○大久保委員 ありがとうございます。今までの議論を適切に反映していただいていると思います。
私からは、今までのご発言と違って細かい点で恐縮ですけれども、８ページの３行目からの「また」という段落です。この段落、いろいろな文言を書き加えていただいて、それ自体はいいと思いますけれども、そのために中身が結構、未整理の状況になっているように思われます。
例えば「また」のところからの５行目は、再使用の促進の観点ですけれども、ここで耐久性に優れた商品の話が出てきまして、その段落の下から４行目のところに建物の長寿命化、これは関連するセットの文言だと思いますけれども、これがばらばらに入っている。
それから、修繕が容易な商品の設計のところと、それからまた同じように下から４行目に修繕体制の整備、これもセットだと思いますが、これがばらばらのところに入ってしまっていますので、この段落はもう少し文言を整理したほうがよいかなと思います。
もう一つは、その段落の下から４行目に必要な情報の提供というのがあるのですけれども、これは、その後の「また、食品関連事業者は」という、食品関連事業についても同様に重要なことだと思いますので、この必要な情報の提供というのは、「また」の後の文章にして、さらに事業者は消費者等に必要な情報の提供、それから、先ほど髙橋委員等から指摘があったところですけれども、消費者等の意見の反映といったようなところを、ここに入れて努めることにするというふうにすると、様々な要素がきれいに並んで入るのかなと思いますので、ご検討いただければと思います。
また、本当に技術的なことで恐縮ですが、例えば「位置付け」という言葉で、「つけ」が漢字になったり平仮名になったりとか、まだそういう揺らぎがありますので、最後はきちんとご確認いただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
根村委員、お願いいたします。
○根村委員 根村です。ありがとうございます。私は７ページの国民の役割のところについて少し触れさせていただいていきたいと思います。
ご説明いただきまして大きな流れについては賛成しております。浅利委員も触れられていたところですけれど、ちょっと細かいところなんですが、食品の賞味期限という表示は賞味期限ではなく、期限表示とした方が私もよいと思っております。
それから、ここの中で国民に対していろいろなことを求められておりますけれども、例えば私たちは単一素材化された商品などを選ぶ気持ちがあったとしても、それがどういったものなのかということを理解することがなかなかできませんので、やはりラベルであるとか、あるいはそのコミュニケーションを持つ機会であるとか、そういったものを事業者の方たちと一緒につくり上げていけるといいように思っております。
そういったところも、もう少し書き込んでいただけるとありがたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上となります。
○酒井部会長 どうも根村委員、ありがとうございました。
それでは、次に船越委員、お願いいたします。
○船越委員 ２点。基本方針のほうですけれども、循環社会、資源循環だけでなくて、脱炭素も含めた総合的な方向性ということで、それを明示されているということについては大変すばらしいことだと思います。
ただ先ほど、どなたかもおっしゃったと思いますけれども、やはり実際の運用においては資源循環と脱炭素というのはトレードオフの関係にある場合もございますので、まさに総合的にどういう対応がいいのかということの取組が、今後、非常に重要なってくるだろうと思っております。
やや手前味噌ですけれども、鉄鋼業界としても廃プラスチックのケミカルリサイクル、あるいは鉄鋼スラグをはじめ、このサーキュラーエコノミー、資源循環といったところの取組へは様々な形で貢献できるというふうに思っておりますので、今後ともご指導をお願いしたいと思っております。
２点目が広域化・集約化という点でございますけれども、内容に全く異論はないわけですが、今回、中身を拝見すると主に一般廃棄物に関わる方向性についてのお話だったと思います。広域化・集約化の必要性は産業廃棄物等の分野でも、まさに同様と考えてございます。適正処理に加えて、集荷の確保や静脈物流の整流化等の視点も含めまして、一般廃棄物分野にとどまらず、この広域化・集約化の視点を、産業廃棄物等分野も含めて、幅広く共通課題を捉えて、今後、ますます検討深化されることを期待したいと思っております。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
最後に粟生木委員、どうぞ。
○粟生木委員 最後にありがとうございます。これまでの議論を非常にきれいにまとめていただいて感謝申し上げます。
私からは方針には異論はないのですが、将来的な観点として1点申し上げさせていただきたいと思っております。
廃棄物の原料ですとか、サーキュラーエコノミー、動静脈連携、プラスチック資源循環の文脈の中でいろいろな形で、その効率的な回収ですとか、収集運搬というのが今後、鍵になってくると思います。
その中で運送事業者ですとか、いわゆる動脈物理の活用という観点も今後、増えてくるかと思いますので、その点、また例えば国土交通省さんとかと今後の課題整理などを検討いただけるとありがたいと思います。
私からは以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。多くの意見を頂戴いたしました。
それでは、この段階で事務局のほうから方針的な点を含めて回答がございましたらお願いいたします。
○総務課企画官 事務局でございます。貴重なご意見様々頂戴いたしましてありがとうございました。私の冒頭の説明のところで多少、抜け落ちていた点もありますし、もちろんご指摘を踏まえて記述の見直しをご相談させていただく箇所もありまして、大変ありがたく思っております。
最初の浅利委員、あと末吉委員からご指摘がありました消費者教育、あるいはデジタル化といったようなところをさらに生かしていけないかというご指摘でございました。まさに我々も経済産業省さんの議論をきちんとフォローさせていただいております自立経済研究会の中で、インターネット技術を活用したプラットフォームをつくっていくという議論があるのは承知をしております。
どちらかと言いますと、先ほど大塚委員がご指摘をいただいたデジタルプロダクトパスポート、ＤＰＰへのそのつなぎ込みが念頭にあるというふうに我々も理解をしておりまして、ちょっと消費者さんサイドのほうへの情報共有、見える化といったようなものが今後、どのように議論が進捗していくかということについては、経産省さんともよく相談をしていかなければいけないところでございますが、我々としましても受容サイド、一般の国民の皆様に訴えかける立場でございますので、ぜひ、ここについてはそういう意識を持って、今後の議論に参画をしていきたいというふうに思っております。
