中央環境審議会循環型社会部会（第４４回）議事録
開催日時
令和４年12月23日（金） 15:00～17:00
開催場所
ＷＥＢ会議システムにより開催
議事次第
（１） 次期廃棄物処理施設整備計画について
（２） 「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更について
（３） その他（報告事項）
（２） 「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更について
（３） その他（報告事項）
議事録
午後３時０３分 開会
○総務課長 皆様、お疲れさまでございます。ちょっと定刻を過ぎております。まだご参加、事前の調整で予定をされております委員、複数、まだ入っていらっしゃらない方がおりますが、始めさせていただきたいと思います。
それでは改めて、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙にもかかわらずご出席賜りまして、誠にありがとうございます。ＷＥＢ会議も何度もやっておりますが、ＷＥＢ会議の運営について改めていつものお願いでございますが、回線容量の圧迫を避けるために音声とビデオにつきましては、ご発言いただく際のみ音声はミュート解除、ビデオは開始ということにしていただきまして、それ以外の時間につきましては、音声はミュート、ビデオは停止としていただけますようにお願いいたします。ご発言される際には挙手ボタンでお知らせいただきまして、部会長からの指名を受けてからのご発言ということでお願いします。いずれも画面の下のほうにそれぞれクリックするボタンがありますので、そちらをクリックしていただければというふうに思います。
また、この会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅ、公式ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信ということで公開をしてございます。
本日は、委員総数28名のところ、現時点で21名の委員の方にご出席いただいておりまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。まだ数名、３名ほど入られる予定でございますが、進めさせていただきます。
それでは議事に先立ちまして、環境再生・資源循環局長の土居より挨拶をさせていただきます。土居局長、お願いします。
○環境再生・資源循環局長 土居でございます。
年末のご多忙の中、ご参画いただきまして誠にありがとうございます。
本日につきましては、次期の廃棄物処理施設整備計画及び廃棄物処理法の基本方針の変更のご審議をいただくこととお願いしております。
昨年８月に部会におきまして議論いただきました廃棄物・資源循環分野での2050年カーボンニュートラルに向けた中長期シナリオ案及び部会におきまして本年９月に策定いたしました循環経済工程表、これは大きな道しるべとなっておりますが、これらを踏まえまして、有識者の方々にご議論いただきながら検討を進めてまいりました骨子案につきまして、本日はお示しする予定でございます。
施設整備計画につきましては、2027年度までの５か年計画というものでございます。この大きな目標を見据えつつのご議論をお願いしたいと考えてございます。
また、ご報告内容になりますが、炭素中立型経済社会変革小委員会におきまして、今週20日に取りまとめられた「ＧＸを支える地域・くらしの脱炭素～今後10年を見据えた取組の方向性について～」をご報告させていただきたいと思っております。
本日は、皆様方の忌憚のないご意見をいただければと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○総務課長 ありがとうございます。
では、次に、資料の確認でございます。今、画面に投影されています議事次第の下半分に資料一覧ございますが、資料１で、次期廃棄物処理施設整備計画、資料２といたしまして廃掃法の基本方針の変更について。また、参考資料１として、現行の施設整備計画の指標、参考資料２として、廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラルの超長期シナリオ案における実質排出ゼロシナリオの想定条件、参考資料３といたしまして、先ほど局長のほうからご報告事項として申し上げました、炭素中立型経済社会変革小委員会についてのご報告。参考資料４として、委員名簿でございます。
今後もご説明、議題に応じまして事務局のほうからこのように画面に投影いたしますが、必要に応じまして、あらかじめお送りしたファイルもご参照いただければと思います。
それでは、以降の進行は、酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも鮎川課長、ありがとうございます。この後の進行を務めさせていただく酒井でございます。
先ほど土居局長のほうから今日の開催趣旨、新たな施設整備計画、それと法の基本方針の検討ということでご紹介があったとおりです。その背景の政策の経緯もご説明いただきましたので、早速今日の議題の一つ目、「次期廃棄物処理施設整備計画の策定について」に入りたいと思います。
まず、資料１を事務局からご説明いただきますが、説明の後、質問・ご意見の時間を置きたいというふうに思っております。質問・ご意見のある方は、Ｗｅｂｅｘの挙手機能で意思表示をしていただければと思います。若干早めでも結構ですので、ボタンを押してください。
それでは早速、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 はい、廃棄物適正処理推進課の課長をしております筒井でございます。
それでは、資料１に沿いましてご説明させていただきます。次期廃棄物処理施設整備計画の策定についてということで、めくっていただければと思うんですけれども、２ページのところに、そもそも廃棄物施設整備計画とは何かということを少し簡単に書かせていただいています。
廃棄物処理法第５条の３におきまして、廃棄物処理整備計画というのは、廃棄物処理法の基本方針に基づいて５年ごとに案を策定して、閣議の決定を求めることとされております。ここで言う廃棄物処理施設の整備事業というのは何ぞやということでございますけれども、これについては、地方公共団体が行う廃棄物の処理施設の整備、それからいわゆるフェニックス、広域臨海整備センター法に基づいて行われるような事業、それから、中間貯蔵環境安全事業株式会社が行うＰＣＢの処理施設の整備と、こういうものが対象になっておるものでございますけれども、大きなところとしては、やはり市町村などが行います一般廃棄物の処理施設の整備というところが一番大きなところ、この計画の対象となるところというふうに考えていただければというふうに考えております。
この計画でございますけれども、循環型社会形成推進基本法において、環境基本計画それから循環計画以外の計画は、この循環型社会形成に関しては循環計画を基本とするということでされているというところでございます。そういうことでございますので、この廃棄物処理施設整備計画の記載内容、目標値などについても廃棄物処理法の基本方針、それから循環基本計画に即したものということで設定されているというものでございます。
次期の施設整備計画、これの策定に当たりましては、循環基本計画18年の６月策定、2018年６月の策定のものがございます。それから、今日の後半で少しご説明させていただきますけれども、見直し中の基本方針との整合を図ってやっていく必要があるということでございます。現行の施設整備計画というのは、これは５か年のものでございますので、2018年度から2022年度、今年度までを計画期間ということとしておるところでございます。このため、次期の計画、この下のところに書いてありますけど、2023年度から27年度を計画期間とするものについて検討を行うということで、来年度の前半ぐらいにパブリックコメントを経た上で閣議決定をすることを想定させていただいております。
次回の部会において、計画全体についてはご審議いただくということで、今日は骨子というところでのご説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
次、お願いいたします。
次のページでございますけれども、これは現行計画の構成ということですので、簡単にということでございます。基本的理念というものとしては、その３Ｒの推進、それから気候変動や災害に対して強靭な処理システムの確保、それから地域の自主性、創意工夫を活かした一般廃棄物の整備というものを定めているというところでございます。そこの中で、その施設の整備、それから運営の重点的、効果的な実施ということで、（１）～（８）のようなことが規定されておりまして、重点目標としてごみのリサイクル率をはじめとして、このような各種の重点目標としての指標が定められておるというようなことでございます。
次から、今日ご説明いたします次期の計画の骨子について、に移りたいと思っております。
次のページ、お願いいたします。
現行の計画を策定した後の関連政策の動向ということで、廃棄物・資源循環分野と関連動向というところでございます。関連の動向のほうの大きなところで言いますと、右側のオレンジ色のほうですけれども、食ロスの問題ということが2019年には食ロス削減推進法というものができました。そして非常に社会的にも大きなところとしては、2020年の10月に、当時の菅総理がカーボンニュートラル宣言2050年というのを宣言されて、各種の政策が進んできたというのが大きな動向としてあるわけでございます。
そこの中で廃棄物・資源循環分野での動きということで、少し2019年から細かいところを書かせていただいておりますけれども、広域化、集約化に関する取組の推進のための通知、それから2019年にはプラスチック資源循環戦略と、海プラ問題などの対応ということでございます。それから2020年にまた広域化・共同化と、一般廃棄物処理施設の広域化・共同化を進めるためのマニュアル、手引きというようなものを作っております。それから2020年の９月においては、地域循環共生圏を踏まえた廃棄物のあり方ということで、循環型社会部会においてもご議論いただいたということでございます。21年にはさらに施設の長寿命化、災害時の対応の手引きのようなものもできておると。そして、インフラの長寿命化計画と。さらに、先ほど局長より申し上げましたけれども、昨年の８月には中長期シナリオ案をご議論いただいたところでございます、部会のほうでですね。今年の４月はプラ法の施行というのがあったわけでございますし、９月には循環経済工程表の策定というのを、８月の循環部会のご議論を踏まえて公表という形になっておるということでございます。
次のページをお願いいたします。
次期の計画の特徴と構成というところでございます。次期計画案のところの大きなところとしては、やはり先ほどもありましたけれども、2050年カーボンニュートラルにむけた脱炭素化、これは、計画は５年間のものでございますけれども、やはり長期的な視野というか、そこを視野に入れた上で対策を考えていくと、５年間のことを考えていくことが必要であるということでございます。それから３Ｒ・廃棄物適正処理の推進のところでございますけれども、災害時を含めて、その方向性というのは堅持をしていくということを考えているところでございます。そして、その循環経済という言葉も最近出てきているわけでございますけれども、そこのところの実現に向けた資源循環の強化と。まさに、循環経済工程表の中でいろいろご議論いただいたようなところ、そういうような視点も交えながら、今後５年間、どういうことをやっていくべきかということを考えていくということでございます。
地域循環共生圏の構築に向けた取組の視点というものを、今申し上げましたような脱炭素化や廃棄物処理施設の創出する価値、熱の供給、電気の供給、それから災害時の拠点にもなるという、そういう多面性に着目をしながら進化をさせていくことが必要であろうということでございます。
次期案の構成ということで、基本的理念のところではそういうようなことを盛り込んでいるところでございます。詳しいところは、次のページ以降、ご説明をさせていただければと思います。
次のページ、お願いいたします。
これは、現行の計画と次期の計画につきまして比較をしているというところでございます。大きな枠組みというか、骨子のところでの違いということでございます。
基本的理念のところは、先ほど申し上げましたような、今までの、１の（１）のところで申し上げますと、資源循環経済の実現に向けた資源循環の強化というところも明示していくということ。それから、（２）のところは、災害時を含む適正な処理の確保ということで、ここは引き続き確保していく。そして三つ目のところ、（３）のところは、やはり脱炭素化というところ、それから地域循環共生圏の構築といったところの取組ということで、そういうことを視野に入れて廃棄物処理施設の整備をしていくことというようなことの基本理念という形にさせていただいているところでございます。
さらに、この施設の運営、それから重点的、効果的かつ効率的な実施というところでございますけれども、ここも同じような文脈でございます。（１）のところで資源循環の強化のところ。それから今まで、（４）ということで、廃棄物系バイオマスの利活用の推進ということを分けさせていただいておりますけれども、これについては、少し分けまして、今までのところでの気候変動対策というところ、（３）というところだったわけですけども、やはりバイオマスの活用、カーボンニュートラルに資するバイオマスの利活用というところを、廃棄物処理、それから資源循環の脱炭素化の推進というところに入れ込んでいると。そして、また、かつバイオマスというカーボンニュートラルな資源というところを使いながら、地域の多面的価値の創出をするような整備ということもありますので、今まで（６）で書いてありますところを（４）のほうに持ってきた上で、従来の（４）の廃棄物系バイオマスのところは、発展的にここの中に取り込んでいくということでございます。それから、下のほうのところで、やはり地域住民の理解と協力の確保というのがあったわけでございます。やはり資源循環、その循環経済、そこを一歩進めていくためには参画という概念も必要であるということで、参画ということを入れさせていただいているということでございます。
次のページをお願いいたします。
基本的理念のポイント、これも同じような形になりますけれども、先ほど申し上げました項目の見出しのところ、左のところに書いています。そこの中で、具体的にどういうことをやるかということを書いているというところでございますけれども、ポイントのところでは、やはり循環経済の実現、それからＲｅｎｅｗａｂｌｅ、再生可能なものにいろんな素材をしていくということに貢献するために、リサイクルの高度化や地域の循環システムの構築、資源循環の強化ということを記載してはどうかというところでございます。
二つ目のところの災害時も含む、廃棄物の適正処理の確保ということでございます。やはりここは今後の人口減少などを踏まえた社会・経済動向、それからその廃棄物発生量、それから質の変化、新たな課題への対応をしながら、持続可能な適正処理を確保していくということでございます。さらに、その廃棄物処理施設の、災害廃棄物の受入、それから処理に関する機能の整備というところも書いていきたいというように考えています。
三つ目のところの基本的理念のところです。これはやはり脱炭素化ということで、その2050年のカーボンニュートラルに向けた施設整備の早期の推進、それから今後の技術開発に柔軟に対応しうる施設整備が必要であると。やはりその廃棄物処理の施設というものが、一度建てられますと、20年、30年と、20年ぐらい後には大規模更新をした上で30年、40年と持たせる施設であるということでございますので、そういう意味でも2050年というのをにらみながら、そういう今後の技術開発の進展に柔軟に対応しうる施設整備が必要であること、そういうことを踏まえた上で、既存の技術の高度化とか、さらには技術開発の支援というものをやっていく必要があるだろうということでございます。また、連携先を念頭に置きながら資源循環を重層的に実施していくことで多面的価値を地域にもたらすと、創出していく施設整備をしていくと。先ほど申しましたけれども、今まで結構電気などはいろいろなところの供給というところも進んできています。電気、熱、さらには廃棄物が非常に独立した資源供給とかエネルギー供給施設でもあるということで、災害対策といろんな価値を地域に創出する施設整備をしていくというようなことでございます。
次でございます。
この計画の中で先ほども申しましたけれども、施設整備及び運営における重点、効果的かつ効率的な実施のところのポイントというところ、（１）～（７）までということでございます。
（１）のところは３Ｒの推進と資源循環の強化ということで、先ほど申し上げたような３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ、こういうようなところの循環経済への移行というものをにらんでいくということで、選別施設や再資源化技術などの高度化、効率化、それから廃棄物を分散型の資源回収拠点、そういうようなものの活用を図りながら適正な循環的利用に努めた上で、適切な中間処理、最終処分を行うための体制を確保していくということでございます。さらにプラスチック資源循環、それから金属などのライフサイクル全体での最適化、そして住民の方の意識の改革や行動変容の促進というものも大事であると、こういうようなものの再資源化のためには、やはり住民の人々の意識を変えていくことも大事であると。
それから２番目のところは、持続可能な安定的な適正処理の確保というようなところでございます。やはり、将来的にこういった集約化ということを考えていかなければいけないということ。それから国の財政とか、そういうものも考えていった中で、長期的なことを考えていくと施設の長寿命化を含めた安定的・効率的な廃棄物処理システムの整備を図っていくことは必要であるということでございます。一方で、そういうような中で、人口減少などの社会動向の変化。それから昨今、この５年の中でコロナということが大きな課題として発生したわけですけれども、こういうような課題についても対応していくと。さらに人材の確保などの機会の創出なども必要であると。
三つ目のところ、廃棄物処理・資源循環の脱炭素化の推進というようなところでございますけれども、これについては省エネ化、それから廃棄物エネルギー・バイオマスというものの利活用の促進、そして技術の高度化・効率化などの技術開発の支援、そういうことをやって、将来2050年カーボンニュートラルに向けた、脱炭素化に向けた施設整備を早期に進めることや、今後の技術の進展、先ほども少し簡単に説明しましたけども、そのような進展に柔軟に対応できるような整備の推進を図るということを記述してはどうかということでございます。
