報道発表資料
2024年04月09日
- 再生循環
令和5年度自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた 産官学連携推進事業の公募結果について
- 環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。
- 本事業は、自動車リサイクルに関わる製造業者やリサイクル業者等の連携により高品質な再生材の利用拡大に向けた技術の構築を行い、プラスチックのリサイクル技術・システムの高度化を図るなど、社会実装を見据えた技術的課題を解決し、事業化に向けた必要な実証を行うものです。
- 令和5年度事業について、委託事業の公募を令和5年12月25日(月)~令和6年1月24日(水)の期間で実施しました。
- 同事業に応募のあった案件について、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会における審査を行い、採択すべき事業を選定したのでお知らせします。
■ 「令和5年度自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業」の公募概要
環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。廃棄物・資源循環分野からの温室効果ガスの排出量の多くを廃プラスチック等の焼却・原燃料利用に伴うCO2が占めており、2050年カーボンニュートラルを実現するためには、化石由来資源が使われているプラスチック製品のリサイクルが不可欠です。
また、自動車リサイクルにおいて、現在欧州で2030年以降にEU域内で流通する自動車において一定比率以上の再生プラスチックを使うことを義務化する規則案(自動車設計の循環性要件及び廃自動車管理に関する規則案)が提案されている。このような国際環境変化への対応は、我が国企業の産業競争力の観点からも重要です。
本事業により、社会実装に向けた技術的課題を解決し、事業化に向けて必要な実証を行うことを目的とした以下の事業を行います。
① AI等を活用した脱炭素型の高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証
② リサイクル阻害となるPOPsを含む廃プラの高度選別技術の実機の実証事業
また、自動車リサイクルにおいて、現在欧州で2030年以降にEU域内で流通する自動車において一定比率以上の再生プラスチックを使うことを義務化する規則案(自動車設計の循環性要件及び廃自動車管理に関する規則案)が提案されている。このような国際環境変化への対応は、我が国企業の産業競争力の観点からも重要です。
本事業により、社会実装に向けた技術的課題を解決し、事業化に向けて必要な実証を行うことを目的とした以下の事業を行います。
① AI等を活用した脱炭素型の高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証
② リサイクル阻害となるPOPsを含む廃プラの高度選別技術の実機の実証事業
■ 選定結果
申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会による審査を行った結果、下記事業者を選定しました。
事業者名 | 事業名 | 事業の概要 |
① AI等を活用した脱炭素型高度自動車部品解体プロセス等の技術実証事業 | ||
株式会社デンソー | ELV自動精緻解体を起点とした水平サイクルを実現する動静脈一体プロセスの技術実証 | ELV解体・破砕事業者、解体システム提供者、素材メーカー、自動車部品メーカー、研究機関などの参画法人が連携し、再生材の質と量の確保の両方を実現する「自動精緻解体プロセス」を起点とした、動静脈一体となったプロセスの技術実証を通じ、自動車産業の水平サイクルの可能性を検証し、自動車産業のサーキュラーエコノミー実現に向け貢献することを目的とする。 |
② リサイクル阻害となるPOPsを含む廃プラの高度選別技術の実機の実証事業 | ||
株式会社東和テクノロジー | ELVプラスチックの選別・検出系の高度化実証事業 | 廃自動車リサイクルシステムにおいては、廃自動車から回収されるプラスチック部品を自動車製造時のプラスチック部品の原料として再利用していくことが求められている。本実証事業は、この際に再利用の障害となる化学物質(POPs及びその他の化学物質)を明らかにし、これらの化学物質を含むプラスチックを高度に検知、選別するための技術を実証することを目的とする。 |
連絡先
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5501-3153
- 室長
- 近藤 亮太
- 室長補佐
- 彦坂 早紀
- 室長補佐
- 持田 雅宏
- 担当
- 佐藤 俊
- 担当
- 野村 俊樹