また、浅利委員をはじめ、ＳＡＦについてご指摘をいただきました。そのＳＡＦの書きぶりのところでございますけれども、ページといたしましては26ページのところの一番下の箇所でございまして、脱炭素な再生技術や再生可能な有機資源由来の素材の製造技術、ここでＳＡＦについても技術開発は我々、廃棄物由来のものについて積極的に進めていきたいという趣旨を見ておりました。少し書きぶりを含めて見直しの必要があるかどうかは検討させていただければと思っております。もちろん進めていくつもりで思っております。
あと関口委員、岡村委員から大きな方向性ということでご指摘をいただきました。我々もぜひ企業さんの技術開発、あるいはその実態の把握さらには脱炭素と資源循環のバランスをよく取りながら政策の推進、さらには今年の４月以降進んでまいります循環基本計画の議論にきちんと生かしていければというふうに思ってございます。
あと、小屋委員からご指摘がございました中小企業様にとって、まだまだサーキュラーエコノミーの取組はハードル高いものでありまして、事例があればということでございました。
比較的大企業が対象という部分であるんですけれども、Ｊ４ＣＥ、経団連さんと経済産業省さんと環境省でやっておりますところで事例集をつくってお配りしているところでもございますので、中小企業様にとっても取組やすい事例の横展開ということも引き続き、考えてまいりたいというふうに思ってございます。
崎田委員からご指摘がありました電子マニフェストの強化というところでございます。我々としても実際に、プラットフォームをつくっていくときに、廃棄物の中で、これまでつくってきたものをきちんと生かして、こういう見える化に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
髙橋委員からご指摘をいただきました指摘の中で資源効率性、大変ありがとうございます。今後の循環基本計画の議論でも、きちんとその辺りをフォローしていければというふうに考えているところでございます。ガバナンスを実際に、アイデアをどう上に、あるいはその企業の上との対話、あるいはもう少し幅を広げて社会に投げかけていけるかということについて今、直ちに私のほうも腹案がないのですけれども、問題意識、指摘として受け止めて考えていきたいというふうに思います。
立地に関しましては、当然ながらそのエネルギー供給、周辺への熱供給、あるいは電気としての供給というところがありますので、エネルギー需要の観点は大変重要かと思ってございます。橋本委員のご指摘も踏まえて、少し検討を進めてまいればというふうに思ってございます。
大塚委員からご指摘ありましたところで、あと、ほかの委員からもご指摘いただきましたサーキュラーエコノミー書きぶりのところが分かりづらいということでございます。我々としても、これまで進めてきました循環型社会の一つの経済的側面という理解はしておるところでございますけれども、その中でも、これまでの経済モデルから資源循環型の経済モデルに変えていくという趣旨がさらに明確化されるように記述の整理を行いたいというふうに思ってございます。
あと、枝廣委員からご指摘をいただきましたカーボンの固定化のところでございます。カーボンの固定化は技術としてはきちんと明記をしていないんですけれども、脱炭素化の推進のところ、ページで申し上げますと４ページのところでございます。４ページのところの、「その際」の箇所でございます。「その際、我が国における」の中で、説明を割愛してしまったんですけれども、下から３行目、発生する温室効果ガス（同法第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。）の排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化を行うことをいうということで、法律の規定を踏まえて書かせていただいておりまして、削減だけではなくて、先ほどご指摘いただいたその炭化をして固定する、吸収作用、あるいはその保全及び強化ということの趣旨もきちんと位置づけておりますので、そういったところも引き続き、脱炭素化という方向性の一部に入っておりますということは、ご説明できればと思っておりました。説明が飛んでしまいまして、すみません。
また、その消費期限の表示、根村委員と皆様からご指摘いただいたところでございまして、賞味、消費ではなく期限表示という形で、さらに幅広い書きぶりを検討してまいりたいというふうに思っております。
また船越委員から、あるいは青木委員からいただいたようなご指摘も踏まえて、さらにサーキュラーエコノミーの部分の記述、さらには広域化・集約化・産廃の箇所どうするかということについては、少し担当課とも相談をしたいと思ってございます。
以上、今いただいた意見について、この場でお答えできる部分については差し上げました。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
予定の時間を相当に超えておりますので、この基本方針に関しては、今いただいたご意見を踏まえまして、いただいたご意見の中には、この事務局案の修正に係るご意見もあったというふうに認識をしております。特に文章的な側面での指摘も具体的にいただきましたので、そういったところは、やはりしっかりと再度吟味をして、修正案ということにしてまいるのが筋かと思っております。
そういった意味で、これからの扱いに関しましては、事務局のほうで十分な調整を行った上で、その上でパブリックコメントということになりますので、そこに向けてのその取扱いに関しては、部会長のほうに一任いただけると幸いでございます。
パブリックコメントの後、もう一回この部会で確認いただく場はつくっていただけるというふうに聞いておりますので、そういう流れでご了解をいただければと思いますがいかがでしょうか。ご異議のある方は挙手ボタンを押していただければと思います。よろしいですか。
ご理解いただけたということにさせていただければと思います。どうもありがとうございました。
次、廃棄物処理施設の整備計画の話の議論に移らせていただきます。
今の基本方針とも密接に関係する部分でもございますので、その中で、基本方針で発言を忘れたというような点があれば、また二つ目の議案のところで触れていただいたらいかがと思います。
それは資料の２－１、２－２についての説明をよろしくお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 環境省の廃棄物適正処理推進課の課長をしております。筒井でございます。
それでは、資料２－１と２－２に従って、主に資料２－１に従ってご説明をさせていただきたいと思います。
冒頭、先生方に先日お送りした資料の中に一部、語尾、表現のダブりとか、タイプミスが見られましたので大変申し訳ないんですけれども、一部訂正したものをホームページ上で公表させていただいておりますし、先生方にもお送りいただいていますこと、大きなところはないんですけれども、そういうものがございましたので、ちょっとお断りをさせていただきたいと思います。