四つ目の地域に多面的な価値を創出する廃棄物処理施設の整備というところでございますけれども、やはり先ほど来何度か申し上げておりますけれども、廃棄物処理施設で回収されたエネルギーの活用による地域産業振興、それから災害時の防災拠点などでの活用を進めていくというようなところ。さらに、地域の特性を踏まえた形での分散型の資源化施設や広域化のための中継施設、それから必要な施設の処理や規模に応じた施設整備というものを推進しながら、地域の産業や資源循環を、それからさらにその産業などの脱炭素化を支えるための基盤的施設としての強化というのを図っていくことが必要ではないかと。そういうためには、やはり施設の立地段階から関係主体と連携しながら、その地域の社会、地域の脱炭素化というものに貢献するような施設としての設計を念頭に置いて考えていくことが必要ではないかということを書かせていただいております。
五つ目が災害対策のところでございます。やはり、廃棄物処理施設、災害時には膨大な廃棄物が出ますし、地震も含めて東南海、それから日本海溝などの大きな巨大地震、それから災害の頻繁化などもございます。やはりそういうような中で、大量に発生する災害廃棄物を処理するための核として、処理をして被災地の復旧の核となるために、やはり代替性、多重性の確保、それから先ほども申し上げましたような災害などの同時多発化、それから大規模停電など、そういうことが起こった場合に、やはり自立型で廃棄物処理施設の電気、熱を供給することができるわけでございますので、そういうような対策検討・準備を行った上で、さらに処理システムとしての強靭性の確保ということを言及させていただくということでございます。
六つ目のところ、地域住民の理解、協力・参画というところでございます。やはりここの中では、資源回収ということを将来の循環経済に向けて、資源回収の徹底のためにやはり幅広い国民の参画を得るための消費者や住民の周知、利便性の高い回収方法の提供なども新たな重要なところとして記述していきたいというふうに考えています。
最後のところは、公共工事の事業になるところでございますので、施設整備の入札、それから契約の適正化ということでございます。やはり、品確法などに基づいて総合評価落札方式の導入、それから当然ながら入札契約の透明性、それから競争性の向上など、不正行為の排除などは当然、そういうことはしっかりやっていくということでございます。
私からの、この次期の廃棄物処理施設の整備計画の骨子の概要説明は以上でございます。ありがとうございます。
○酒井部会長 はい、筒井課長、ありがとうございました。
それでは委員から、ご質問、ご意見をお聞きしたいと思いますので、手を挙げていただけたらと思います。参考資料の１、指標の関係、それから参考資料の２で中長期シナリオとの関係といったところも用意いただいていますが、ここの説明はなしということで事務局よろしいでしょうか。
○廃棄物適正処理推進課長 結構でございます。適宜ご参照いただきながら、ご意見を賜れればと思います。
○酒井部会長 分かりました。
それではお手を挙げていただいていますので、順に指名させていただきます。まず、山田委員からお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○山田委員 よろしいでしょうか。
○酒井部会長 はい、お願いいたします。
○山田委員 既にご案内のとおり、この処理施設の整備を確りと行っていくことは、適正処理の観点からも極めて重要でございます。簡単に申し上げれば、今回の計画の基本理論として、新たに資源循環の強化や脱炭素型の施設整備の早期推進を掲げていることを歓迎したいと思っています。それとあわせて、資源循環と脱炭素を両立するような処理施設の整備を、特に排出状況を見極めながら効率的に進めていただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは引き続きまして、小和田委員、お願いいたします。
○小和田委員 小和田でございます。
この計画の策定に当たりまして、まず理念にございます「カーボンニュートラルと資源循環経済の一体的推進」の観点が非常に重要だと思います。その観点からも、９ページ目の（４）に書いてございます「多面的価値の創出」が非常に重要だと思っておりまして、環境価値はもとより、経済的価値も含めた多面的な価値を地域に創出していくということは、今回の設備計画において非常に重要な観点ではないかと思っております。
この点、業界の取組を紹介させていただきますが、都市ガス業界では、例えば下水道センター及びごみ焼却工場で回収したバイオマス由来のＣＯ２を使って合成メタンを製造する実証実験など、地域と連携した取組が始められています。さらに、焼却施設から排出される排熱、これも地域で融通することによって、地域全体での省エネルギーを実現するとともに、災害に強いエネルギー供給、すなわち分散型エネルギー供給システムの一部としても構築しております。加えて、再エネと組み合わせることによって、地域資源の活用が有効になります。
このように自治体と地元の企業、エネルギー事業者など、様々なステークホルダーが連携する廃棄物活用の取組みについて、国が示す地域循環の一つの方向性としてぜひ設備計画にこの考え方を盛り込んでいただくことをお願いしたいと思います。
私のほうからは以上です。
○酒井部会長 どうも小和田委員、ありがとうございました。
続いて、岡村委員、お願いいたします。
○岡村委員 岡村です。ご指名ありがとうございます。
まず、次期の設備整備計画において、基本理念の一つとして脱炭素化の推進が位置づけられたことについては非常に前向きに受け止めております。脱炭素化の推進のためには、やはり大規模な処理施設ですとか、熱回収設備を具備した処理施設といったものが活用できていくような方向性の検討が必要だろうと考えています。それとあわせて、既に存在している産廃処理施設なども、効率的に活用できるのであれば、これを活用することも一つの選択肢になり得るのではないかと考えておりますが、このあたりのお考えを伺わせていただければと思います。
私からは以上です。
○酒井部会長 どうも岡村委員、ありがとうございました。
それでは引き続きまして、右田委員、お願いいたします。
○右田委員 ありがとうございます。今回お示しいただきました廃棄物処理施設整備計画については、循環経済工程表との整合も取りながら、よく整理していただいていると考えます。この処理施設整備計画につきましては、従来と比較して資源循環課題とカーボンニュートラルを同時に解決していく視点、ライフサイクル全体での最適化、あるいは過疎化問題を見据えての広域化の視点等、網羅的な整備がなされており、今後の方向性として大変理にかなった内容になっていると思います。こういったことを実行するためには、官民連携はもちろんのこと、省庁の垣根を超えた課題解決、あるいは中央官庁と地方自治体の連携等がより一層求められることになると思います。政府には今回の整備計画を着実に実行するために、実効性のある組織間連携をお願いしたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうも右田委員、ありがとうございました。
それでは引き続いて、末吉委員、お願いできますでしょうか。
○末吉委員 ご説明ありがとうございました。脱炭素化、それから資源循環の視点が新たに記載されたこと、私も前向きに受け止めております。
少し細かい話になってしまうかもしれませんが、エシカルの観点から言いますと、この資料の最後のページ、９ページ目（６）の、地域住民等の理解と協力・参画の確保という部分において、住民、消費者を説得するだけでなく、近隣の生活者及び地域生物と共生、ウインウインとなるようなしっかりとした環境分析と対策計画をつくって公開すべきと感じております。
それから、県をまたぐような廃棄物の移動ですね。越境に際しても、留意事項への手だてを考えるべきだと思います。例えばですけれども、ごみの押しつけとか、地域植物の種の移動などですね。
以上２点、意見でした。ありがとうございます。
○酒井部会長 末吉委員、どうもありがとうございました。
それでは引き続いて、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。崎田です。
３点ほど意見を申し上げたいのですが、まず循環経済、新しいサーキュラーエコノミーの流れとか、脱炭素などの視点を明確にした方向性に関しては賛成したいと思います。それで、少し意見を申し上げたいのは、この資源循環、脱炭素と考えていくと、産業界の取組と自治体の資源回収とか、いろんなものが今まで以上に近づいてくるような印象というか、そういう状況になってきていると思います。ですから、今後の施設整備などを考えるときも、再資源化に取組む産業とそれを使う産業とどういうふうに連携するかとか、自治体と産業界の連携とか、そういうことも踏まえながら新しい社会にしっかりと対応していただくことを期待したいなと思います。
なお、そういう大枠の話だけではなく、やはり地域をしっかりとつくっていくことも大事ですので、２番目としては、その地域づくりの際に、例えばプラスチックを地域で回収して、再資源化を担う地域事業者とネットワークをつくるとか、そういう取組事例が九州の福岡方面で進んでいますし、他にも北陸でアルミ付の紙パックを地域で集める仕組みを作っている事例もあります。北陸はアルミの地場産業がたくさんあるところですので、その廃棄物も含めて水素をつくる、そういう地域循環の水素づくりネットワークが三、四年前に立ち上がったり、いろいろ新しい地域主体の取組も出てきていますので、そういう新しい取組もぜひ応援しながら広めていけたらいいなと思っています。
最後に一つ、前回この施設整備計画の見直しに参加させていただいたときに、これまではNIMBY施設という事で、なかなか施設整備の立地確保ができないと言われていたものを、できるだけ町の真ん中に持ってきて、新しいエネルギーセンターとして、地域の大事な施設として新たな視点で地域社会みんなで育てていく、建てていくという、そういう新しい意識変革を起こしていこうと随分議論し強調したという印象を持っています。私はそこが大事だと思いますので、新しく打ち出した方向性の成果がどういうふうに上がってきたかというのも、具体的に共有しながら、そういう事例が全国に広がっていくことを期待したいと思います。東京では武蔵野市の環境学習の場と連携をした施設も非常に評判がいいようですし、そういう施設は全国にあると思いますので、好事例をみんなで共有したいと思います。また今回は地域での参画型の視点も入れると、参画という言葉が入りました。そういう取組も含めて、ぜひ社会で広げていけるようになったらいいと思っています。
よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうも崎田委員、ありがとうございました。
多くの委員が手を挙げられていますので、次の大久保委員まで意見をいただきます。その段階で一度、事務局とのやり取りを挟ませていただきまして、それで後半、残りの委員の方からのご意見を伺うという、そういう段取りでいきたいと思います。
それでは大久保委員、お願いいたします。
○大久保委員 ありがとうございます、大久保でございます。
大変メリハリの効いた内容になっていて、全体として好感を持っております。２点ですけれども、一つは、９ページの（１）の新たに付け加えたところの、また、以下の文章のところで、下線部分ですけれども、住民の主体的な意識改革というふうに住民だけになっておりますけれども、この部分につきましては、例えばオフィス、ホテル、あるいは大規模な建築物を都心、大都市の中で造るときのディベロッパーによる各種の調整といったものが重要になってくると思います。オフィスの中でのバイオマス燃料の活用といったものも進んできておりますので、そうしたことも踏まえますと、ここは住民だけではなくて、住民、事業者というふうにしてもよいのではないかというのが１点。
あともう一点は、先ほどどなたかからも指摘がありましたけれども、各種の民間の処理施設との関係について、これはどこかにいろいろ書き込まれるのだとは思いますけれども、大変重要な部分だと思いますので、民間施設の位置づけ、あるいは連携といったところがどう位置づけられるのかが、もう少し目に見えるような形になるといいのではないかと。
以上、２点です。
○酒井部会長 どうも大久保委員、ありがとうございました。
それでは、先ほどアナウンスいたしましたとおり、ここで事務局、環境省のほうからそれぞれご意見、質問への発言をお願いできますでしょうか。
○廃棄物適正処理推進課長 お答え申し上げます。まず、山田委員のところ、基本的にはこの方向性でということでのコメントですので、しっかりそれを受け止めながらまた作業を進めていきたいと思います。
小和田委員のところからも、やはり多面的価値の創出とか、そういうようなところ。それから廃熱とか、そういうような利用、こういうようなことも、観点も大事だということです。まさにそのように考えておりますので、そういうようなことをしっかりとこの中で記載をさせていただきたいと思っております。
それから、岡村委員のほうから産廃施設等の活用なども選択肢となり得るのではないのかというようなところ。脱炭素化に向けた大規模化という中で、そういうことも選択肢になり得るのではないのか。当然ながら、一般廃棄物ということで、日々出てくる廃棄物を安定的に処理しなくちゃいけない適正処理が基本というところでございますけれども、いろいろな、一般廃棄物といっても施設がございます。いろいろな連携というものが当然ながら考えられると思います。ほかの委員の先生方からもほかの施設との連携と、産業界との連携というような話もございましたので、そういうことの視点をどういう形で記述するのがいいのかを、さらに考えさせていただきたいと思いますけれども、趣旨を踏まえまして、この本文の計画の中にどう取り込めるか検討を進めていきたいというふうに考えております。
それから、右田委員のほうからだと思うのですけれども、カーボンニュートラルの視点とか、資源循環の視点について理にかなっているというコメントをいただきました。ありがとうございます。そういう形でという考えでございます。それから、省庁の垣根を超えたような実効ある組織間の連携、これは極めて重要だと思います。この施設整備計画の中には、我々の浄化槽とかの計画も入っております。一般廃棄物処理施設、し尿処理施設などございます。そういうようなところでの関係のインフラのところの省庁との連携なども大事だと思いますので、そういう視点についても、どのような表現できるか、ご指摘を踏まえた上で検討させていただきたいというふうに考えております。
それから末吉委員のほうから、地域計画の中での様々な地域の住民との関係でその計画について留意するべきことということを考えてほしいと。生物多様性なども含めた観点なんかもいいのではないのかということです。この辺のところにつきましても、やはり地域の中で、崎田委員のほうからも地域のニンビー（NIMBY）じゃない施設にというコメントもありましたので、そういうような中の文脈もありますので、地域にきちっと、その地域の施設として、まさに地域の重要なインフラの核となる施設として、施設整備が図れるように、どういう形での表現ができるか、これも大変重要なご指摘ですので、それを踏まえて検討していきたいと思っております。また、ごみの移動のお話、今回の場合は多くのところが一般廃棄物のところということで、基本的にはその中での処理ということ。移動する場合も焼却灰での移動というのが多いわけでございますけれども、そのほかのいろんな事業系の一般廃棄物とか、そういうようなほかの一般廃棄物もあるわけでございますので、そういうような移動の中での留意事項というものを、どういうものがあるのかというのも考えたいと思います。
崎田先生のほうからのお話、先ほど一部お答えさせていただいたと思いますけども、産業界との連携など、これも先ほど申し上げたとおり、非常に重要な視点だと思っております。まさにプラの回収とかの地域でのネットワークとか、そういうような話も、そういうような連携ということもしっかりこの中で考えた上で、記述について検討していきたいと思っております。
それから、ニンビーの施設について、まさに武蔵野の事例が出ていましたけれども、そういうようなところ、非常に大事でございます。特に、産業との連携、それから地域への価値、地域社会に貢献する施設ということで、こういう取組、引き続き強力に進めていきたいと思っています。いろんなところでそういう萌芽が、まさに前の計画で立てていただいたところで、そういう計画が立ち始めていますので、それをさらに加速化していくということが大事かなというふうに考えているところでございます。
それから、大久保委員のほうから事業者のところですね、この９ページのところの意識改革のところ。まさに、本当にご指摘のとおり、一般廃棄物、事業系の一般も含めて、排出する事業者というものがおるわけでございますので、そういう視点も加えさせていただきたいと思います。民間との連携につきましては、今までお答えしたとおり、非常に我々としても重要なところでございますので、そこのご指摘を踏まえた上での、どういうような記述ができるかしっかり検討していただきたいと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 どうも筒井課長ありがとうございました。うまくそれぞれのご意見への回答にしていただいていると思います。
後半戦行かせていただきたいと思います。
髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 ありがとうございます。聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 はい、聞こえています。よろしく。
○髙橋委員 よろしくお願いいたします。まず、ほとんどの委員の方がおっしゃっておられるように、基本理念はすばらしいと思います。カーボンニュートラル対策に、資源循環を含めて幅広く考えているということに賛成いたします。参加については、先ほど崎田委員からお話があったんですけれども、多次元的な参加や、ウインウインの価値をめざすというようなことも理念に入れてもいいのかもしれないと思いました。
全般に、日本のごみの一般廃棄物の処理は、８割が焼却、２割がリサイクルということで、焼却に大変大きく依存しているというのが諸外国から見た一つの特徴になっています。このため、やはり未活用な物をいかに利活用を増やしていけるのかということがとても重要になると思います。中でもバイオマスの利活用、特に生ごみですとか、庭ごみですとか、そういった物を活用していくということ。そのための施設整備に向けた後押しをしていくのがとても重要なのではないかというふうに思いました。
焼却について、参考資料の２ページでは、現行の目標を見ると焼却せざるを得ないごみについては、焼却時に高効率の発電を実施し、回収エネルギーを確保すると書いています。これはこれで一つの方法としてとても重要なのですけれども、焼却ごみは発電だけではなくて、熱のほうが実はエネルギー量としてははるかに大きいわけでありまして、熱の活用もとても重要ではないかと思いますので、目標や指標の立て方に多様性を持たせるということも重要と思いました。
