民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業の公募開始

１．標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されます。

２．第１次公募実施期間は令和６年４月９日（火）から同年５月10日（金）正午までです。

３．詳細は同協会ホームページを御覧ください。
　　https://www.eta.or.jp/offering/2024/dc/index.php#tab01

■ 補助事業の概要
　本事業^（※）は、平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図るものです。

　 ※ 正式名称：令和５年度（補正予算）及び令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（５）平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち、直流による建物間融通モデル創出事業

■ 公募実施期間
　第１次　令和６年４月９日（火）から同年５月10日（金）正午（必着）まで

■ 公募の詳細
　公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

　 ○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
　　住所：大阪府大阪市都島区東野田町２—５—10 京橋プラザビル６階
　　ホームページ：https://www.eta.or.jp
　　E-mail：chokuryu@eta.or.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8339
室長: 塚田　源一郎
室長補佐: 加藤　大祐
担当: 藤本　翔悟
担当: 植田　全紀