それでは、ご説明をさせていただきたいと思います。次のページをお願いします。
施設整備計画というのはどういうものかと。前回の部会でもご説明を申し上げましたけれども、廃棄物処理基本方針に即しまして、主に一般廃棄物の処理施設、それから浄化槽、それから公共関与で整備されるような産業廃棄物処理施設、いわゆる公共で整備するような廃棄物処理施設のこの５年間の計画期間の整備事業の目標と概要を定めるというようなものでございます。
今回、お諮りさせていただきますが、2023年度から５年間を計画期間するものでございます。次期計画の内容につきましては、先ほどもありましたけれども、循環型の基本方針、それから先ほど、ご審議いただきました循環基本計画、それから先ほど、ご審議いただきました廃棄物処理法の基本方針との整合を図った上で設定していくということでございまして、2023年度前半に、パブリックコメントを経まして閣議決定、概ね基本方針と同じようなスケジュールを考えているところでございます。
次のページ、お願いいたします。全体像でございますけれども、先ほどの基本方針とそろっている形になっているかなと思っておりますけれども、2050年のカーボニュートラルに向けた脱炭化の視点を従前のものに比べまして新たに記載していると。
それから、「３Ｒ・適正処理の推進」につきましては、災害時を含めてその方向性を堅持と。適正推進があって３Ｒということでございます。こういうことは堅持をしながら資源循環の強化を図っていくというようなこと。
それから、「地域循環共生圏の構築に向けた取組」といったようなものの視点を、この脱炭素化や廃棄物処理施設の創出価値の多面性に着目しながら深化をさせていただくということでございます。
基本理念については、ここに書いてあるような三つのところということで今、申し上げたようなことを反映させていると。そして、施設整備、運営の中で重点的、効率的に行うべきことにつきまして、七つの項目ということでございます。これは前回にも少し、この方針についてはお諮りをしたところでございます。
重点目標は、これはまた後ほど、少し参考資料１を紐解きながらご説明させていただければというふうに思っておりますけれども、ここに書いてありますような六つのごみのリサイクル率、一般廃棄物最終処分場の残余年数、それからごみ焼却施設の発電効率と平均値、それから廃棄物エネルギーを外部に供給している施設の割合、さらに浄化槽の区域内の浄化槽人口普及率、先進的省エネ型浄化槽導入基数のようなものを重点目標として設定したいということでございます。
次のページでございます。基本的理念のところのポイントを簡潔に申し上げたいと思います。資料２－２で言いますと、これは４ページから５ページ、主に資料の４ページのところに書いてあるところでございますので、併せて見ていただければと思います。
循環基本の原則に基づいて、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収の順での循環利用、そして適正処分の確保ということを図っていくということでございます。
それに加えまして今回、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅのような取組、それから循環経済の移行の重要性というのを踏まえながら、リサイクルの高度化や循環システムの構築、再生材の供給などによって循環資源の取組を強化する。そして、循環型社会の実現を目指すということが一つ目のところでございます。
二つ目のところは、災害時も含めた持続可能な適正処理の確保ということ。これは本文のところで申し上げますと５ページから６ページぐらいのところでございます。主に５ページのところになります。先ほどもありましたけれども、人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化などに基づくごみ排出量や組成の変化へ対応、それから大規模災害への備えの必要性というようなところ。
さらに中長期的な視点で廃棄物処理の体制と。今のようなこういう変化を踏まえた上で、そういうような体制の在り方を検討した上で、地域住民の理解、協力を得ながら施設の長寿命化・延命化を図ると。そして、広域化・集約化、老朽化した施設の適切な更新・改良を進めて、地域単位での一般廃棄物処理システムの強靭性を確保すると。
そして、三つ目のところでございますけれども、適正処理を確保しながら将来人口の減少を見据えてコストを可能な限り抑制するように計画的かつ適切に進めていくことが重要であるというようなことでございます。
三つ目のところ、脱炭素化の推進と地域循環共生圏の構築に向けた取組というところでございます。これは２－２で言いますと６ページのところが中心になりますけれども、廃棄物分野というものが他分野の先ほどの基本方針ところでもご説明ありましたけれども、他分野も含めた温室効果ガス削減に貢献することが可能であるということでございます。そして2050年のカーボンニュートラルに貢献するために、さらなるごみの排出抑制による焼却に伴う温室効果ガスの削減、熱回収の高度化、さらには将来的にはＣＣＵＳの導入などによって、脱炭素化の推進が期待されるところであるということ。
そして、地域循環共生圏のような考え方を踏まえながら廃棄物のエネルギーを利用した地域産業、それから地域や社会の資源循環を支える基盤的な施設としての展開や、リユース拠点の活用と。そういうようなものも含めて、地域に多面的な価値を創出する施設を整備していくことが重要であると。そして、地域の総合計画などと連携しながら廃棄物処理施設をうまく活用したまちづくりなどを目指して、立地選定も含めて技術戦略的に進めることが望ましいというようなことを記載させていただいております。
次に、廃棄物処理施設の整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施のポイントということで幾つか説明させていただきたいと思います。
一番はじめのところが一般廃棄処理システムを通じて３Ｒの推進と循環資源の強化ということで、２－２で言いますと７ページから８ページ目のところでございます。
主なポイントとしましては、各素材の資源循環強化ということで、先ほど申し上げましたよう３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅをはじめ、循環経済へ移行に寄与するとともに、ライフサイクル全体におけるＧＨＧ削減の貢献期待というところ。
それから、デジタル技術の活用による選別とか、再資源化技術の高度化・効率化、それから、さらに住民に近いところの分散型の資源回収拠点の整備などによって、３Ｒの推進と資源循環の強化に努めるというようなことを内容とさせていただいております。
次の（２）持続可能な適正処理の確保に向けた安定的・効率的な施設整備及び運営というところでございます。資料２－２で言いますと８ページから11ページぐらいのところになります。