バイオマスへの活用についても全く同じでして、生ごみの活用ですとか、剪定ごみ、これも例えばバイオ炭ですとか、いろんな物が今出てきておりますので、こういった様々な利活用のポテンシャルがある。恐らくこの場にいる私たちが考えつかないようないろんな利活用もあると思います。民間のアクターがそういったことを思いついたときに、それをきちんと生かせる、そういう設備を造れるような柔軟な対応が必要ではないかと思いました。
最後に、廃棄物への処理プロセスから作られる多様なエネルギーは、それを単体としてだけで考えないほうがいいと思います。例えばスウェーデンの場合は、熱利用においては、焼却熱というのはあくまで一つの熱源であって、それに工場の廃熱や、木質バイオマスを加え、組み合わせて活用することで、リスクヘッジにもなってきているというような実態があります。そのように単体として考えるというよりも、システム全体の中での位置づけというものを踏まえた上での施設整備というものが必要になってくるのではないかと思いました。
すみません、長くなりましたが、以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
引き続いて、橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員 ありがとうございます。３点ほど意見させていただきたいと思います。
１点目は、３Ｒ＋ＲｅｎｅｗａｂｌｅのＲｅｎｅｗａｂｌｅの部分なんですけども、現状は８枚目、９枚目のところで、それぞれ（１）のところで整理いただいているかと思うんですが、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの部分について、プラスそれぞれ８枚目、９枚目の（３）のところですね。脱炭素化の推進のところにこのＲｅｎｅｗａｂｌｅ、特に施設整備という観点からすると、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅなエネルギーを供給するとか、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅな素材を提供するとか、そういった側面があるかなと思いますので、この方針の捉え方として少し検討いただければなというふうに思いました。
２点目は、９枚目の（３）のところで、先ほど髙橋委員のお話の中にもエネルギーの話がありましたが、一つ立地というキーワードもあってもよいのかなと。どこに焼却施設を立地するかということが、エネルギーを有効に活用するということと非常に密接に関わっているということがありますので、どこに立地するのか。具体的には工業地域に立地するということと思うんですけども、熱需要量があるところに立地していくという方針として、この立地というキーワードは書いていてもいいのかなということを思いました。
３点目は、（２）のところですけれども、人材確保と表裏一体ではあるんですけれども、省人化ということもちょっと必要な課題になってきているかなということで、省人化、さらにそれを達成するためのＤＸでありますとか、情報技術の活用、そういったキーワードも（２）の中に入っていてもいいのかなということを思いました。
以上、３点です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは次に、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 どうも恐れ入ります。とてもよくまとまっていて、いいものになっているというふうに思いますが、３点ほど、ここに書いてあることでもありますけれども、若干申し上げます。
まず８ページのところで、新しい技術開発の進展に柔軟に対応しうる施設整備が必要であるということは、私も強調しておきたいと思います。特にカーボンニュートラルとの関係だと、2050年には焼却に関しても制限をしていかなければいけないという方向になりますので、ごみの焼却自体は制限する方向になっていきますので、その辺を踏まえながらロックインされないような形での施設整備というのが重要になってくると思います。その点はカーボンニュートラルとの関係では申し上げておきたいと思います。中長期シナリオのほうで書かれていることと関連する論点でございます。
それから、９ページのほうの３の（２）のところに出てきている話との関係で、感染症対策のことも新しい課題でございますけども、リチウム電池などについての回収がもう少しすると始まる可能性も出てくると思いますが、そういうことに柔軟に対処できるようにしておくということも重要だというふうに考えているところでございます。
さらに、第３点としては、先ほど来ご議論がございましたように、一般廃棄物の処理施設に関しても地域の観点を踏まえて、まさに地域の多面的な価値を踏まえて、導入していくことが必要でございまして、地域循環共生圏のある意味、拠点になるということになると思いますので、そういう観点も含めて推進していっていただければと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうも大塚委員、ありがとうございました。
続いて、藤森委員、お願いいたします。
○藤森委員 ありがとうございます。私のほうからは大きく２点について思っています。
今日は骨子ということですので、具体ではありませんが、一つ目はこの９ページにあります（３）の脱炭素化に向けた施設整備の早期推進という部分です。ちょうど自治体では、今後５年間ぐらいで、焼却施設の改修というのが多くのところで行わなければならないというような状況になっております。その中で、この脱炭素化をその施設でどのように行っていくのかということが、やはり非常に2050に向けて重要だというように思っているんですが、そのためには現行の支援策でいいのか、さらなる強化が必要なのではないのかなというように考えているところでありまして、その部分について少し、今後またご検討いただきたいなと思っています。
もう一点は、（２）にあります広域化・集約化と、あと（１）のところに記載をいただいています分散型資源回収拠点の活用、さらには（６）に記載をいただいた利便性の高い回収方法、この部分についてです。当然、広域化・集約化という部分になってまいりますと、この回収拠点をどのように設置し、どのように回収をしていくのかというのが非常に重要になると思っております。そのためにはやはり、実際業務を行っております方々、とりわけ自治体等々とその内容、具体の部分については事前に十分自治体の意向もお聞きいただきながら、この今後の計画のほうには盛り込んでいただければというように考えているところであります。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは続いて、大石委員、お願いいたします。
○大石委員 はい、ありがとうございます。私のほうからは２点だけお伝えしたいと思います。
今回の取りまとめ、方向性としては大変すばらしいものだと思っております。カーボンニュートラルは必ず達成しなければならないものですし、と同時に資源循環についても、今回、ウクライナ情勢の影響もあり、いかに我が国の資源政策をできるだけ海外に頼らずに回していくことが必要である、ということを私たちは痛感したところだと思います。その内容が今回取りまとめの中に入っているというのは大変すばらしいと思っています、これが１点目です。
一方、２点目ですが、９ページの（１）、それから（６）に書いていただいた地域社会との関連という点についてです。多くの事業者や消費者は、国の方針に基づき、細かくは、地方自治体で決められた様式に沿って、一生懸命資源循環のために取り組んでおります。けれども、やはり地域ごとの事情、例えば、埋め立て地の残存年数は違いますし、焼却施設などの場合は、これを建て替えるだけでも条件の変化が生じるわけで、国全体としての大きな方向性は見据えつつも、やはり住民一人一人にはその地域の特性をきちんと説明して理解を求め、そして啓発をしていくことが重要だと思っております。今回の中に含まれているとは思いますが、そのあたりの丁寧な進め方というのもぜひお願いできればと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは引き続いて、見山委員、お願いいたします。
○見山委員 ありがとうございます。
私からは８ページの（３）についてですが、地方では「脱炭素化の推進」ということはかなり理解されている印象を受けますが、「脱炭素化と地域循環共生圏との関係性をなかなか理解できない」という話もよく聞きます。脱炭素化の推進という「手段」を通じて、地域循環共生圏の構築という「目的」を達成していくんだという「手段と目的と関係性」で２つの政策を説明すると地方自治体の方々にも、よりご理解いただけるのではないか、と思います。したがいまして、今回の環境省さんの整理の仕方は、地方自治体にとって理解しやすいものと思います、ということが１点目です。
また、現行の基本的な理念の中で、「地域の自主性や創意工夫を促す」というものがありますが、これがまさに地域循環共生圏の目指すところだと思います。先ほど大塚委員からもありましたが、新しい技術の導入、これは恐らく先に地方で進むと思いますが、こういった技術的な支援等を行うことによって、地域の自主性や創意工夫を促す、というような文言を入れてはいかがでしょうか、ということを一つ意見として述べさせていただきます。
私からは以上です。
○酒井部会長 見山委員、ありがとうございます。
それでは次、石山委員、石山市長、お願いいたします。
○石山委員 石山です。よろしくお願いいたします。
一般廃棄物処理施設整備の実施主体であります市町村の代表となりますと、委員としては数が少ないため、非常に現場感を持って次期廃棄物処理施設整備計画のご説明を聞かせていただきました。次期計画（案）においては、市町村が市民生活を支える一般廃棄物処理施設の整備や改修を進めていくに当たり、脱炭素やプラスチックのリサイクルも含めた資源循環の推進、また、今日はなかなか出ませんでしたが、災害対策の強化が求められており、施設整備に係る国庫補助のメニューにそうしたものが加わることになると理解いたしました。
脱炭素や資源循環の推進は、ほかの委員の先生方もおっしゃっておられるように大事な視点ですが、気候変動の影響により日本全国で水害等の災害が多く発生しておりますので、今回、次期計画（案）にその点をしっかり書き込み、あらかじめ備えていくことは大変重要であるということを現場の声としてお伝えさせていただきたいと存じます。
それから、私が市長を務める大野市も人口が３万ほどの小規模な自治体になりますし、実行という面では困難を伴ってくるものもあると感じました。ぜひとも、自治体の意見をよく聞いていただき、次期計画に反映していただけたらありがたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも石山委員、ありがとうございました。
引き続いて、最後になるかと思います。大熊委員、お願いします。
○大熊委員 ありがとうございます。私のほうからも２点、大塚委員と重なるところがあると思いますけれども。
１点目が、９ページの（３）のところの脱炭素のところです。既存技術の高度化・効率化や新たな技術開発の支援等を行うということで、2030年、50年のカーボンニュートラルに向けて、この新たな支援等を行って、早期に整備を推進していくというところが明記されたというのは、非常に重要なことだと思います。今度、これは骨子でこういう言い方だと思いますけども、発電の効率化だけでなく、今回ＣＣＵＳの計画も自治体としては次期計画に盛り込んでいかないといけないと思いますので、実施の段階では具体的な整備内容を盛り込んでいただければと思います。
もう一点目は、地域循環共生圏に関して、実施のポイントの中では地域循環共生圏としての拠点という言い方はされていないんですけども、今までそういう位置づけもしてきたと思いますので、そういうポイントの中でも地域循環共生圏の拠点としての施設整備という言い方が詳しく書かれるといいのではないかと思っております。
以上です。
○酒井部会長 大熊委員、ありがとうございました。
それでは、施設整備計画の骨子案についてのご意見、後半承りました。ではどうぞ、環境省事務局、お願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 お答えさせていただきます。髙橋委員のところから、バイオマスの利活用のお話がありました。非常に、このところで少し、この項目からは減っていますけども、やはり、我々として、これは非常に大事だと思っております。焼却が８割、リサイクルが２割ということはありますけれども、バイオマスの資源ということで、バイオガスとして活用していくということによって、最近ですと、その焼却とのコンバインドの施設などの整備も進んできておりますので、そういう形で、よりバイオマスの持つエネルギー、その資源というものをうまく使いながら、カーボンニュートラルという将来の姿に向けて取組を進めていくという視点を、どういうふうに入れながらこの計画をつくっていくかについては、検討していきたいというふうに考えています。
それから、熱の利用、これ、本当に大事だと思っております。発電だけでは発電効率が二十数％までが限界という中で、熱の利用というのは非常に大事というのは、おっしゃるとおりでございますので、そういうところも入れていきたいというふうに考えております。
それから、橋本委員のほうから、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌeのところ、この（１）のところで整理をしておりますけれども、９ページのところですね。（３）のところでもというところもあるんじゃないかと、おっしゃるとおりでございます。ここについて少し整理は、両方にかかるところでもあるというところは、おっしゃるとおりだと思いますので、検討させていただきたいと思います。
また、立地のキーワード。これも極めて大事なところかなと思っております。先ほどの熱利用の話もありましたけれども、そういうところで、どういうふうに入れ込めるかというところ。やはり電気だけじゃなくて、熱の利用というのが大事だということは、先ほど髙橋委員からのところでのお答えの中でも申し上げたとおりですので、ぜひ、ちょっと、ここについては少し、どういう形でやるか検討させていただければと思っております。
それから、省人化のためのＤＸ、それから、ＩoＴのような、そういう情報技術の技術活用、これ大事な視点でございます。これも、どこにどういうふうに入れ込めるかというところは、考えさせていただきたいと思っております。
それから、大塚先生のところですが、コメントのところも多かったですが、Libのところですね。大層、極めて、我々としても、大事なところだと思っております。リチウムイオンバッテリーですね。そういうようなところについても、中の細かいところで、どういうふうに書き込んでいくかというところは、考えさせていただきたいというふうに思っております。
それから、一番初めのところの2050年にロックインされない形で施設整備のところ、重要なコメントでございますので、そういう視点を入れながら、文章を考えていきたいと思っております。
それから、地域の視点ということ、その地域の視点ということの重要性、本当におっしゃられるとおりだと思っております。これについても、熱利用などとも関係してくるところかと思いますし、おっしゃるように、災害の拠点などというところでも、やっぱり地域との関係、そういう視点も大事だと思っております。
それから、藤森先生のところでは、ご指摘のところでは、現行の対策の強化というところ、広域化、集約化の現行の対策の支援策の強化というところ、やはり、我々交付金という形で、これ、特に一般廃棄物の処理施設の整備については支援をさせていただいておりますけれども、そういう中で、一方で効率化をしながら、次世代のもの、そういうこの施設整備計画なり、基本方針に沿った形での整備を進めていくために、政策誘導をしていくということでございますので、そういう中で検討していきたいというふうに考えております。
それから、広域化と集約化、分散型の回収のところでの、どうやっていくか、収集体制などを含めて自治体連携、意向をよく聞いていただきたいということ、まさにこれはもう本当に大事なところでございます。市町村が、まさに自治事務としてやっていただいているその廃棄物の処理でございますので、しっかり我々も、日々、いろんな自治体さんからのご意見をいただいておりますので、それを聞きながら、この計画について検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、次、大石先生のほうからは、やはり地域との関係、地域の事情、地域の特性を踏まえた啓発とかを進めてほしいということでございます。そういうことを、ここの中で、どういうふうに表現できるかというところ、これは非常に大事だと思っていますので、これもご指摘を踏まえて検討していきたいと思っております。
それから、見山先生のほうからは、地域循環共生圏の話、創意工夫、技術導入、地方で先進的な取組、そういうふうなところからの導入を進めていくということを支援していくということのお話だったかと思います。これも、そのことも、まさにその先進的なところの取組なんかの支援というようなところ、まさに2050年に向けて、先進的に取り組んでいくようなところをどういうふうに促していくかというところ、そういうところについても表現を考えさせていただければと思っています。
それから、石山委員のところからでございますけれども、まさに自治体として、実際やるところ、実施するところでのということで、小規模自治体での課題というようなところですが、実際のところでは、やはりそういうところでの課題を、どういうふうに、そういうところをサポートしながら、2050年に向けていくかというところが大事だと思っております。
今後、なかなか難しい点も多いわけでございますけれども、広域化・集約化の市町村、そしてまた、各都道府県などとも協力しながら、対応策を考えていきたいと思っております。自治体の意見をしっかり聞いてほしいということ、これは先ほども申し上げましたとおり、極めて重要ですので、しっかりここは聞きながら、やっていきたいと思っております。
それから、大熊委員のところからは、ＣＣＵＳとか、そういうようなところのお話もありました。今後、この施設整備計画は、当然ながら、今後５年のものというところの中で、まさにそのＣＣＵＳみたいなところ、パイロット的な取組というところになるのかなというところもありますけれども、2050年をにらみながら、そういう長期的な視野という形で、どういうふうに表現できるかということは考えながら、長期的視点というところで、どういうふうに書けるか考えていきたいというふうに、考えております。
私からは、以上でございます。
○酒井部会長 どうも、筒井課長、ありがとうございました。ほぼ網羅いただいていると思いますが、委員から追加の施設整備計画についてのご注意はございますでしょうか。
○環境再生・資源循環局長 すみません。土居でございますが、１点だけ補足、よろしいでしょうか。
○酒井部会長 はい。お願いいたします。