先ほど来も申し上げましたけれども、広域化・集約化のところの取組というのは一層の取組が必要になっているということで、施設の大規模化が難しい地域においても、地域の特性に応じた効果的なエネルギー回収の導入の取組を促進することが求められていると。広域化・集約化に当たっては、資源回収機能や中継機能を有する施設の整備を含めた検討が必要と。
また長寿命化・延命化を含めた維持管理や計画的・合理的な施設整備による建設・維持管理・解体のトータルコストの縮減、更新需要の平準化の一層の促進が必要であると。ここは今後、特にこの５年間はダイオキシン対策などで施設整備された施設の更新需要があるということで、こういうことを書かせていただいていると。
それから浄化槽関係ですけれども、改正浄化槽法に基づく合併処理浄化槽への転換、そして、台帳の整備による維持管理情報の把握、デジタル化によるデータ収集などで単独槽からの浄化槽の合併槽への転換というもの、それから浄化槽の管理強化、管理の向上というものを図っていくということでございます。
三つ目のところでございますけど、廃棄物理・資源循環の脱炭素化の推進のところでございますけれども、これは２－２で言いますと11ページから12ページぐらいのところでございます。
プラについては、排出抑制、それから再生利用の推進、それから廃棄物処理施設におけるエネルギー回収効率の向上、そのためのやはり施設の集約化による大規模化ということが重要であると。それから供給可能な蒸気条件とか、そういうものに応じて、産業施設での熱利用、農業や商業施設との連携、さらに小規模の施設あればメタン発酵のような形でエネルギー回収の導入など、そういった取組を促進する必要があると。
さらに二つ目でございますけれども、将来的には焼却処理とＣＣＵＳ技術を組み合わせることによる熱分解を活用による原料・燃料製造を含むカーボンリサイクルの技術など、そういうものがございますので、そういうことによる脱炭素化の推進が期待されているところであるということ。これらについては、新たな技術の開発や普及も念頭に、今後の技術動向を踏まえて、柔軟に対応していくことが必要であるということを書かせていただいております。
さらに三つ目の浄化槽のところでございますが、浄化槽においてもやはり省エネ化、再エネ活用導入による脱炭素化などを図っていくことの重要性ということを書かせていただいているところでございます。
次のページ、四つ目のところでございますけど、これは２－２で言いますと12ページから14ページのところでございます。
地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設の整備というところでございます。一番初めのところでございますけれども、適正処理の確保を前提としながら、循環計画で示された地域循環共生圏の形成というようなところの観点から、地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設の整備を進めることは重要ということを書かせていただいております。
また、廃棄物処理施設で回収されたエネルギーの活用による地域の振興とか、それから施設内の災害での拠点での活用と。それから他の社会インフラ施設との連携、それから様々な資源を回収していく、廃棄物処理施設ということでリユースの拠点としての活用とか、さらには環境学習などへの提供とか、そういうような形で地域の課題の解決や活性化に貢献するということを考えられるということがございます。
それから、廃棄物系のバイオマスのところでございますけれども、例えば焼却施設とメタンガス化施設を併設したようなコンバインド、ハイブリッドの形のエネルギーの回収や多段的な利用というようなところ。さらに、その生ごみやし尿施設と合わせたメタン発酵などによって、地域の実用に応じた廃棄物系バイオマスの効率的な利活用を進めるということを書かせていただいております。
また、さらにこの四つ目のところでは、廃棄物処理施設を活用したまちづくりというものを地域の計画と連携することの重要性ということについて述べさせていただいているところでございます。
五つ目のところ、災害対策の強化というところでございます。これは資料２－２で言いますと14から15ページのところでございます。
廃棄物処理施設というものは昨今の災害の激甚化・頻発化によって稼働不能とならないような対策や準備というものをしていく必要があると。これはハード、ソフト両方あると思いますけれども、施設の耐震化、地盤改良、それから浸水対策を推進して、災害発生から早期復旧への核として、廃棄物処理の強靭性というものを確保していくと。さらに市町村では、災害廃棄処理計画の策定、そして実行性の確保に努めるということでございます。
また、その気候変動の影響や適応に関する意識の醸成、関係部局との連携体制の構築ということで、災害時の廃棄物の処理体制の確保に努めていくということを書かせていただいております。
また浄化槽については、災害時の避難所におけるトイレ等の生活環境整備するために、浄化槽整備区域内の防災拠点の公共施設で、太陽光の発電施設などによる自立・分散型エネルギーの確保しながら合併処理浄化槽の整備を進めるということが必要であるということを書かせていただきます。
六つ目のところ、地域住民の理解と協力・参画の確保、これは資料２－２の15ページから16ページになりますけれども、こちらのほうでも特にポイントとしては、資源回収の徹底に向けて、幅広い国民の参画を得るための周知や利便性の高い回収方法の提供を実施するということを、ここで書かせていただいております。
最後、７のところでございますけれども、廃棄物処理施設の整備に係る工事の入札及び契約の適正化というところでございまして、ここは従前どおりの形になりますけど、品確法に基づいて総合評価落札方式の導入を検討するということ書かせていただいておるところでございます。
次に、この廃棄物処理施設の計画の指標、目標についてということ参考資料１、そちらに基づいて、それから資料２－２でいいますと、17ページから最後のところまでで書かせていただいております。
次のページをめくっていただきまして、概要を簡単にご説明させていただきますけれども、このような指標で先ほども少し申し上げましたけれども、六つの指標で設定させていただきたいと。ごみのリサイクル率、それから一般廃棄物の最終処分施設の残余年数、それからごみ焼却施設の発電効率の平均値、それから廃棄物エネルギーへの外部供給支援施設の割合、それから浄化槽については浄化槽区域内での浄化槽の人口普及率、そして先進的省エネ浄化槽の導入基数というものがございます。このようなところを指標として見ていきたいと思っております。
今回、特に大きなところとしては、今回というか、この案の中でなかなかこの指標だけでは全体像が見えにくいということもございまして、補助指標というものを設けました。一番左のところに六つの指標に関連する補助指標というものを書せていただいております。このような指標を併せて見ながら、廃棄物全体の一番左に書いてある重点目標の達成に向けて取り組んでいきたいと思っております。