○環境再生・資源循環局長 はい。ありがとうございます。
様々ご意見いただきまして、誠にありがとうございます。追加でコメントさせていただきますと、資源循環を前に進めて循環経済を形作っていくと。また、その日本全体での温室効果ガスを減らしていくためにも、動脈・静脈、これが連携して、既存の施設も含めまして技術ノウハウ、人材、こういったものの連携をさらに深めていくということは、極めて重要と思っておりますので、各委員からも、いろんな方々との連携、これは重要だというふうに指摘いただきましたので、それをうまく取り込んだ形で、その姿が実現できるような計画であるということを、形作っていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
土居局長、うまくまとめていただいたと思います。今日は、次期の施設整備計画の骨子のところですが、ほぼ基本方針、基本的な方向はご理解といいますか、ご承認いただけたというふうに認識をしております。各委員から、やはり、現場感覚が相当大事ですねというあたり、石山委員から、災害の話を含めていただいたり、あるいは、末吉委員から、多様性との関係での現場感覚的な市民連携の必要性というところも頂戴いたしました。
何より、今、土居局長が整理いただきましたとおり、連携という意味では、まさに官民連携という方向が、非常に重要な方向になりましょうから、そのあたりを、いかに形とするか、施設整備計画の中で、実現に向けた計画を立てることができるかということだと思います。
言葉では、ある意味では整理がつくんですけれども、現実を考えると、なかなか大変な仕事ですので、また気を引き締めてお付き合いをしたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、次の議題に移らせていただきます。資料２でございます。廃掃法の基本方針の変更につきまして説明をいただき、またご意見いただければと思います。
それでは、資料２の説明、よろしくお願いいたします。
○総務課長 部会長、ありがとうございます。それでは、総務課のほうから、黒部企画官から、資料２につきまして、ご説明をさせていただきます。
○総務課企画官 黒部でございます。声は聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 はい。聞こえています。どうぞ。
○総務課企画官 すみません。基本方針の変更の骨子案について、ご説明申し上げます。
次のページをお願いいたします。
廃掃法の基本方針でございます。大きな仕組みといたしまして、冒頭、筒井課長からも説明ありましたけれども、廃掃法第５条の２第１項の規定に基づき、廃棄物行政全体の方策を定めるテキストとして、基本方針というものが定められてございまして、基本方針を踏まえて整備計画を定めるということになってございます。
整備計画は、５年という見直しの期限がついておりまして、今回、見直しのタイミングになっているわけなんですけれども、基本方針につきましては、このタイミングで見直せという規定は、明確にはございませんで、前回の変更は平成28年でございます。平成28年と少し時間がたっているというところもありまして、政府の大きな動き、例えば今日も前段ございました2050年カーボンニュートラル、さらには地域循環共生圏というコンセプト、また直近、この二、三年浮き上がってまいりました、いわゆるサーキュラーエコノミー、循環経済、こういったテーマ、様々出てきております。
こういった政府文書、あるいはその中長期ビジョンでありますとか、今年９月にまとめた循環経済工程表ですね。出てきたテーマを基本方針の中に落とし込む形で、整備計画の今回の改定と併せて、アップデートをしたいということを考えてございます。
次のページ、お願いいたします。
現行の基本方針の概要でございます。ここは、ご紹介だけにとどめさせていただければと思いますが、左側の項目自体は、法律で定まっているものでございまして、右側、何が書いてあるかということをざっくりお示ししております。
廃棄物の適正処理に関する大きな方向性、あと、国民、事業者、地方公共団体、様々な主体の役割、さらに加えて、廃棄物の減量化、さらには施設の処分量等についての目標もセットされているということでございます。
次のページをお願いいたします。
それぞれの項目ごとに、必要な見直し事項について、今の時点で考えられるものをマッピングしたものでございます。前段もございました、今回の整備計画見直しの大きなテーマの、多分中心でございます2050カーボンニュートラル、また循環経済、この推進に向けた取組といったようなものも、きちんと書き込んでいきたいというふうに思ってございます。
また、先ほど申し上げましたその目標なんですけれども、廃棄物の減量化の目標と施設の整備量の目標、こういった個別の目標が、今、基本方針と、また前段ご説明して、次回、また説明が入ると思うんですけれども、施設の整備計画に基づく廃棄物の施設の整備の目標と、あと、来年４月に、また循環基本計画に基づいて、リサイクル等の目標と、今、廃棄物、資源循環の関係で、目標の進捗管理を３か所、この基本方針に基づくものと、整備計画に基づくものと、循環基本計画に基づくものの３か所にまたがって存在しているという状況が、やや煩雑かなというふうに思っておりまして、我々の今回のご提案といたしましては、基本方針は2050、あるいは2030、工程表の中での金属に向けての廃電子基盤の処理量、2030に向けて倍増します。
あるいは、バイオマスプラスチックについての中長期の目標をセットさせていただいたところでございますけれども、2050、2030に向けての中長期の目標を基本方針に置きつつ、個別の５年あるいは単年での進捗管理は、循環基本計画、あるいは施設の整備計画の中で、進捗管理をしていくという形に見直してはどうかということを考えてございます。
また、先ほど土居からもコメントございましたけれども、３のところにあったように、動静脈の連携。今までは、廃棄物処理、出てきたごみを処理するということだったんですけれども、今後は、その施設の静脈として、動脈に対して物を供給していくという主体もあろうかというふうに思いますので、動静脈が一体となってそのサプライチェーンを、循環経済を取り組んでいくという趣旨も、可能であれば明記をしたいということを考えてございます。
また、災害対応等も、施設の整備計画に皆様からいただいたエッセンスを基に、基本方針に盛り込むべきものをきっちりと盛り込んでいきたいと、このように考えております。
次、お願いします。
今後のスケジュールでございます。今回は、変更の骨子案ということでご説明申し上げましたけど、次回３月、次回の部会で、具体的にテキストベースの修正案をお示しした上で、パブリックコメントで、来年度明けに取りまとめを行いたいと、このように考えてございます。
ありがとうございます。
私からは以上でございます。
○酒井部会長 どうも、黒部企画官、ありがとうございました。
それでは、どうぞ、今のご説明にご質問等ございましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
崎田委員から手が挙がりました。お願いいたします。
○崎田委員 今ご説明いただいたような方針は、いわゆる基本方針のところを2030から2050年をめざした長いものに、そして、ほかの二つのところでは、単年度から５年をめどに管理していこうという交通整理は、大変明確にできているので、私は、賛成をさせていただきたいと思います。
なおそのときに、基本方針は長期を見据えるというお話ですから、例えば先ほどの意見交換のときに委員の皆さんがおっしゃっていた、施設整備の新しい技術革新とか、そういうもののお話なども、かなりしっかりとここに入れていくことが必要なのかと思いました。例えば、ＣＣＵＳの話などいろいろあると思いますが、その辺を感じました。
なお、そういうふうに社会全体で今、再生資源をしっかり使って、いわゆるリデュース・リユースを徹底して、できるだけリサイクルにする物も減らし、減らすというと変なんですが、リデュース・リユース・リサイクルを徹底して、焼却にする物を減らしていくというような流れに来ていると思いますので、最終的にどのくらいエネルギーとして回収していくのか。その辺の将来の目標、量的な目標というのは、これまでの予想と比べるとかなり変わってくると思いますので、そういうような排出状況の変化と施設をどう考えていくのか、そういう長期的な視野も、ぜひ入れていただければありがたいと思いました。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
では、引き続いて、大迫委員、お願いします。
○大迫委員 ありがとうございます。基本方針の役割として、割と長期的な視点で方向性を示していくということで、理解しました。そのときに、その施設整備計画、今日の前半の議論はかなり施設整備の側に寄った、つまり、環境省として循環交付金を活用しながら、どのような施設整備の方向に持っていくのかというようなところも含めて、一般廃棄物の施設整備に寄ったところがターゲットの部分だと思います。そうしますと、産業廃棄物、あるいはいろんな動静脈連携、それからソフトな様々な施策、そういったところをうまく循環基本計画の中で、丁寧に整理いただくことが必要になってくるんじゃないかなというふうには思います。
若干、産業廃棄物のところが浮いてしまわないかなというような心配はございますが、うまく全体を捉えて、進捗管理のための方向づけ、それから、それをどうやって計画の中に落とし込んで、進捗管理をしていくのか。そういったところを丁寧に見ていただくといいなというふうに思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
崎田委員、大迫委員から、重要な指摘をいただいていると思います。黒部さんからお答えいただく前に、私から一言。
大きくこの循環基本計画があって、そして廃掃法の基本方針があって、この施設整備計画があってと。それぞれで中長期だから、それぞれ指針であったり、あるいは計画で扱うか扱わないかというのは、やっぱり指標の性格、あるいは目標の性格によると思います。やはり中長期だから廃掃法の基本方針だという、こういう整理はちょっと簡単にはいかないというように聞かせてもらいました。
ですから、今後の検討の中で、それぞれの目標と指標の性格で、それぞれ切り分けていかないといけないと思いますので、現時点で、何かを決める、方向性を決めるというよりは、柔軟に今後検討の中で考えるという方向で行かせてもらったほうがいいかなと思いました。
それでは以上、私を含めて３名からの委員のコメントということで、どうぞお答えください。
○総務課企画官 ありがとうございます。冒頭、崎田委員からご指摘いただいた、その技術、どの程度、詳細に書き込んでいくのかということ、あるいは、その目標に関してでございますけれども。
私が今日ご提案の中で申し上げていたのは、2050カーボンニュートラルという中長期の目標を示した上で、施設の整備計画の中で、どう書き込んでいくかということで考えておりました。具体的に技術をどう目出しするかということについては、整備計画のほうのスタッフともよく相談をしながら、次回またお示しをしていきたいというふうに思っております。
また、酒井先生から、今日、重要なご指摘いただきました。中長期の目標というだけではなくて、より、次回また進捗管理、指標も含めての議論があるところも含めまして、どういった形で、その役割分担というか、デマケをきちんと整理していくのかということは、引き続き整理をさせていただきたいと思ってございます。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、時間も押してきておりますので、この後、３番、その他ということで、事務局から報告事項についてのご説明をお願いいたします。
○総務課企画官 続きまして、また、私のほうから、先般、今年の年末を中心に取りまとめがありました政府全体でのＧＸ、グリーントランスフォーメーションに向けて、環境省の総合政策部会と地球環境部会の中で合同で立てておりました、炭素中立型経済社会変革小委員会という場におきまして議論をされていた中の資源循環パートについて、ご説明を申し上げたいというふうに思います。
次のページお願いします。
本取りまとめでございます。今年の１月18日に、総理の指示を受けまして、地域・ライフスタイル、国際展開、資源循環等の分野の脱炭素化について、経産省にも含めて、よく整理をした上で、ＧＸの戦略という形で取りまとめをお願いしたいということで指示を受けまして、今年１年間、検討を進めてまいったところでございます。
主にテーマとしては、次のページお願いします、やはり成長ということでございまして、脱炭素を今後日本の成長エンジンにしていく観点から、どういった取組が必要かということでございます。
そのために必要な投資対象、そのための支援、また規制・制度も含めた投資促進策、こういったものを、資源循環だけではなく、脱炭素でありますとか、グリーンファイナンス、あるいはカーボンプライシング、こういった様々な論点を網羅してございますけれども、今日は資源循環についてご説明を申し上げたいと思います。
資源循環のページに少し飛んでいただけますでしょうか。資源循環のページが、30ページになるかと思います。
資源循環と炭素中立型の経済社会ということでございまして、循環経済工程表のほうでもお示ししておりますけれども、素材産業を中心に、削減の貢献量として、36％に貢献の余地があるということでございます。
次のページお願いします。すみません。その次のページ、ちょっと、ここは工程表の議論の振り返りでございますので、34ページまで飛んでいただけますでしょうか。
資源循環分野の中で、どういったその投資がこの10年、中心的に行われるかということの中で、主に成長に関連する部分ということの切り出しになりますけれども、その目標の中で、プラスチックの目標、さらには、金属リサイクルの倍増、2050カーボンニュートラルに向けたそのシステムというのを、2030年までに社会実装を開始していきたいということを掲げた上で、次のページをお願いいたします。
主なロジックといたしましては、今日の前段でもございましたけれども、動静脈連携の中で、資源が集積する廃棄物処理施設、こういったものは、今後、その静脈資源の供給拠点として活用できるポテンシャルがあるんではないかというふうに考えております。
カーボンニュートラル型の廃棄物処理システムの開発といったようなものも進めていく必要があるということで、プラスチック、あるいはＳＡＦ、金属資源、こういったものの先行的な取組を行う施設に対して、今後また必要な技術実証や支援、あるいは制度、枠組みの見直しといったものを行っていきたいということを書かせていただいております。
また、ＤＸも活用しながら、動静脈が協働した安定供給体制の構築。ここには、またトレーサビリティみたいな観点も、経産省さんといろいろ議論をしながら、今後また出てこようかと思ってございますけれども、こういったものを進めていきたいということで考えているところでございます。
具体的なそのロードマップとしては、37ページに記載をさせておりますけれども、こういったものを環境省として、また取りまとめながら、引き続き経産省をはじめとした関係省庁と議論を継続してまいりたいと思ってございます。
私からは以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。何か質問ございますでしょうか。
こちらの議論をリードいただいた大塚先生、特に何か追加のご発言、コメントがございましたら、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先に右田委員から手が挙がりました。
○右田委員 ごめんなさい。ちょっと今、ボタン操作を間違えたんです。ごめんなさい。
○酒井部会長 そうですか。はい、分かりました。
それでは、大塚委員。
○大塚委員 今、黒部さんにおっしゃっていただいたとおりですので、特に追加することはございませんが、先ほど来ご議論いただいているように、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーは、非常に密接な関係に立っておりますし、サーキュラーエコノミーを推進していくことが、カーボンニュートラルにも、製品等を通じて大きな影響を及ぼしますので、このようなことでカーボンニュートラルに、さらに進んでいっていただければ、大変ありがたいと思っているところでございます。
ＳＡＦとか、プラスチックとか、金属資源の回収とか、具体的な話が実際には非常に重要になってくると思いますけども、この内容の具体化に向けて、経済産業省とも協力しつつ、さらに進めていっていただければ、大変ありがたいと思っております。
取りあえず、その程度です。恐れ入ります。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。報道から耳に入ってくるのは、どうしてもエネルギー関係の議論が中心のように聞こえてまいりますので、今、大塚先生から、しっかりとカーボンニュートラル、循環経済、念頭に置いて進めていただければいいというふうに発言いただきましたので、自信を持って議論を進めさせていただければというふうに思います。どうもありがとうございます。
特段のご質問、よろしいでしょうか。
髙橋委員、どうぞ。ありがとうございます。
○髙橋委員 すみません。ありがとうございます。
きちんとこれを読み込んできているわけではないので、きちんとしたことが今言えるかどうか分からないのですが、循環経済というのは、カーボンニュートラルによって非常に重要な要素であるということで、36％計上されていますが、気になったのはバイオマスのところです。先ほども申し上げたのですが、ここで書かれているのは、廃棄物系バイオマスの活用、特に食品廃棄物系ゼロエリアの創出です。ページ数で言えば、33ページのところです。ただ、これが全てではないと個人的には思っています。バイオマスで言えば、生ごみ以外にもたとえば剪定枝などもありますし、多様な可能性を大いに応援するような施策になっていけばというふうに思いました。循環経済をめざすうえで、現場から出てくるいろんな知恵とか製品とかサービスとか、そういったものを支援できるような取組が、とても重要になってくるのかなと思います。
一言申し添えます。以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。今の話は、環境省は要望として聞いておいていただくということでいいかと思います。
それでは、どうも、いろいろありがとうございました。
最後に、全体を通じて、何かご質問あるいはご意見はございますでしょうか。
ちょうど時間が来ております。闊達なご議論、どうもありがとうございました。
それでは、本日の議事は以上ということで、進行を事務局にお返ししたいと思います。
○総務課長 部会長、どうもありがとうございました。皆様も、どうぞ、闊達な意見、ありがとうございます。今回、骨子、あるいは方向性をお示しさせていただきまして、いろいろご意見をいただきましたので、それを反映して、しっかり事務局のほうで検討し、また、今度は成案の形で、またご提案し、ご議論をいただければというふうに思います。
ということで、次回、循環型社会部会につきましては、また事務局から日程等につきまして、改めてご連絡をさせていただきます。
以上で、本日の部会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。
それでは改めて、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙にもかかわらずご出席賜りまして、誠にありがとうございます。ＷＥＢ会議も何度もやっておりますが、ＷＥＢ会議の運営について改めていつものお願いでございますが、回線容量の圧迫を避けるために音声とビデオにつきましては、ご発言いただく際のみ音声はミュート解除、ビデオは開始ということにしていただきまして、それ以外の時間につきましては、音声はミュート、ビデオは停止としていただけますようにお願いいたします。ご発言される際には挙手ボタンでお知らせいただきまして、部会長からの指名を受けてからのご発言ということでお願いします。いずれも画面の下のほうにそれぞれクリックするボタンがありますので、そちらをクリックしていただければというふうに思います。
また、この会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅ、公式ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信ということで公開をしてございます。
本日は、委員総数28名のところ、現時点で21名の委員の方にご出席いただいておりまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。まだ数名、３名ほど入られる予定でございますが、進めさせていただきます。
それでは議事に先立ちまして、環境再生・資源循環局長の土居より挨拶をさせていただきます。土居局長、お願いします。
○環境再生・資源循環局長 土居でございます。
年末のご多忙の中、ご参画いただきまして誠にありがとうございます。
本日につきましては、次期の廃棄物処理施設整備計画及び廃棄物処理法の基本方針の変更のご審議をいただくこととお願いしております。
昨年８月に部会におきまして議論いただきました廃棄物・資源循環分野での2050年カーボンニュートラルに向けた中長期シナリオ案及び部会におきまして本年９月に策定いたしました循環経済工程表、これは大きな道しるべとなっておりますが、これらを踏まえまして、有識者の方々にご議論いただきながら検討を進めてまいりました骨子案につきまして、本日はお示しする予定でございます。
施設整備計画につきましては、2027年度までの５か年計画というものでございます。この大きな目標を見据えつつのご議論をお願いしたいと考えてございます。
また、ご報告内容になりますが、炭素中立型経済社会変革小委員会におきまして、今週20日に取りまとめられた「ＧＸを支える地域・くらしの脱炭素～今後10年を見据えた取組の方向性について～」をご報告させていただきたいと思っております。
本日は、皆様方の忌憚のないご意見をいただければと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○総務課長 ありがとうございます。
では、次に、資料の確認でございます。今、画面に投影されています議事次第の下半分に資料一覧ございますが、資料１で、次期廃棄物処理施設整備計画、資料２といたしまして廃掃法の基本方針の変更について。また、参考資料１として、現行の施設整備計画の指標、参考資料２として、廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラルの超長期シナリオ案における実質排出ゼロシナリオの想定条件、参考資料３といたしまして、先ほど局長のほうからご報告事項として申し上げました、炭素中立型経済社会変革小委員会についてのご報告。参考資料４として、委員名簿でございます。
今後もご説明、議題に応じまして事務局のほうからこのように画面に投影いたしますが、必要に応じまして、あらかじめお送りしたファイルもご参照いただければと思います。
それでは、以降の進行は、酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも鮎川課長、ありがとうございます。この後の進行を務めさせていただく酒井でございます。
先ほど土居局長のほうから今日の開催趣旨、新たな施設整備計画、それと法の基本方針の検討ということでご紹介があったとおりです。その背景の政策の経緯もご説明いただきましたので、早速今日の議題の一つ目、「次期廃棄物処理施設整備計画の策定について」に入りたいと思います。
まず、資料１を事務局からご説明いただきますが、説明の後、質問・ご意見の時間を置きたいというふうに思っております。質問・ご意見のある方は、Ｗｅｂｅｘの挙手機能で意思表示をしていただければと思います。若干早めでも結構ですので、ボタンを押してください。
それでは早速、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 はい、廃棄物適正処理推進課の課長をしております筒井でございます。
それでは、資料１に沿いましてご説明させていただきます。次期廃棄物処理施設整備計画の策定についてということで、めくっていただければと思うんですけれども、２ページのところに、そもそも廃棄物施設整備計画とは何かということを少し簡単に書かせていただいています。
廃棄物処理法第５条の３におきまして、廃棄物処理整備計画というのは、廃棄物処理法の基本方針に基づいて５年ごとに案を策定して、閣議の決定を求めることとされております。ここで言う廃棄物処理施設の整備事業というのは何ぞやということでございますけれども、これについては、地方公共団体が行う廃棄物の処理施設の整備、それからいわゆるフェニックス、広域臨海整備センター法に基づいて行われるような事業、それから、中間貯蔵環境安全事業株式会社が行うＰＣＢの処理施設の整備と、こういうものが対象になっておるものでございますけれども、大きなところとしては、やはり市町村などが行います一般廃棄物の処理施設の整備というところが一番大きなところ、この計画の対象となるところというふうに考えていただければというふうに考えております。
この計画でございますけれども、循環型社会形成推進基本法において、環境基本計画それから循環計画以外の計画は、この循環型社会形成に関しては循環計画を基本とするということでされているというところでございます。そういうことでございますので、この廃棄物処理施設整備計画の記載内容、目標値などについても廃棄物処理法の基本方針、それから循環基本計画に即したものということで設定されているというものでございます。
次期の施設整備計画、これの策定に当たりましては、循環基本計画18年の６月策定、2018年６月の策定のものがございます。それから、今日の後半で少しご説明させていただきますけれども、見直し中の基本方針との整合を図ってやっていく必要があるということでございます。現行の施設整備計画というのは、これは５か年のものでございますので、2018年度から2022年度、今年度までを計画期間ということとしておるところでございます。このため、次期の計画、この下のところに書いてありますけど、2023年度から27年度を計画期間とするものについて検討を行うということで、来年度の前半ぐらいにパブリックコメントを経た上で閣議決定をすることを想定させていただいております。
次回の部会において、計画全体についてはご審議いただくということで、今日は骨子というところでのご説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
次、お願いいたします。
次のページでございますけれども、これは現行計画の構成ということですので、簡単にということでございます。基本的理念というものとしては、その３Ｒの推進、それから気候変動や災害に対して強靭な処理システムの確保、それから地域の自主性、創意工夫を活かした一般廃棄物の整備というものを定めているというところでございます。そこの中で、その施設の整備、それから運営の重点的、効果的な実施ということで、（１）～（８）のようなことが規定されておりまして、重点目標としてごみのリサイクル率をはじめとして、このような各種の重点目標としての指標が定められておるというようなことでございます。
次から、今日ご説明いたします次期の計画の骨子について、に移りたいと思っております。
次のページ、お願いいたします。
現行の計画を策定した後の関連政策の動向ということで、廃棄物・資源循環分野と関連動向というところでございます。関連の動向のほうの大きなところで言いますと、右側のオレンジ色のほうですけれども、食ロスの問題ということが2019年には食ロス削減推進法というものができました。そして非常に社会的にも大きなところとしては、2020年の10月に、当時の菅総理がカーボンニュートラル宣言2050年というのを宣言されて、各種の政策が進んできたというのが大きな動向としてあるわけでございます。
そこの中で廃棄物・資源循環分野での動きということで、少し2019年から細かいところを書かせていただいておりますけれども、広域化、集約化に関する取組の推進のための通知、それから2019年にはプラスチック資源循環戦略と、海プラ問題などの対応ということでございます。それから2020年にまた広域化・共同化と、一般廃棄物処理施設の広域化・共同化を進めるためのマニュアル、手引きというようなものを作っております。それから2020年の９月においては、地域循環共生圏を踏まえた廃棄物のあり方ということで、循環型社会部会においてもご議論いただいたということでございます。21年にはさらに施設の長寿命化、災害時の対応の手引きのようなものもできておると。そして、インフラの長寿命化計画と。さらに、先ほど局長より申し上げましたけれども、昨年の８月には中長期シナリオ案をご議論いただいたところでございます、部会のほうでですね。今年の４月はプラ法の施行というのがあったわけでございますし、９月には循環経済工程表の策定というのを、８月の循環部会のご議論を踏まえて公表という形になっておるということでございます。
次のページをお願いいたします。
次期の計画の特徴と構成というところでございます。次期計画案のところの大きなところとしては、やはり先ほどもありましたけれども、2050年カーボンニュートラルにむけた脱炭素化、これは、計画は５年間のものでございますけれども、やはり長期的な視野というか、そこを視野に入れた上で対策を考えていくと、５年間のことを考えていくことが必要であるということでございます。それから３Ｒ・廃棄物適正処理の推進のところでございますけれども、災害時を含めて、その方向性というのは堅持をしていくということを考えているところでございます。そして、その循環経済という言葉も最近出てきているわけでございますけれども、そこのところの実現に向けた資源循環の強化と。まさに、循環経済工程表の中でいろいろご議論いただいたようなところ、そういうような視点も交えながら、今後５年間、どういうことをやっていくべきかということを考えていくということでございます。
地域循環共生圏の構築に向けた取組の視点というものを、今申し上げましたような脱炭素化や廃棄物処理施設の創出する価値、熱の供給、電気の供給、それから災害時の拠点にもなるという、そういう多面性に着目をしながら進化をさせていくことが必要であろうということでございます。
次期案の構成ということで、基本的理念のところではそういうようなことを盛り込んでいるところでございます。詳しいところは、次のページ以降、ご説明をさせていただければと思います。
次のページ、お願いいたします。
これは、現行の計画と次期の計画につきまして比較をしているというところでございます。大きな枠組みというか、骨子のところでの違いということでございます。
基本的理念のところは、先ほど申し上げましたような、今までの、１の（１）のところで申し上げますと、資源循環経済の実現に向けた資源循環の強化というところも明示していくということ。それから、（２）のところは、災害時を含む適正な処理の確保ということで、ここは引き続き確保していく。そして三つ目のところ、（３）のところは、やはり脱炭素化というところ、それから地域循環共生圏の構築といったところの取組ということで、そういうことを視野に入れて廃棄物処理施設の整備をしていくことというようなことの基本理念という形にさせていただいているところでございます。
さらに、この施設の運営、それから重点的、効果的かつ効率的な実施というところでございますけれども、ここも同じような文脈でございます。（１）のところで資源循環の強化のところ。それから今まで、（４）ということで、廃棄物系バイオマスの利活用の推進ということを分けさせていただいておりますけれども、これについては、少し分けまして、今までのところでの気候変動対策というところ、（３）というところだったわけですけども、やはりバイオマスの活用、カーボンニュートラルに資するバイオマスの利活用というところを、廃棄物処理、それから資源循環の脱炭素化の推進というところに入れ込んでいると。そして、また、かつバイオマスというカーボンニュートラルな資源というところを使いながら、地域の多面的価値の創出をするような整備ということもありますので、今まで（６）で書いてありますところを（４）のほうに持ってきた上で、従来の（４）の廃棄物系バイオマスのところは、発展的にここの中に取り込んでいくということでございます。それから、下のほうのところで、やはり地域住民の理解と協力の確保というのがあったわけでございます。やはり資源循環、その循環経済、そこを一歩進めていくためには参画という概念も必要であるということで、参画ということを入れさせていただいているということでございます。
次のページをお願いいたします。
基本的理念のポイント、これも同じような形になりますけれども、先ほど申し上げました項目の見出しのところ、左のところに書いています。そこの中で、具体的にどういうことをやるかということを書いているというところでございますけれども、ポイントのところでは、やはり循環経済の実現、それからＲｅｎｅｗａｂｌｅ、再生可能なものにいろんな素材をしていくということに貢献するために、リサイクルの高度化や地域の循環システムの構築、資源循環の強化ということを記載してはどうかというところでございます。
二つ目のところの災害時も含む、廃棄物の適正処理の確保ということでございます。やはりここは今後の人口減少などを踏まえた社会・経済動向、それからその廃棄物発生量、それから質の変化、新たな課題への対応をしながら、持続可能な適正処理を確保していくということでございます。さらに、その廃棄物処理施設の、災害廃棄物の受入、それから処理に関する機能の整備というところも書いていきたいというように考えています。
三つ目のところの基本的理念のところです。これはやはり脱炭素化ということで、その2050年のカーボンニュートラルに向けた施設整備の早期の推進、それから今後の技術開発に柔軟に対応しうる施設整備が必要であると。やはりその廃棄物処理の施設というものが、一度建てられますと、20年、30年と、20年ぐらい後には大規模更新をした上で30年、40年と持たせる施設であるということでございますので、そういう意味でも2050年というのをにらみながら、そういう今後の技術開発の進展に柔軟に対応しうる施設整備が必要であること、そういうことを踏まえた上で、既存の技術の高度化とか、さらには技術開発の支援というものをやっていく必要があるだろうということでございます。また、連携先を念頭に置きながら資源循環を重層的に実施していくことで多面的価値を地域にもたらすと、創出していく施設整備をしていくと。先ほど申しましたけれども、今まで結構電気などはいろいろなところの供給というところも進んできています。電気、熱、さらには廃棄物が非常に独立した資源供給とかエネルギー供給施設でもあるということで、災害対策といろんな価値を地域に創出する施設整備をしていくというようなことでございます。
次でございます。
この計画の中で先ほども申しましたけれども、施設整備及び運営における重点、効果的かつ効率的な実施のところのポイントというところ、（１）～（７）までということでございます。
（１）のところは３Ｒの推進と資源循環の強化ということで、先ほど申し上げたような３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ、こういうようなところの循環経済への移行というものをにらんでいくということで、選別施設や再資源化技術などの高度化、効率化、それから廃棄物を分散型の資源回収拠点、そういうようなものの活用を図りながら適正な循環的利用に努めた上で、適切な中間処理、最終処分を行うための体制を確保していくということでございます。さらにプラスチック資源循環、それから金属などのライフサイクル全体での最適化、そして住民の方の意識の改革や行動変容の促進というものも大事であると、こういうようなものの再資源化のためには、やはり住民の人々の意識を変えていくことも大事であると。
それから２番目のところは、持続可能な安定的な適正処理の確保というようなところでございます。やはり、将来的にこういった集約化ということを考えていかなければいけないということ。それから国の財政とか、そういうものも考えていった中で、長期的なことを考えていくと施設の長寿命化を含めた安定的・効率的な廃棄物処理システムの整備を図っていくことは必要であるということでございます。一方で、そういうような中で、人口減少などの社会動向の変化。それから昨今、この５年の中でコロナということが大きな課題として発生したわけですけれども、こういうような課題についても対応していくと。さらに人材の確保などの機会の創出なども必要であると。
三つ目のところ、廃棄物処理・資源循環の脱炭素化の推進というようなところでございますけれども、これについては省エネ化、それから廃棄物エネルギー・バイオマスというものの利活用の促進、そして技術の高度化・効率化などの技術開発の支援、そういうことをやって、将来2050年カーボンニュートラルに向けた、脱炭素化に向けた施設整備を早期に進めることや、今後の技術の進展、先ほども少し簡単に説明しましたけども、そのような進展に柔軟に対応できるような整備の推進を図るということを記述してはどうかということでございます。
四つ目の地域に多面的な価値を創出する廃棄物処理施設の整備というところでございますけれども、やはり先ほど来何度か申し上げておりますけれども、廃棄物処理施設で回収されたエネルギーの活用による地域産業振興、それから災害時の防災拠点などでの活用を進めていくというようなところ。さらに、地域の特性を踏まえた形での分散型の資源化施設や広域化のための中継施設、それから必要な施設の処理や規模に応じた施設整備というものを推進しながら、地域の産業や資源循環を、それからさらにその産業などの脱炭素化を支えるための基盤的施設としての強化というのを図っていくことが必要ではないかと。そういうためには、やはり施設の立地段階から関係主体と連携しながら、その地域の社会、地域の脱炭素化というものに貢献するような施設としての設計を念頭に置いて考えていくことが必要ではないかということを書かせていただいております。