それぞれの目標の設定率につきましては、ごみのリサイクル率について28％という形で、これは循環計画などの指標に基づきながらということでございます。それから残余年数につきましては、現在の22年からさらにということを。それから発電効率については、現在20％程度であるところを22％ぐらいまでと。それから廃棄物の外部供給の割合は現在41％ですけれども、41％のところ46％ぐらいまで引き上げると。浄化槽については現在、浄化槽の区域内の浄化槽人口普及率につきましては、６割弱なところについては７割、72.5％ということを目標とさせていただきたいというところ。先進的浄化槽の省エネ導入基数については、家庭用については、今現在、33万基程度のところ75万基、それから中・大型については9,000基程度のところ、2万7,000期程度ということを目標とさせていだきたいというふうに考えているところでございます。
駆け足になりますけど、私からの説明は以上でございます。
○酒井部会長 時間が押している中、筒井課長、要領よくありがとうございました。
それでは、どうぞ。ご質問、ご意見をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、大熊委員、石山委員の順でいきたいと思います。
大熊委員、どうぞ。
○大熊委員 ありがとうございます。私のほうからは1点です。
ＣＣＵＳのこと記載をしていただきましたので、自治体としてもこれからの計画を立てる上で、それを念頭に置きながら計画を立てていることになります。実際のところ、現時点で、これを整備していくとなると莫大な資金と、あと用地が必要になってきますので、今後、技術進歩を前提としながら対応していくと記載されているんですけれども、これからの具体的な各自治体の整備計画への反映については、柔軟に対応していただきたいということ。そうは言っても、最終的に2050年にはＣＣＵＳで対応しなきゃいけないというシナリオになっていますので、その辺のところの方向性も併せて検討していただき、各自治体にご示唆をいただければと思っております。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
石山委員、お願いいたします。
○石山委員 ありがとうございます。
前回申し上げた、現場感やその防災面について、意見を取り入れていただき、感謝申し上げます。
次期計画（案）について４点ほど意見があります。１点目は、処理施設の広域化・集約化に向けた取組についてです。ごみ焼却については100トン／日以上の全連続式ごみ焼却施設の設置が望ましいとされているところですが、ダイオキシン類の発生抑制対策として、既に集約化に着手している地域も多いのではないかと思います。
そのため、現状を超える集約化・広域化には、長時間の移動を要する運搬が必要な地域も点在してくることが予想されます。そのような地域に対する一層の支援が必要になってくると思います。
２点目は、大規模化が難しい地域についてです。廃棄物、バイオマス利活用など地域の特性に応じた効果的なエネルギー回収技術等の導入促進等が盛り込まれていますが、本市のように人口が少ない一方で面積が非常に広い自治体においては、処理方式の多様化による処理費用の増加、スケールメリットへの懸念等も想定されます。処理経費抑制のためには民間処理施設の活用等も検討に入ると思いますので、自治体の統括的な処理責任の観点から適正処理が可能かどうかの見極めも大事になると思います。
３点目として、プラスチック資源循環促進法への対応についてです。本市も収集運搬を来年度からできるように体制を整えており、できるだけ費用がかからないよう、現状の方法の中で運用できる形を取らせていただきますが、収集運搬だけでなく、中間処理施設でのストックヤードの確保、あるいは選別ラインの追加、処理施設への運搬等、自治体側の処理経費が増加するということは、費用に関わってくる、引いては消費者、市民に関わってくるということになりますので、こういった方法に関する財政面についても考えながら進めることが必要になると思います。
最後に、基本方針のほうでお伝えすべきことかもしれませんが、前回から私も申し上げていたことが今、動静脈連携という言葉で表現されてきたものと思っており、そうした点について、大変歓迎したいと思います。
例えば、リチウム蓄電池等の収集に関して、注意を促す記述があったと思いますが、実際のところ現場では収集運搬をする際、あるいは破砕処理の過程での火災事故というのが度々発生しております。実際、そのような事故が発生しますと、既存処理施設の大規模改造には多大な経費がかかってくるということもあり、動静脈連携においては、新たな種類の製品をつくる場合には廃棄しやすい、分解しやすい構造等、回収も含めた製造者側のご配慮も必要ではないかと考えます。
以上、４点申し上げました。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうも、石山委員ありがとうございました。
それでは、続いて小野田委員、どうぞ。
○小野田委員 ありがとうございます。２点だけ簡単に申し上げます。
パワーポイントの資料の４ページの（３）廃棄物処理・資源循環の脱炭素化の推進のところで、このうち１点目に関しては、先ほど橋本委員からも指摘がありましたように、最も懸念されるのは、従来の延長線上での計画がさまざまなところで進んでいる点だと思います。
ですので、これから計画が出てくるところに、いかに本資料に記載されているメッセージを伝えるかというところをより強化していただく必要があると思います。特に立地の制約があってなかなかチャレンジングなことができない地域もあります。一方で、さまざまな取り組みが実施できる可能性があるところはより推進する等、メリハリのあるメッセージも必要と思っています。
２点目は、二つ目のポツのところですが、５年間の計画といったときに、「将来的には」と言われると、細部まで資料をみれば、意図は伝わると思う一方、実際、計画をする自治体等の視点からすると、具体的に何を取り組めばよいのかという点が、やや伝わりにくくなってしまっていると思いました。今後の議論として、どうこれを現場に浸透させていくかというところは継続的に議論させていただければと思います。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 ありがとうございます。概ね重要な点をいっぱい網羅していただいていると思います。
幾つかちょっとコメントがありまして、まず２ページ目になると思うんですけれども、ここの重点目標の数値は、これから見直されるのかなというふうに思ったんですが、この中の一つの廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設の割合が41から46％というのがあるんですけれども、ちょっと目標としては低いんじゃないかなというふうに思います。