五つ目が災害対策のところでございます。やはり、廃棄物処理施設、災害時には膨大な廃棄物が出ますし、地震も含めて東南海、それから日本海溝などの大きな巨大地震、それから災害の頻繁化などもございます。やはりそういうような中で、大量に発生する災害廃棄物を処理するための核として、処理をして被災地の復旧の核となるために、やはり代替性、多重性の確保、それから先ほども申し上げましたような災害などの同時多発化、それから大規模停電など、そういうことが起こった場合に、やはり自立型で廃棄物処理施設の電気、熱を供給することができるわけでございますので、そういうような対策検討・準備を行った上で、さらに処理システムとしての強靭性の確保ということを言及させていただくということでございます。
六つ目のところ、地域住民の理解、協力・参画というところでございます。やはりここの中では、資源回収ということを将来の循環経済に向けて、資源回収の徹底のためにやはり幅広い国民の参画を得るための消費者や住民の周知、利便性の高い回収方法の提供なども新たな重要なところとして記述していきたいというふうに考えています。
最後のところは、公共工事の事業になるところでございますので、施設整備の入札、それから契約の適正化ということでございます。やはり、品確法などに基づいて総合評価落札方式の導入、それから当然ながら入札契約の透明性、それから競争性の向上など、不正行為の排除などは当然、そういうことはしっかりやっていくということでございます。
私からの、この次期の廃棄物処理施設の整備計画の骨子の概要説明は以上でございます。ありがとうございます。
○酒井部会長 はい、筒井課長、ありがとうございました。
それでは委員から、ご質問、ご意見をお聞きしたいと思いますので、手を挙げていただけたらと思います。参考資料の１、指標の関係、それから参考資料の２で中長期シナリオとの関係といったところも用意いただいていますが、ここの説明はなしということで事務局よろしいでしょうか。
○廃棄物適正処理推進課長 結構でございます。適宜ご参照いただきながら、ご意見を賜れればと思います。
○酒井部会長 分かりました。
それではお手を挙げていただいていますので、順に指名させていただきます。まず、山田委員からお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○山田委員 よろしいでしょうか。
○酒井部会長 はい、お願いいたします。
○山田委員 既にご案内のとおり、この処理施設の整備を確りと行っていくことは、適正処理の観点からも極めて重要でございます。簡単に申し上げれば、今回の計画の基本理論として、新たに資源循環の強化や脱炭素型の施設整備の早期推進を掲げていることを歓迎したいと思っています。それとあわせて、資源循環と脱炭素を両立するような処理施設の整備を、特に排出状況を見極めながら効率的に進めていただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは引き続きまして、小和田委員、お願いいたします。
○小和田委員 小和田でございます。
この計画の策定に当たりまして、まず理念にございます「カーボンニュートラルと資源循環経済の一体的推進」の観点が非常に重要だと思います。その観点からも、９ページ目の（４）に書いてございます「多面的価値の創出」が非常に重要だと思っておりまして、環境価値はもとより、経済的価値も含めた多面的な価値を地域に創出していくということは、今回の設備計画において非常に重要な観点ではないかと思っております。
この点、業界の取組を紹介させていただきますが、都市ガス業界では、例えば下水道センター及びごみ焼却工場で回収したバイオマス由来のＣＯ２を使って合成メタンを製造する実証実験など、地域と連携した取組が始められています。さらに、焼却施設から排出される排熱、これも地域で融通することによって、地域全体での省エネルギーを実現するとともに、災害に強いエネルギー供給、すなわち分散型エネルギー供給システムの一部としても構築しております。加えて、再エネと組み合わせることによって、地域資源の活用が有効になります。
このように自治体と地元の企業、エネルギー事業者など、様々なステークホルダーが連携する廃棄物活用の取組みについて、国が示す地域循環の一つの方向性としてぜひ設備計画にこの考え方を盛り込んでいただくことをお願いしたいと思います。
私のほうからは以上です。
○酒井部会長 どうも小和田委員、ありがとうございました。
続いて、岡村委員、お願いいたします。
○岡村委員 岡村です。ご指名ありがとうございます。
まず、次期の設備整備計画において、基本理念の一つとして脱炭素化の推進が位置づけられたことについては非常に前向きに受け止めております。脱炭素化の推進のためには、やはり大規模な処理施設ですとか、熱回収設備を具備した処理施設といったものが活用できていくような方向性の検討が必要だろうと考えています。それとあわせて、既に存在している産廃処理施設なども、効率的に活用できるのであれば、これを活用することも一つの選択肢になり得るのではないかと考えておりますが、このあたりのお考えを伺わせていただければと思います。
私からは以上です。
○酒井部会長 どうも岡村委員、ありがとうございました。
それでは引き続きまして、右田委員、お願いいたします。
○右田委員 ありがとうございます。今回お示しいただきました廃棄物処理施設整備計画については、循環経済工程表との整合も取りながら、よく整理していただいていると考えます。この処理施設整備計画につきましては、従来と比較して資源循環課題とカーボンニュートラルを同時に解決していく視点、ライフサイクル全体での最適化、あるいは過疎化問題を見据えての広域化の視点等、網羅的な整備がなされており、今後の方向性として大変理にかなった内容になっていると思います。こういったことを実行するためには、官民連携はもちろんのこと、省庁の垣根を超えた課題解決、あるいは中央官庁と地方自治体の連携等がより一層求められることになると思います。政府には今回の整備計画を着実に実行するために、実効性のある組織間連携をお願いしたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうも右田委員、ありがとうございました。
それでは引き続いて、末吉委員、お願いできますでしょうか。
○末吉委員 ご説明ありがとうございました。脱炭素化、それから資源循環の視点が新たに記載されたこと、私も前向きに受け止めております。
少し細かい話になってしまうかもしれませんが、エシカルの観点から言いますと、この資料の最後のページ、９ページ目（６）の、地域住民等の理解と協力・参画の確保という部分において、住民、消費者を説得するだけでなく、近隣の生活者及び地域生物と共生、ウインウインとなるようなしっかりとした環境分析と対策計画をつくって公開すべきと感じております。
それから、県をまたぐような廃棄物の移動ですね。越境に際しても、留意事項への手だてを考えるべきだと思います。例えばですけれども、ごみの押しつけとか、地域植物の種の移動などですね。
以上２点、意見でした。ありがとうございます。
○酒井部会長 末吉委員、どうもありがとうございました。
それでは引き続いて、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。崎田です。
３点ほど意見を申し上げたいのですが、まず循環経済、新しいサーキュラーエコノミーの流れとか、脱炭素などの視点を明確にした方向性に関しては賛成したいと思います。それで、少し意見を申し上げたいのは、この資源循環、脱炭素と考えていくと、産業界の取組と自治体の資源回収とか、いろんなものが今まで以上に近づいてくるような印象というか、そういう状況になってきていると思います。ですから、今後の施設整備などを考えるときも、再資源化に取組む産業とそれを使う産業とどういうふうに連携するかとか、自治体と産業界の連携とか、そういうことも踏まえながら新しい社会にしっかりと対応していただくことを期待したいなと思います。
なお、そういう大枠の話だけではなく、やはり地域をしっかりとつくっていくことも大事ですので、２番目としては、その地域づくりの際に、例えばプラスチックを地域で回収して、再資源化を担う地域事業者とネットワークをつくるとか、そういう取組事例が九州の福岡方面で進んでいますし、他にも北陸でアルミ付の紙パックを地域で集める仕組みを作っている事例もあります。北陸はアルミの地場産業がたくさんあるところですので、その廃棄物も含めて水素をつくる、そういう地域循環の水素づくりネットワークが三、四年前に立ち上がったり、いろいろ新しい地域主体の取組も出てきていますので、そういう新しい取組もぜひ応援しながら広めていけたらいいなと思っています。
最後に一つ、前回この施設整備計画の見直しに参加させていただいたときに、これまではNIMBY施設という事で、なかなか施設整備の立地確保ができないと言われていたものを、できるだけ町の真ん中に持ってきて、新しいエネルギーセンターとして、地域の大事な施設として新たな視点で地域社会みんなで育てていく、建てていくという、そういう新しい意識変革を起こしていこうと随分議論し強調したという印象を持っています。私はそこが大事だと思いますので、新しく打ち出した方向性の成果がどういうふうに上がってきたかというのも、具体的に共有しながら、そういう事例が全国に広がっていくことを期待したいと思います。東京では武蔵野市の環境学習の場と連携をした施設も非常に評判がいいようですし、そういう施設は全国にあると思いますので、好事例をみんなで共有したいと思います。また今回は地域での参画型の視点も入れると、参画という言葉が入りました。そういう取組も含めて、ぜひ社会で広げていけるようになったらいいと思っています。
よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうも崎田委員、ありがとうございました。
多くの委員が手を挙げられていますので、次の大久保委員まで意見をいただきます。その段階で一度、事務局とのやり取りを挟ませていただきまして、それで後半、残りの委員の方からのご意見を伺うという、そういう段取りでいきたいと思います。
それでは大久保委員、お願いいたします。
○大久保委員 ありがとうございます、大久保でございます。
大変メリハリの効いた内容になっていて、全体として好感を持っております。２点ですけれども、一つは、９ページの（１）の新たに付け加えたところの、また、以下の文章のところで、下線部分ですけれども、住民の主体的な意識改革というふうに住民だけになっておりますけれども、この部分につきましては、例えばオフィス、ホテル、あるいは大規模な建築物を都心、大都市の中で造るときのディベロッパーによる各種の調整といったものが重要になってくると思います。オフィスの中でのバイオマス燃料の活用といったものも進んできておりますので、そうしたことも踏まえますと、ここは住民だけではなくて、住民、事業者というふうにしてもよいのではないかというのが１点。
あともう一点は、先ほどどなたかからも指摘がありましたけれども、各種の民間の処理施設との関係について、これはどこかにいろいろ書き込まれるのだとは思いますけれども、大変重要な部分だと思いますので、民間施設の位置づけ、あるいは連携といったところがどう位置づけられるのかが、もう少し目に見えるような形になるといいのではないかと。
以上、２点です。
○酒井部会長 どうも大久保委員、ありがとうございました。
それでは、先ほどアナウンスいたしましたとおり、ここで事務局、環境省のほうからそれぞれご意見、質問への発言をお願いできますでしょうか。
○廃棄物適正処理推進課長 お答え申し上げます。まず、山田委員のところ、基本的にはこの方向性でということでのコメントですので、しっかりそれを受け止めながらまた作業を進めていきたいと思います。
小和田委員のところからも、やはり多面的価値の創出とか、そういうようなところ。それから廃熱とか、そういうような利用、こういうようなことも、観点も大事だということです。まさにそのように考えておりますので、そういうようなことをしっかりとこの中で記載をさせていただきたいと思っております。
それから、岡村委員のほうから産廃施設等の活用なども選択肢となり得るのではないのかというようなところ。脱炭素化に向けた大規模化という中で、そういうことも選択肢になり得るのではないのか。当然ながら、一般廃棄物ということで、日々出てくる廃棄物を安定的に処理しなくちゃいけない適正処理が基本というところでございますけれども、いろいろな、一般廃棄物といっても施設がございます。いろいろな連携というものが当然ながら考えられると思います。ほかの委員の先生方からもほかの施設との連携と、産業界との連携というような話もございましたので、そういうことの視点をどういう形で記述するのがいいのかを、さらに考えさせていただきたいと思いますけれども、趣旨を踏まえまして、この本文の計画の中にどう取り込めるか検討を進めていきたいというふうに考えております。
それから、右田委員のほうからだと思うのですけれども、カーボンニュートラルの視点とか、資源循環の視点について理にかなっているというコメントをいただきました。ありがとうございます。そういう形でという考えでございます。それから、省庁の垣根を超えたような実効ある組織間の連携、これは極めて重要だと思います。この施設整備計画の中には、我々の浄化槽とかの計画も入っております。一般廃棄物処理施設、し尿処理施設などございます。そういうようなところでの関係のインフラのところの省庁との連携なども大事だと思いますので、そういう視点についても、どのような表現できるか、ご指摘を踏まえた上で検討させていただきたいというふうに考えております。
それから末吉委員のほうから、地域計画の中での様々な地域の住民との関係でその計画について留意するべきことということを考えてほしいと。生物多様性なども含めた観点なんかもいいのではないのかということです。この辺のところにつきましても、やはり地域の中で、崎田委員のほうからも地域のニンビー（NIMBY）じゃない施設にというコメントもありましたので、そういうような中の文脈もありますので、地域にきちっと、その地域の施設として、まさに地域の重要なインフラの核となる施設として、施設整備が図れるように、どういう形での表現ができるか、これも大変重要なご指摘ですので、それを踏まえて検討していきたいと思っております。また、ごみの移動のお話、今回の場合は多くのところが一般廃棄物のところということで、基本的にはその中での処理ということ。移動する場合も焼却灰での移動というのが多いわけでございますけれども、そのほかのいろんな事業系の一般廃棄物とか、そういうようなほかの一般廃棄物もあるわけでございますので、そういうような移動の中での留意事項というものを、どういうものがあるのかというのも考えたいと思います。
崎田先生のほうからのお話、先ほど一部お答えさせていただいたと思いますけども、産業界との連携など、これも先ほど申し上げたとおり、非常に重要な視点だと思っております。まさにプラの回収とかの地域でのネットワークとか、そういうような話も、そういうような連携ということもしっかりこの中で考えた上で、記述について検討していきたいと思っております。
それから、ニンビーの施設について、まさに武蔵野の事例が出ていましたけれども、そういうようなところ、非常に大事でございます。特に、産業との連携、それから地域への価値、地域社会に貢献する施設ということで、こういう取組、引き続き強力に進めていきたいと思っています。いろんなところでそういう萌芽が、まさに前の計画で立てていただいたところで、そういう計画が立ち始めていますので、それをさらに加速化していくということが大事かなというふうに考えているところでございます。
それから、大久保委員のほうから事業者のところですね、この９ページのところの意識改革のところ。まさに、本当にご指摘のとおり、一般廃棄物、事業系の一般も含めて、排出する事業者というものがおるわけでございますので、そういう視点も加えさせていただきたいと思います。民間との連携につきましては、今までお答えしたとおり、非常に我々としても重要なところでございますので、そこのご指摘を踏まえた上での、どういうような記述ができるかしっかり検討していただきたいと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 どうも筒井課長ありがとうございました。うまくそれぞれのご意見への回答にしていただいていると思います。
後半戦行かせていただきたいと思います。
髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 ありがとうございます。聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 はい、聞こえています。よろしく。
○髙橋委員 よろしくお願いいたします。まず、ほとんどの委員の方がおっしゃっておられるように、基本理念はすばらしいと思います。カーボンニュートラル対策に、資源循環を含めて幅広く考えているということに賛成いたします。参加については、先ほど崎田委員からお話があったんですけれども、多次元的な参加や、ウインウインの価値をめざすというようなことも理念に入れてもいいのかもしれないと思いました。
全般に、日本のごみの一般廃棄物の処理は、８割が焼却、２割がリサイクルということで、焼却に大変大きく依存しているというのが諸外国から見た一つの特徴になっています。このため、やはり未活用な物をいかに利活用を増やしていけるのかということがとても重要になると思います。中でもバイオマスの利活用、特に生ごみですとか、庭ごみですとか、そういった物を活用していくということ。そのための施設整備に向けた後押しをしていくのがとても重要なのではないかというふうに思いました。
焼却について、参考資料の２ページでは、現行の目標を見ると焼却せざるを得ないごみについては、焼却時に高効率の発電を実施し、回収エネルギーを確保すると書いています。これはこれで一つの方法としてとても重要なのですけれども、焼却ごみは発電だけではなくて、熱のほうが実はエネルギー量としてははるかに大きいわけでありまして、熱の活用もとても重要ではないかと思いますので、目標や指標の立て方に多様性を持たせるということも重要と思いました。
バイオマスへの活用についても全く同じでして、生ごみの活用ですとか、剪定ごみ、これも例えばバイオ炭ですとか、いろんな物が今出てきておりますので、こういった様々な利活用のポテンシャルがある。恐らくこの場にいる私たちが考えつかないようないろんな利活用もあると思います。民間のアクターがそういったことを思いついたときに、それをきちんと生かせる、そういう設備を造れるような柔軟な対応が必要ではないかと思いました。