私がたまたま見ているのが、日本と同じ焼却大国のスウェーデンなんですけれども、スウェーデンは100％熱利用して、コジェネで電気供給も８割いっているんですね。それで、もうちょっと高い数値が目指せるんじゃないかなと、まず一つ思いました。
次に４ページ目になるんですけれども２の（１）のところなんですが、各素材の資源循環を強化、これは本当に重要だと私も思っています。
特に日本の中で盲点になっているものの一つは生ごみであり、あと使用ごみ等々ではないかなというふうに思っております。生ごみにつきましては、やはり分別回収をして、どこかにあったかと思うんですけどバイオガス利用というのが非常に最近普及してきているので、これは分別の精度が高くない大都市でも可能なものだと思いますので、どんどん積極的に入れていく必要があるのではと。またバイオ発電ではなくて、熱利用、あるいは燃料利用できるということも重要ではないかというふうに思います。
その次は、そのデジタル技術、これもとても重要だと思っています。これもスウェーデンの事例で恐縮なのですが、ごみカートをこのオンデマンドへの分別収集にすると４割ぐらい削減したというようなデータもありまして、そういったいろんな活用というのがあるのではないかと思いました。使用ごみの分別を増やす。先ほどの枝廣委員がバイオ炭のお話をされていたかと思いますけれども、３Ｒの観点からもとても重要ではないかなというふうに思いました。
あと二つ。ごみのいろんな資源循環をする上で、例えば使用ごみなんかもそうなんですけれども民間企業とか、新たに起業したい社会企業等々がアクセスできるようにするというようなことを自治体だけで全部やらなきゃいけないというふうに思うんじゃなくて、そういういろんなアクセスが可能にするということも視野の一つに入れる必要があるのではないかというふうに思いました。
あと長寿命化・延命化、これもとても重要なポイントだと私も思います。私自身も宇都宮市の焼却施設があるところの環境学習センターがあるＮＰＯに今、携わっているんですけれども、焼却施設を35年とか40年でスクラップビルとしてしまうというのは、とても今もったいないなというふうに思っているんですが、施設の老朽問題が本当に大きいと思っています。これはもっと長期にわたって、50年でも60年でももっと長期にわたって使えると思いますので、それを計画づくりのところにどんどん入れられるようにしていくような、そういう制度に変えていくということが重要ではないかというふうに思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。次に行かせていただきます。
崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。２点ほどお話ししたいと思います。
この施設の立地整備に関しては、これまで立地トラブルなどがないようにということで、できるだけ地域のエネルギーセンターとして、しっかりと地域づくりの拠点として整備するということを、ここ数年強く言ってきたわけですけれども、そういうところがようやく定着してきたと感じています。まだまだのところもありますので、先進的な取組に関しては具体的な情報をできるだけたくさん出していただければありがたいと思います。
なお、それに関連もするのですが、先ほど小野田委員がおっしゃった点と似ているかと思うのですが、将来的にＣＣＵＳも考えてということが何度か出てきますが、やはり40年は使い続ける施設ですので、ＣＣＵＳをしっかりと見据えたときに、どういうふうにほかの産業と連携するのかとか、そういうことも重要な話になってくると思います。
そうなると、町の真ん中ではなくて産業があるところの近くにするのかとか、やはり地域特性とか、まちづくりの特性に応じて、どういうふうにつくるのか、随分、選択肢が広まってくる、あるいは多様に考えなければいけない時期だと思います。そういう点はやはり、どういう地域でどういう取組が進んでいるのかという、そういう地域性が明確になるような先進事例の紹介にもしっかりと取り組んでいただければありがたいと思います。
最後にもう１点なのですが、パワーポイントの５ページの（６）の地域住民等の理解と協力・参画の確保ということで、私はやはり住民が自分ごととして考えていくことが大事なので参画という言葉が入ったこと自体は大賛成なのですが、そこの文章に資源回収への参画を高めるという意味で書いてあるんですね。そこも大事なのですが、それだけではなく、やはり施設をどう活用するかということに関して地域の住民や団体が参画をしていくという視点も大事ですし、少し多様な形で、この参画という言葉を使っていただくことが大事なのではないかなと思います。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
大迫委員、お願いします。
○大迫委員 ありがとうございます。ちょっと今日の説明からは除外された分のご指摘をさせていただきたいと思います。
資料の２－２の21ページに産業廃棄物の適正な処理の推進ということで、重点的な指標ということで掲げてございます。筒井課長からも冒頭、この施設設備計画の中には公共関与での施設整備も含むというお話もございました。
その中で、ここに具体的な事項として書かれていることが維持管理の適正化を支援というふうに書いてあるんですが、ここに施設整備の側面、建設の支援という部分も書いたほうがいいかなというふうに思います。
今、環境省のほうでは廃棄物処理センターの制度を活用した、最終処分場に限っていますけれども、民間がなかなか整備しにくい最終処分場の整備に関して交付金による支援の制度があります。私の周りでも複数の施設設備の計画も進んでいると理解しておりますので、地域循環共生圏を下支えする最後の受皿としての処分場の整備に関しても大切だと思いますので、何らかの形で記載いただいてもいいかなというふうに思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 どうもすみません。
パワーポイントの４ページのところで、本文のところだと12ページのところに関係するのですが、先ほど来、幾人かの先生方がおっしゃってくださったところと関係して、このＣＣＵＳとの関係のところの記述ですけれども、パワーポイントのほうは将来的に今からさっと入っているので、ちょっとますます少し誤解が出てくる可能性もあるかと思っています。
本文だと３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅよる取組と進めても、なお残る温室効果ガスの排出に対してということになっていて、これはまず限定しているということは結構重要なので、そこはむしろパワーポイントにも本当は残していただきたいところかと思います。