最後に、廃棄物への処理プロセスから作られる多様なエネルギーは、それを単体としてだけで考えないほうがいいと思います。例えばスウェーデンの場合は、熱利用においては、焼却熱というのはあくまで一つの熱源であって、それに工場の廃熱や、木質バイオマスを加え、組み合わせて活用することで、リスクヘッジにもなってきているというような実態があります。そのように単体として考えるというよりも、システム全体の中での位置づけというものを踏まえた上での施設整備というものが必要になってくるのではないかと思いました。
すみません、長くなりましたが、以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
引き続いて、橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員 ありがとうございます。３点ほど意見させていただきたいと思います。
１点目は、３Ｒ＋ＲｅｎｅｗａｂｌｅのＲｅｎｅｗａｂｌｅの部分なんですけども、現状は８枚目、９枚目のところで、それぞれ（１）のところで整理いただいているかと思うんですが、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの部分について、プラスそれぞれ８枚目、９枚目の（３）のところですね。脱炭素化の推進のところにこのＲｅｎｅｗａｂｌｅ、特に施設整備という観点からすると、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅなエネルギーを供給するとか、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅな素材を提供するとか、そういった側面があるかなと思いますので、この方針の捉え方として少し検討いただければなというふうに思いました。
２点目は、９枚目の（３）のところで、先ほど髙橋委員のお話の中にもエネルギーの話がありましたが、一つ立地というキーワードもあってもよいのかなと。どこに焼却施設を立地するかということが、エネルギーを有効に活用するということと非常に密接に関わっているということがありますので、どこに立地するのか。具体的には工業地域に立地するということと思うんですけども、熱需要量があるところに立地していくという方針として、この立地というキーワードは書いていてもいいのかなということを思いました。
３点目は、（２）のところですけれども、人材確保と表裏一体ではあるんですけれども、省人化ということもちょっと必要な課題になってきているかなということで、省人化、さらにそれを達成するためのＤＸでありますとか、情報技術の活用、そういったキーワードも（２）の中に入っていてもいいのかなということを思いました。
以上、３点です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは次に、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 どうも恐れ入ります。とてもよくまとまっていて、いいものになっているというふうに思いますが、３点ほど、ここに書いてあることでもありますけれども、若干申し上げます。
まず８ページのところで、新しい技術開発の進展に柔軟に対応しうる施設整備が必要であるということは、私も強調しておきたいと思います。特にカーボンニュートラルとの関係だと、2050年には焼却に関しても制限をしていかなければいけないという方向になりますので、ごみの焼却自体は制限する方向になっていきますので、その辺を踏まえながらロックインされないような形での施設整備というのが重要になってくると思います。その点はカーボンニュートラルとの関係では申し上げておきたいと思います。中長期シナリオのほうで書かれていることと関連する論点でございます。
それから、９ページのほうの３の（２）のところに出てきている話との関係で、感染症対策のことも新しい課題でございますけども、リチウム電池などについての回収がもう少しすると始まる可能性も出てくると思いますが、そういうことに柔軟に対処できるようにしておくということも重要だというふうに考えているところでございます。
さらに、第３点としては、先ほど来ご議論がございましたように、一般廃棄物の処理施設に関しても地域の観点を踏まえて、まさに地域の多面的な価値を踏まえて、導入していくことが必要でございまして、地域循環共生圏のある意味、拠点になるということになると思いますので、そういう観点も含めて推進していっていただければと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうも大塚委員、ありがとうございました。
続いて、藤森委員、お願いいたします。
○藤森委員 ありがとうございます。私のほうからは大きく２点について思っています。
今日は骨子ということですので、具体ではありませんが、一つ目はこの９ページにあります（３）の脱炭素化に向けた施設整備の早期推進という部分です。ちょうど自治体では、今後５年間ぐらいで、焼却施設の改修というのが多くのところで行わなければならないというような状況になっております。その中で、この脱炭素化をその施設でどのように行っていくのかということが、やはり非常に2050に向けて重要だというように思っているんですが、そのためには現行の支援策でいいのか、さらなる強化が必要なのではないのかなというように考えているところでありまして、その部分について少し、今後またご検討いただきたいなと思っています。
もう一点は、（２）にあります広域化・集約化と、あと（１）のところに記載をいただいています分散型資源回収拠点の活用、さらには（６）に記載をいただいた利便性の高い回収方法、この部分についてです。当然、広域化・集約化という部分になってまいりますと、この回収拠点をどのように設置し、どのように回収をしていくのかというのが非常に重要になると思っております。そのためにはやはり、実際業務を行っております方々、とりわけ自治体等々とその内容、具体の部分については事前に十分自治体の意向もお聞きいただきながら、この今後の計画のほうには盛り込んでいただければというように考えているところであります。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは続いて、大石委員、お願いいたします。
○大石委員 はい、ありがとうございます。私のほうからは２点だけお伝えしたいと思います。
今回の取りまとめ、方向性としては大変すばらしいものだと思っております。カーボンニュートラルは必ず達成しなければならないものですし、と同時に資源循環についても、今回、ウクライナ情勢の影響もあり、いかに我が国の資源政策をできるだけ海外に頼らずに回していくことが必要である、ということを私たちは痛感したところだと思います。その内容が今回取りまとめの中に入っているというのは大変すばらしいと思っています、これが１点目です。
一方、２点目ですが、９ページの（１）、それから（６）に書いていただいた地域社会との関連という点についてです。多くの事業者や消費者は、国の方針に基づき、細かくは、地方自治体で決められた様式に沿って、一生懸命資源循環のために取り組んでおります。けれども、やはり地域ごとの事情、例えば、埋め立て地の残存年数は違いますし、焼却施設などの場合は、これを建て替えるだけでも条件の変化が生じるわけで、国全体としての大きな方向性は見据えつつも、やはり住民一人一人にはその地域の特性をきちんと説明して理解を求め、そして啓発をしていくことが重要だと思っております。今回の中に含まれているとは思いますが、そのあたりの丁寧な進め方というのもぜひお願いできればと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは引き続いて、見山委員、お願いいたします。
○見山委員 ありがとうございます。
私からは８ページの（３）についてですが、地方では「脱炭素化の推進」ということはかなり理解されている印象を受けますが、「脱炭素化と地域循環共生圏との関係性をなかなか理解できない」という話もよく聞きます。脱炭素化の推進という「手段」を通じて、地域循環共生圏の構築という「目的」を達成していくんだという「手段と目的と関係性」で２つの政策を説明すると地方自治体の方々にも、よりご理解いただけるのではないか、と思います。したがいまして、今回の環境省さんの整理の仕方は、地方自治体にとって理解しやすいものと思います、ということが１点目です。
また、現行の基本的な理念の中で、「地域の自主性や創意工夫を促す」というものがありますが、これがまさに地域循環共生圏の目指すところだと思います。先ほど大塚委員からもありましたが、新しい技術の導入、これは恐らく先に地方で進むと思いますが、こういった技術的な支援等を行うことによって、地域の自主性や創意工夫を促す、というような文言を入れてはいかがでしょうか、ということを一つ意見として述べさせていただきます。
私からは以上です。
○酒井部会長 見山委員、ありがとうございます。
それでは次、石山委員、石山市長、お願いいたします。
○石山委員 石山です。よろしくお願いいたします。
一般廃棄物処理施設整備の実施主体であります市町村の代表となりますと、委員としては数が少ないため、非常に現場感を持って次期廃棄物処理施設整備計画のご説明を聞かせていただきました。次期計画（案）においては、市町村が市民生活を支える一般廃棄物処理施設の整備や改修を進めていくに当たり、脱炭素やプラスチックのリサイクルも含めた資源循環の推進、また、今日はなかなか出ませんでしたが、災害対策の強化が求められており、施設整備に係る国庫補助のメニューにそうしたものが加わることになると理解いたしました。
脱炭素や資源循環の推進は、ほかの委員の先生方もおっしゃっておられるように大事な視点ですが、気候変動の影響により日本全国で水害等の災害が多く発生しておりますので、今回、次期計画（案）にその点をしっかり書き込み、あらかじめ備えていくことは大変重要であるということを現場の声としてお伝えさせていただきたいと存じます。
それから、私が市長を務める大野市も人口が３万ほどの小規模な自治体になりますし、実行という面では困難を伴ってくるものもあると感じました。ぜひとも、自治体の意見をよく聞いていただき、次期計画に反映していただけたらありがたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも石山委員、ありがとうございました。
引き続いて、最後になるかと思います。大熊委員、お願いします。
○大熊委員 ありがとうございます。私のほうからも２点、大塚委員と重なるところがあると思いますけれども。
１点目が、９ページの（３）のところの脱炭素のところです。既存技術の高度化・効率化や新たな技術開発の支援等を行うということで、2030年、50年のカーボンニュートラルに向けて、この新たな支援等を行って、早期に整備を推進していくというところが明記されたというのは、非常に重要なことだと思います。今度、これは骨子でこういう言い方だと思いますけども、発電の効率化だけでなく、今回ＣＣＵＳの計画も自治体としては次期計画に盛り込んでいかないといけないと思いますので、実施の段階では具体的な整備内容を盛り込んでいただければと思います。
もう一点目は、地域循環共生圏に関して、実施のポイントの中では地域循環共生圏としての拠点という言い方はされていないんですけども、今までそういう位置づけもしてきたと思いますので、そういうポイントの中でも地域循環共生圏の拠点としての施設整備という言い方が詳しく書かれるといいのではないかと思っております。
以上です。
○酒井部会長 大熊委員、ありがとうございました。
それでは、施設整備計画の骨子案についてのご意見、後半承りました。ではどうぞ、環境省事務局、お願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 お答えさせていただきます。髙橋委員のところから、バイオマスの利活用のお話がありました。非常に、このところで少し、この項目からは減っていますけども、やはり、我々として、これは非常に大事だと思っております。焼却が８割、リサイクルが２割ということはありますけれども、バイオマスの資源ということで、バイオガスとして活用していくということによって、最近ですと、その焼却とのコンバインドの施設などの整備も進んできておりますので、そういう形で、よりバイオマスの持つエネルギー、その資源というものをうまく使いながら、カーボンニュートラルという将来の姿に向けて取組を進めていくという視点を、どういうふうに入れながらこの計画をつくっていくかについては、検討していきたいというふうに考えています。
それから、熱の利用、これ、本当に大事だと思っております。発電だけでは発電効率が二十数％までが限界という中で、熱の利用というのは非常に大事というのは、おっしゃるとおりでございますので、そういうところも入れていきたいというふうに考えております。
それから、橋本委員のほうから、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌeのところ、この（１）のところで整理をしておりますけれども、９ページのところですね。（３）のところでもというところもあるんじゃないかと、おっしゃるとおりでございます。ここについて少し整理は、両方にかかるところでもあるというところは、おっしゃるとおりだと思いますので、検討させていただきたいと思います。
また、立地のキーワード。これも極めて大事なところかなと思っております。先ほどの熱利用の話もありましたけれども、そういうところで、どういうふうに入れ込めるかというところ。やはり電気だけじゃなくて、熱の利用というのが大事だということは、先ほど髙橋委員からのところでのお答えの中でも申し上げたとおりですので、ぜひ、ちょっと、ここについては少し、どういう形でやるか検討させていただければと思っております。
それから、省人化のためのＤＸ、それから、ＩoＴのような、そういう情報技術の技術活用、これ大事な視点でございます。これも、どこにどういうふうに入れ込めるかというところは、考えさせていただきたいと思っております。
それから、大塚先生のところですが、コメントのところも多かったですが、Libのところですね。大層、極めて、我々としても、大事なところだと思っております。リチウムイオンバッテリーですね。そういうようなところについても、中の細かいところで、どういうふうに書き込んでいくかというところは、考えさせていただきたいというふうに思っております。
それから、一番初めのところの2050年にロックインされない形で施設整備のところ、重要なコメントでございますので、そういう視点を入れながら、文章を考えていきたいと思っております。
それから、地域の視点ということ、その地域の視点ということの重要性、本当におっしゃられるとおりだと思っております。これについても、熱利用などとも関係してくるところかと思いますし、おっしゃるように、災害の拠点などというところでも、やっぱり地域との関係、そういう視点も大事だと思っております。
それから、藤森先生のところでは、ご指摘のところでは、現行の対策の強化というところ、広域化、集約化の現行の対策の支援策の強化というところ、やはり、我々交付金という形で、これ、特に一般廃棄物の処理施設の整備については支援をさせていただいておりますけれども、そういう中で、一方で効率化をしながら、次世代のもの、そういうこの施設整備計画なり、基本方針に沿った形での整備を進めていくために、政策誘導をしていくということでございますので、そういう中で検討していきたいというふうに考えております。
それから、広域化と集約化、分散型の回収のところでの、どうやっていくか、収集体制などを含めて自治体連携、意向をよく聞いていただきたいということ、まさにこれはもう本当に大事なところでございます。市町村が、まさに自治事務としてやっていただいているその廃棄物の処理でございますので、しっかり我々も、日々、いろんな自治体さんからのご意見をいただいておりますので、それを聞きながら、この計画について検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、次、大石先生のほうからは、やはり地域との関係、地域の事情、地域の特性を踏まえた啓発とかを進めてほしいということでございます。そういうことを、ここの中で、どういうふうに表現できるかというところ、これは非常に大事だと思っていますので、これもご指摘を踏まえて検討していきたいと思っております。
それから、見山先生のほうからは、地域循環共生圏の話、創意工夫、技術導入、地方で先進的な取組、そういうふうなところからの導入を進めていくということを支援していくということのお話だったかと思います。これも、そのことも、まさにその先進的なところの取組なんかの支援というようなところ、まさに2050年に向けて、先進的に取り組んでいくようなところをどういうふうに促していくかというところ、そういうところについても表現を考えさせていただければと思っています。
それから、石山委員のところからでございますけれども、まさに自治体として、実際やるところ、実施するところでのということで、小規模自治体での課題というようなところですが、実際のところでは、やはりそういうところでの課題を、どういうふうに、そういうところをサポートしながら、2050年に向けていくかというところが大事だと思っております。
今後、なかなか難しい点も多いわけでございますけれども、広域化・集約化の市町村、そしてまた、各都道府県などとも協力しながら、対応策を考えていきたいと思っております。自治体の意見をしっかり聞いてほしいということ、これは先ほども申し上げましたとおり、極めて重要ですので、しっかりここは聞きながら、やっていきたいと思っております。
それから、大熊委員のところからは、ＣＣＵＳとか、そういうようなところのお話もありました。今後、この施設整備計画は、当然ながら、今後５年のものというところの中で、まさにそのＣＣＵＳみたいなところ、パイロット的な取組というところになるのかなというところもありますけれども、2050年をにらみながら、そういう長期的な視野という形で、どういうふうに表現できるかということは考えながら、長期的視点というところで、どういうふうに書けるか考えていきたいというふうに、考えております。
私からは、以上でございます。
○酒井部会長 どうも、筒井課長、ありがとうございました。ほぼ網羅いただいていると思いますが、委員から追加の施設整備計画についてのご注意はございますでしょうか。
○環境再生・資源循環局長 すみません。土居でございますが、１点だけ補足、よろしいでしょうか。
○酒井部会長 はい。お願いいたします。
○環境再生・資源循環局長 はい。ありがとうございます。
様々ご意見いただきまして、誠にありがとうございます。追加でコメントさせていただきますと、資源循環を前に進めて循環経済を形作っていくと。また、その日本全体での温室効果ガスを減らしていくためにも、動脈・静脈、これが連携して、既存の施設も含めまして技術ノウハウ、人材、こういったものの連携をさらに深めていくということは、極めて重要と思っておりますので、各委員からも、いろんな方々との連携、これは重要だというふうに指摘いただきましたので、それをうまく取り込んだ形で、その姿が実現できるような計画であるということを、形作っていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