ここは中長期のカーボンニュートラルのためのシナリオ案との関係が結構大事なところになってくるので、それとの関係でもちろん書いていただいているわけですけれども、それとの関係で今回の処理施設の整備計画にどういうふうに落とし込むかということが、まさに問題になりますので、それを踏まえた記述であるということを再確認していただけるとありがたいと思います。
ＣＣＵＳもＣＣＵのほうが技術的にうまくいっていけば、大変いいと思いますけれども、ＣＣＳのほうは少なくても相当コストがかかりますので、今までどおりに焼却処理を続けて、あとはＣＣＳにまかせればいいとかというふうに、もし誤解されてしまうとそれは多分、そういうわけにはいかないし、そんなにコストがかかることができないと思いますので、ちょっとそこは要注意かなという気がします。
2050年までの話なんで、あまり先の話をするとちょっと嫌がられそうなところもありますが、2050年にはそこに向かっていくということは、少しやはり注意は必要かなと思います。具体的に何か変えてくださいって話じゃないですが、12ページの記述で結構だと思いますけど、限定があるということは、さらにこのところに限定があるということは留意すべき事項ではないかということを申し上げておきます。
以上です。
○酒井部会長 どうも大塚委員、ありがとうございます。
最後に橋本委員、どうぞ。
○橋本委員 ありがとうございます。これまでの議論を適切に反映いただきましてありがとうございます。
先ほど、石山委員のほうからも広域化に伴う収集運搬の費用の増加についてご指摘があって、その点についてもこのスライドの（２）の一つ目の一番最後のところに、こういった効率的な収集運搬の検討が必要であるということを書いていただいています。この点、非常に重要かなというふうに思っていますし、こうしてできるシステムというのが災害廃棄物の広域的な処理の観点でも非常に有益なものになってくるかなというふうに思っておりまして、その点からも重要だということを認識するということが、とても有益なんじゃないかなというふうに思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、こちらも多くの意見をいただきました。
それでは事務局、筒井課長、お願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 私よりご回答させていていただきます。
大熊委員などからいただきました自治体、ＣＣＵＳの実態のところで資金とか用地とか、そういうのがあるのでということで、具体的な整備は柔軟にということでございます。そういうようなご指摘を踏まえて対応して、今後、各自治体への取組を促す上でも配慮しながら進めたいと思っております。
それから、石山委員からいただいた様々な、我が国の各自治体の状況の配慮ということ、広域化・集約化、大規模化などそんなところでの配慮をお願いしたいということでございます。おっしゃることは十分承知しております。我が国、当初、島が多いというようなところだったり、そんなようなところもやはり山岳国家でもありますので、そういういろんなところございます。そういうところに、そういう状況を配慮しながら適切に国としても、自治体の取組を支援していきたいというふうに考えております。
また、プラ法の関係でございます。これは経産省などともプラ法の関係でございます。プラ法の関係の処理経費のところ、今、特別交付税措置という形で支援するシステムを活用させていただいております。引き続き、そのような形を取組させていただければと思っております。
それから、リチウムイオンの関係でございます。その廃棄しやすいような配慮、こういうようなところ関係省庁とも連携しながら取組を進めさせていただきたいと思います。
それから、小野田先生のところからありましたメッセージ強化のところ、これからに向けてのメッセージ強化、特にそういうようなところについて、そこについて我々としても様々な機会を踏まえながら、そこはしっかりと各自治体さんなどに取組をお伝えしていきたいというふうに考えております。
それから髙橋委員からいただきました外部の供給の割合のところでございます。これについては、やはり我が国には、どうしても島も多いということで、これは数のところを外部に供給して割合というところで、そういうような小規模な焼却施設なども多いということでなかなか難しいところもございます。
そのような中で５年間のところでの現実的なところということで、この46％というところを設定させていただいているところでございます。そこはいただいたようなことで、我々としてもしっかり供給している施設を増やしていきたいというふうに考えておりますけれども、なかなか先ほどの石山委員の話もありますとおり、地域によってそういうのが難しいところもございます。
というようなことでございますので、この指標だけではなくて、補助指標をこういうようなところの中で、ごみ処理料量当たりの熱利用量とか、そういうところもありますし、メタンガス化にいける施設の電化使用量などもございますので、こういうところと併せながら評価をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、髙橋委員から官民連携の重要性などもお話があったかと思います。石山委員からも同じようなご意見がいただいたかなということがございます。そういうことについても、この資料の中で、今回の計画の中では記述させていただいておるところでございます。
それから、崎田委員のほうからコメントをいただきました。先進的な情報とかのページとか、それから産業との連携とかいろんな連携についてということで、先進へ共有、こういうところはしっかりやらせていただきたいと思います。
また、大迫委員のほうから産廃施設の関係でございます。支援のところも書けないのかというお話があったので、これからちょっとまた関係課と調整させて、相談させていただければと思います。
大塚先生からは、留意すべき点のところのご指摘をいただけたかなと思っておりますけれども、ここはしっかり留意させていただければというふうに思います。
最後、橋本先生のほうからコメントということでいただきました。こういうところも留意しながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。委員からのコメントにうまくご回答、ご発言いただけたと思っております。
それで、この資料ですが、途中まで修正なしで、これで次の手続きに進んでもらおうかと思っていたのですが、最後のほうで出た、大迫委員からのこの産廃施設の目標のところ、ここはまた再検討されるというふうに今、事務局が言われたことと、それから今日の部会の開催中に、資料２－２差し替えの資料が委員に届いているようでございます。そういったところもありますので、事務局案の修正の必要性は最低限しっかり確認をして、必要に応じて修正するという扱いにさせていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 ありがとうございます。
これもお認めいただけるようであれば、事務局としっかり作業させていただいて、責任を持って次の手続に進むように努力をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
それでは、二つ目の議事はこの辺りにさせていただきたいと思います。
ここでもう３時の予定の時間が来つつあります。
それで、もう一つ、循環基本計画のほうの見直しの件が残っております。これも重要ですので、今日進めさせていただければと思います。あと5分ないし10分ちょっと時間をいただければ幸いでございます。
ということで、申し訳ありませんが若干の延長をお認めいただければというふうに思います。
それでは資料３－1から３－３の説明をしてください。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。循環型社会推進室長の水谷でございます。
私からは資料３－1に沿って簡単に、この第４次循環基本計画の見直しについて説明をさせていただきたいと思います。
まず１.背景でございますけれども、この循環基本計画につきましては、循環基本法に基づいて、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるということになっております。また概ね５年ごとに、この指針に即して、中環審の意見を聴いて、案の作成を行うということが法律に規定をされております。
これまで第１次の計画が平成15年に策定されまして、その後、第２次、第３次、そして直近では平成30年、2018年になりますけれども、現行の第４次の計画を閣議決定しております。このページの一番下になりますけれども、この循環基本計画については、環境基本計画を基本として策定するということ、こちらも基本法のほうに規定がされております。
次のページ、２.現行の計画の点検結果でございますけれども、こちら、本日はお時間がありませんので、また次回にお時間をいただいて、簡単にご説明できればと思っております。２回の点検を行ってまいりまして、２回目の点検については循環経済工程表として昨年９月に取りまとめをさせていただいております。この循環経済工程表が次の計画の議論を先取りしてきた部分もあろうかと思います。
次のページにまいりまして、３.になりますが、この循環基本計画の検討に当たり基本とするとされている環境基本計画の見直しについてでございます。こちらは現在、第５次の基本計画が、循環基本計画と同じく平成30年の４月に最新のものが閣議決定をされております。次の環境基本計画については令和６年度、来年度の初め頃に策定見込みとなっておりまして、こちらは既に昨年12月から有識者による公開検討会を開始しており、今月以降、中環審の総政部会において審議を始めるということになっております。
循環基本法の規定に基づいて、この環境基本計画の見直しの状況を踏まえつつ、その後に続く形で、循環基本計画の検討を進めるという、そういった必要があるということになっております。
４.の具体的な進め方でございますけれども、先ほどの循環基本法の規定に基づきまして、まずその指針を策定して審議を進め、環境基本計画の閣議決定を踏まえて、来年令和６年の６月頃を目指して作業を進めていきたいというふうに考えております。
参考として資料３－２でございますけれども、こちらに過去の環境基本計画と循環基本計画のスケジュールを参考としてつけております。
この検討の場につきましては、この循環型社会部会において合計10回程度の審議を行えたらというふうに考えております。
そして、具体的な検討につきましては、こちらも資料３－３でございますけれども、昨年９月に取りまとめた循環経済工程表を踏まえまして、先進事例のヒアリングということで、前回計画策定以降、特に変化や進展のあった内容を中心にヒアリングを関係省庁、自治体、そして企業、ＮＧＯの皆様に広く実施をさせていただいて、こちらを次回５月以降、８月頃まで行えたらというふうに思っております。それを踏まえまして、今年の夏から秋頃にかけて指針を取りまとめまして、秋から指針を踏まえた計画の審議に入っていきたいというふうに考えております。そして、来年初め２月、３月に原案を取りまとめて、パブコメを実施、そして６月頃の閣議決定を目指したいと。このようなスケジュールで進めさせていただきたいというふうに思っております。
以上、駆け足でございますが私からの説明は以上でございます。
○酒井部会長 水谷室長、ほかの資料はよろしいですか。
○循環型社会推進室長 参考資料でございますので、適宜参考にしていただけたらと思います。
○酒井部会長 ありがとうございます。今後の循環基本計画の審議方針を説明いただきました。
この段階で、ご注意がございましたらご発言をお願いいたします。よろしいでしょうか。
末吉委員、どうぞ。
○末吉委員 時間が押している中、申し訳ないですが一言だけ。
こちらのパブリックコメントには、ぜひ若い方々も取り入れていただきたいと考えております。企業、ＮＧＯと書いてありますけど、そこに加えて例えば大学等の教育機関も含めてもいいのかもしれないと思いました。ぜひとも若い世代に向けてもお願いしたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。重要な点かと思います。青年会議での議論が相当に強く進みつつあるようです。末吉委員、ご意見ありがとうございます。ほかにありますでしょうか。
それでは、よろしければ今日、水谷室長から説明いただいた方針で、今後約１年かけてしっかりと議論していくということになろうかと思います。その中で、今日ご議論いただいた施設整備計画との関係あるいは廃棄物処理法の基本方針との関係、ここも視野に入れながらご議論をいただくということになりましょうし、何より産業廃棄物関係、資源循環、動静脈連携関係、この辺りを強く意識した考察、議論も必要になってこようかと思います。こういったところ、本格的な議論になってまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、今日のところはこの辺りさせていただきたいと思います。全体を通じて最後、急いだ審議にしてしまいまして申し訳ありませんけれども、全体を通じて何かご発言がございましたらお願いいたします。
（なし）
○酒井部会長 それでは、ないようですので進行を事務局のほうにお返ししたいと思います。
○総務課長 酒井部会長ありがとうございます。また、委員の皆様方、非常に活発なご意見、ご議論ありがとうございました。いただいたご議論を十分に踏まえながら、また事務局のほうで検討させていただきたいと思います。
今後のスケジュールも多少ご説明がありましたが、次回の循環型社会部会の開催につきまして、具体的な日程につきましては、また事務局から改めて日程調整等のご連絡をさせていただきたいと思います。
以上で、本日の部会を閉会とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
午後３時０４分 閉会