土居局長、うまくまとめていただいたと思います。今日は、次期の施設整備計画の骨子のところですが、ほぼ基本方針、基本的な方向はご理解といいますか、ご承認いただけたというふうに認識をしております。各委員から、やはり、現場感覚が相当大事ですねというあたり、石山委員から、災害の話を含めていただいたり、あるいは、末吉委員から、多様性との関係での現場感覚的な市民連携の必要性というところも頂戴いたしました。
何より、今、土居局長が整理いただきましたとおり、連携という意味では、まさに官民連携という方向が、非常に重要な方向になりましょうから、そのあたりを、いかに形とするか、施設整備計画の中で、実現に向けた計画を立てることができるかということだと思います。
言葉では、ある意味では整理がつくんですけれども、現実を考えると、なかなか大変な仕事ですので、また気を引き締めてお付き合いをしたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、次の議題に移らせていただきます。資料２でございます。廃掃法の基本方針の変更につきまして説明をいただき、またご意見いただければと思います。
それでは、資料２の説明、よろしくお願いいたします。
○総務課長 部会長、ありがとうございます。それでは、総務課のほうから、黒部企画官から、資料２につきまして、ご説明をさせていただきます。
○総務課企画官 黒部でございます。声は聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 はい。聞こえています。どうぞ。
○総務課企画官 すみません。基本方針の変更の骨子案について、ご説明申し上げます。
次のページをお願いいたします。
廃掃法の基本方針でございます。大きな仕組みといたしまして、冒頭、筒井課長からも説明ありましたけれども、廃掃法第５条の２第１項の規定に基づき、廃棄物行政全体の方策を定めるテキストとして、基本方針というものが定められてございまして、基本方針を踏まえて整備計画を定めるということになってございます。
整備計画は、５年という見直しの期限がついておりまして、今回、見直しのタイミングになっているわけなんですけれども、基本方針につきましては、このタイミングで見直せという規定は、明確にはございませんで、前回の変更は平成28年でございます。平成28年と少し時間がたっているというところもありまして、政府の大きな動き、例えば今日も前段ございました2050年カーボンニュートラル、さらには地域循環共生圏というコンセプト、また直近、この二、三年浮き上がってまいりました、いわゆるサーキュラーエコノミー、循環経済、こういったテーマ、様々出てきております。
こういった政府文書、あるいはその中長期ビジョンでありますとか、今年９月にまとめた循環経済工程表ですね。出てきたテーマを基本方針の中に落とし込む形で、整備計画の今回の改定と併せて、アップデートをしたいということを考えてございます。
次のページ、お願いいたします。
現行の基本方針の概要でございます。ここは、ご紹介だけにとどめさせていただければと思いますが、左側の項目自体は、法律で定まっているものでございまして、右側、何が書いてあるかということをざっくりお示ししております。
廃棄物の適正処理に関する大きな方向性、あと、国民、事業者、地方公共団体、様々な主体の役割、さらに加えて、廃棄物の減量化、さらには施設の処分量等についての目標もセットされているということでございます。
次のページをお願いいたします。
それぞれの項目ごとに、必要な見直し事項について、今の時点で考えられるものをマッピングしたものでございます。前段もございました、今回の整備計画見直しの大きなテーマの、多分中心でございます2050カーボンニュートラル、また循環経済、この推進に向けた取組といったようなものも、きちんと書き込んでいきたいというふうに思ってございます。
また、先ほど申し上げましたその目標なんですけれども、廃棄物の減量化の目標と施設の整備量の目標、こういった個別の目標が、今、基本方針と、また前段ご説明して、次回、また説明が入ると思うんですけれども、施設の整備計画に基づく廃棄物の施設の整備の目標と、あと、来年４月に、また循環基本計画に基づいて、リサイクル等の目標と、今、廃棄物、資源循環の関係で、目標の進捗管理を３か所、この基本方針に基づくものと、整備計画に基づくものと、循環基本計画に基づくものの３か所にまたがって存在しているという状況が、やや煩雑かなというふうに思っておりまして、我々の今回のご提案といたしましては、基本方針は2050、あるいは2030、工程表の中での金属に向けての廃電子基盤の処理量、2030に向けて倍増します。
あるいは、バイオマスプラスチックについての中長期の目標をセットさせていただいたところでございますけれども、2050、2030に向けての中長期の目標を基本方針に置きつつ、個別の５年あるいは単年での進捗管理は、循環基本計画、あるいは施設の整備計画の中で、進捗管理をしていくという形に見直してはどうかということを考えてございます。
また、先ほど土居からもコメントございましたけれども、３のところにあったように、動静脈の連携。今までは、廃棄物処理、出てきたごみを処理するということだったんですけれども、今後は、その施設の静脈として、動脈に対して物を供給していくという主体もあろうかというふうに思いますので、動静脈が一体となってそのサプライチェーンを、循環経済を取り組んでいくという趣旨も、可能であれば明記をしたいということを考えてございます。
また、災害対応等も、施設の整備計画に皆様からいただいたエッセンスを基に、基本方針に盛り込むべきものをきっちりと盛り込んでいきたいと、このように考えております。
次、お願いします。
今後のスケジュールでございます。今回は、変更の骨子案ということでご説明申し上げましたけど、次回３月、次回の部会で、具体的にテキストベースの修正案をお示しした上で、パブリックコメントで、来年度明けに取りまとめを行いたいと、このように考えてございます。
ありがとうございます。
私からは以上でございます。
○酒井部会長 どうも、黒部企画官、ありがとうございました。
それでは、どうぞ、今のご説明にご質問等ございましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
崎田委員から手が挙がりました。お願いいたします。
○崎田委員 今ご説明いただいたような方針は、いわゆる基本方針のところを2030から2050年をめざした長いものに、そして、ほかの二つのところでは、単年度から５年をめどに管理していこうという交通整理は、大変明確にできているので、私は、賛成をさせていただきたいと思います。
なおそのときに、基本方針は長期を見据えるというお話ですから、例えば先ほどの意見交換のときに委員の皆さんがおっしゃっていた、施設整備の新しい技術革新とか、そういうもののお話なども、かなりしっかりとここに入れていくことが必要なのかと思いました。例えば、ＣＣＵＳの話などいろいろあると思いますが、その辺を感じました。
なお、そういうふうに社会全体で今、再生資源をしっかり使って、いわゆるリデュース・リユースを徹底して、できるだけリサイクルにする物も減らし、減らすというと変なんですが、リデュース・リユース・リサイクルを徹底して、焼却にする物を減らしていくというような流れに来ていると思いますので、最終的にどのくらいエネルギーとして回収していくのか。その辺の将来の目標、量的な目標というのは、これまでの予想と比べるとかなり変わってくると思いますので、そういうような排出状況の変化と施設をどう考えていくのか、そういう長期的な視野も、ぜひ入れていただければありがたいと思いました。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
では、引き続いて、大迫委員、お願いします。
○大迫委員 ありがとうございます。基本方針の役割として、割と長期的な視点で方向性を示していくということで、理解しました。そのときに、その施設整備計画、今日の前半の議論はかなり施設整備の側に寄った、つまり、環境省として循環交付金を活用しながら、どのような施設整備の方向に持っていくのかというようなところも含めて、一般廃棄物の施設整備に寄ったところがターゲットの部分だと思います。そうしますと、産業廃棄物、あるいはいろんな動静脈連携、それからソフトな様々な施策、そういったところをうまく循環基本計画の中で、丁寧に整理いただくことが必要になってくるんじゃないかなというふうには思います。
若干、産業廃棄物のところが浮いてしまわないかなというような心配はございますが、うまく全体を捉えて、進捗管理のための方向づけ、それから、それをどうやって計画の中に落とし込んで、進捗管理をしていくのか。そういったところを丁寧に見ていただくといいなというふうに思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
崎田委員、大迫委員から、重要な指摘をいただいていると思います。黒部さんからお答えいただく前に、私から一言。
大きくこの循環基本計画があって、そして廃掃法の基本方針があって、この施設整備計画があってと。それぞれで中長期だから、それぞれ指針であったり、あるいは計画で扱うか扱わないかというのは、やっぱり指標の性格、あるいは目標の性格によると思います。やはり中長期だから廃掃法の基本方針だという、こういう整理はちょっと簡単にはいかないというように聞かせてもらいました。
ですから、今後の検討の中で、それぞれの目標と指標の性格で、それぞれ切り分けていかないといけないと思いますので、現時点で、何かを決める、方向性を決めるというよりは、柔軟に今後検討の中で考えるという方向で行かせてもらったほうがいいかなと思いました。
それでは以上、私を含めて３名からの委員のコメントということで、どうぞお答えください。
○総務課企画官 ありがとうございます。冒頭、崎田委員からご指摘いただいた、その技術、どの程度、詳細に書き込んでいくのかということ、あるいは、その目標に関してでございますけれども。
私が今日ご提案の中で申し上げていたのは、2050カーボンニュートラルという中長期の目標を示した上で、施設の整備計画の中で、どう書き込んでいくかということで考えておりました。具体的に技術をどう目出しするかということについては、整備計画のほうのスタッフともよく相談をしながら、次回またお示しをしていきたいというふうに思っております。
また、酒井先生から、今日、重要なご指摘いただきました。中長期の目標というだけではなくて、より、次回また進捗管理、指標も含めての議論があるところも含めまして、どういった形で、その役割分担というか、デマケをきちんと整理していくのかということは、引き続き整理をさせていただきたいと思ってございます。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、時間も押してきておりますので、この後、３番、その他ということで、事務局から報告事項についてのご説明をお願いいたします。
○総務課企画官 続きまして、また、私のほうから、先般、今年の年末を中心に取りまとめがありました政府全体でのＧＸ、グリーントランスフォーメーションに向けて、環境省の総合政策部会と地球環境部会の中で合同で立てておりました、炭素中立型経済社会変革小委員会という場におきまして議論をされていた中の資源循環パートについて、ご説明を申し上げたいというふうに思います。
次のページお願いします。
本取りまとめでございます。今年の１月18日に、総理の指示を受けまして、地域・ライフスタイル、国際展開、資源循環等の分野の脱炭素化について、経産省にも含めて、よく整理をした上で、ＧＸの戦略という形で取りまとめをお願いしたいということで指示を受けまして、今年１年間、検討を進めてまいったところでございます。
主にテーマとしては、次のページお願いします、やはり成長ということでございまして、脱炭素を今後日本の成長エンジンにしていく観点から、どういった取組が必要かということでございます。
そのために必要な投資対象、そのための支援、また規制・制度も含めた投資促進策、こういったものを、資源循環だけではなく、脱炭素でありますとか、グリーンファイナンス、あるいはカーボンプライシング、こういった様々な論点を網羅してございますけれども、今日は資源循環についてご説明を申し上げたいと思います。
資源循環のページに少し飛んでいただけますでしょうか。資源循環のページが、30ページになるかと思います。
資源循環と炭素中立型の経済社会ということでございまして、循環経済工程表のほうでもお示ししておりますけれども、素材産業を中心に、削減の貢献量として、36％に貢献の余地があるということでございます。
次のページお願いします。すみません。その次のページ、ちょっと、ここは工程表の議論の振り返りでございますので、34ページまで飛んでいただけますでしょうか。
資源循環分野の中で、どういったその投資がこの10年、中心的に行われるかということの中で、主に成長に関連する部分ということの切り出しになりますけれども、その目標の中で、プラスチックの目標、さらには、金属リサイクルの倍増、2050カーボンニュートラルに向けたそのシステムというのを、2030年までに社会実装を開始していきたいということを掲げた上で、次のページをお願いいたします。
主なロジックといたしましては、今日の前段でもございましたけれども、動静脈連携の中で、資源が集積する廃棄物処理施設、こういったものは、今後、その静脈資源の供給拠点として活用できるポテンシャルがあるんではないかというふうに考えております。
カーボンニュートラル型の廃棄物処理システムの開発といったようなものも進めていく必要があるということで、プラスチック、あるいはＳＡＦ、金属資源、こういったものの先行的な取組を行う施設に対して、今後また必要な技術実証や支援、あるいは制度、枠組みの見直しといったものを行っていきたいということを書かせていただいております。
また、ＤＸも活用しながら、動静脈が協働した安定供給体制の構築。ここには、またトレーサビリティみたいな観点も、経産省さんといろいろ議論をしながら、今後また出てこようかと思ってございますけれども、こういったものを進めていきたいということで考えているところでございます。
具体的なそのロードマップとしては、37ページに記載をさせておりますけれども、こういったものを環境省として、また取りまとめながら、引き続き経産省をはじめとした関係省庁と議論を継続してまいりたいと思ってございます。
私からは以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。何か質問ございますでしょうか。
こちらの議論をリードいただいた大塚先生、特に何か追加のご発言、コメントがございましたら、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先に右田委員から手が挙がりました。
○右田委員 ごめんなさい。ちょっと今、ボタン操作を間違えたんです。ごめんなさい。
○酒井部会長 そうですか。はい、分かりました。
それでは、大塚委員。
○大塚委員 今、黒部さんにおっしゃっていただいたとおりですので、特に追加することはございませんが、先ほど来ご議論いただいているように、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーは、非常に密接な関係に立っておりますし、サーキュラーエコノミーを推進していくことが、カーボンニュートラルにも、製品等を通じて大きな影響を及ぼしますので、このようなことでカーボンニュートラルに、さらに進んでいっていただければ、大変ありがたいと思っているところでございます。
ＳＡＦとか、プラスチックとか、金属資源の回収とか、具体的な話が実際には非常に重要になってくると思いますけども、この内容の具体化に向けて、経済産業省とも協力しつつ、さらに進めていっていただければ、大変ありがたいと思っております。
取りあえず、その程度です。恐れ入ります。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。報道から耳に入ってくるのは、どうしてもエネルギー関係の議論が中心のように聞こえてまいりますので、今、大塚先生から、しっかりとカーボンニュートラル、循環経済、念頭に置いて進めていただければいいというふうに発言いただきましたので、自信を持って議論を進めさせていただければというふうに思います。どうもありがとうございます。
特段のご質問、よろしいでしょうか。
髙橋委員、どうぞ。ありがとうございます。
○髙橋委員 すみません。ありがとうございます。
きちんとこれを読み込んできているわけではないので、きちんとしたことが今言えるかどうか分からないのですが、循環経済というのは、カーボンニュートラルによって非常に重要な要素であるということで、36％計上されていますが、気になったのはバイオマスのところです。先ほども申し上げたのですが、ここで書かれているのは、廃棄物系バイオマスの活用、特に食品廃棄物系ゼロエリアの創出です。ページ数で言えば、33ページのところです。ただ、これが全てではないと個人的には思っています。バイオマスで言えば、生ごみ以外にもたとえば剪定枝などもありますし、多様な可能性を大いに応援するような施策になっていけばというふうに思いました。循環経済をめざすうえで、現場から出てくるいろんな知恵とか製品とかサービスとか、そういったものを支援できるような取組が、とても重要になってくるのかなと思います。
一言申し添えます。以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。今の話は、環境省は要望として聞いておいていただくということでいいかと思います。
それでは、どうも、いろいろありがとうございました。
最後に、全体を通じて、何かご質問あるいはご意見はございますでしょうか。
ちょうど時間が来ております。闊達なご議論、どうもありがとうございました。
それでは、本日の議事は以上ということで、進行を事務局にお返ししたいと思います。
○総務課長 部会長、どうもありがとうございました。皆様も、どうぞ、闊達な意見、ありがとうございます。今回、骨子、あるいは方向性をお示しさせていただきまして、いろいろご意見をいただきましたので、それを反映して、しっかり事務局のほうで検討し、また、今度は成案の形で、またご提案し、ご議論をいただければというふうに思います。
ということで、次回、循環型社会部会につきましては、また事務局から日程等につきまして、改めてご連絡をさせていただきます。
以上で、本日の部会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。
午後４時３２分 閉会