報道発表資料
2024年03月29日
- 大気環境
令和4年(2022年)度ダイオキシン類に係る環境調査結果について
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、令和4年度に国及び地方公共団体が実施した全国の大気、水質(水底の底質を含む。)、地下水質及び土壌のダイオキシン類に係る環境調査結果を取りまとめたのでお知らせいたします。
【添付資料】
・別添1 令和4年度ダイオキシン類に係る環境調査結果(本文)
・別添2 令和4年度ダイオキシン類に係る環境調査結果(総括表)
・別添3 年度別調査地点数及び濃度の推移
・別添4 継続調査地点におけるダイオキシン類の濃度(平均値)の推移
【添付資料】
・別添1 令和4年度ダイオキシン類に係る環境調査結果(本文)
・別添2 令和4年度ダイオキシン類に係る環境調査結果(総括表)
・別添3 年度別調査地点数及び濃度の推移
・別添4 継続調査地点におけるダイオキシン類の濃度(平均値)の推移
■ 調査の概要
各環境媒体における調査地点数及び検体数は以下のとおりです。
(1) 大気 : 570地点(1,590検体)
(2) 公共用水域水質:1,348地点(1,753検体)
(3) 公共用水域底質:1,120地点(1,199検体)
(4) 地下水質 : 459地点( 459検体)
(5) 土壌 : 697地点( 697検体)
■ 調査結果の概要
各環境媒体における調査結果の概要は下表のとおりです(総括表は別添2参照、年度毎の推移については別添3参照、継続的な調査地点における推移については別添4参照)。
大気、地下水質及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していましたが、公共用水域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点がありました。
令和4年度ダイオキシン類に係る環境調査結果概要
*: 平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。
**: 大気については、全調査地点(620地点)のうち、夏季・冬季を含む年2回以上の調査が実施された570地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。
***: 地下水質については、環境の一般的状況を調査(概況調査)した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。
****: 土壌については、環境の一般的状況を調査(一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査)した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。
なお、簡易測定法による4地点4検体のデータは、平均値、濃度範囲の算出の対象外である。
■ 今後の取組
今後も、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の低減、環境調査の適切な実施等に努めます。
各環境媒体における調査地点数及び検体数は以下のとおりです。
(1) 大気 : 570地点(1,590検体)
(2) 公共用水域水質:1,348地点(1,753検体)
(3) 公共用水域底質:1,120地点(1,199検体)
(4) 地下水質 : 459地点( 459検体)
(5) 土壌 : 697地点( 697検体)
■ 調査結果の概要
各環境媒体における調査結果の概要は下表のとおりです(総括表は別添2参照、年度毎の推移については別添3参照、継続的な調査地点における推移については別添4参照)。
大気、地下水質及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していましたが、公共用水域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点がありました。
令和4年度ダイオキシン類に係る環境調査結果概要
環境媒体 | 地点数 | 環境基準超過地点数 | 平均値* | 濃度範囲* |
大気** | 570地点 | 0地点(0.0%) | 0.015 pg-TEQ/m3 |
0.0024 ~ 0.31 pg-TEQ/m3 |
公共用水域水質 | 1,348地点 | 28地点(2.1%) | 0.18 pg-TEQ/L |
0.0012 ~ 2.3 pg-TEQ/L |
公共用水域底質 | 1,120地点 | 3地点(0.3%) | 6.1 pg-TEQ/g | 0.033 ~ 470 pg-TEQ/g |
地下水質*** | 459地点 | 0地点(0.0%) | 0.045 pg-TEQ/L |
0.00018 ~ 0.56 pg-TEQ/L |
土壌**** | 697地点 | 0地点(0.0%) | 2.3 pg-TEQ/g | 0 ~ 130 pg-TEQ/g |
**: 大気については、全調査地点(620地点)のうち、夏季・冬季を含む年2回以上の調査が実施された570地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。
***: 地下水質については、環境の一般的状況を調査(概況調査)した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。
****: 土壌については、環境の一般的状況を調査(一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査)した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。
なお、簡易測定法による4地点4検体のデータは、平均値、濃度範囲の算出の対象外である。
■ 今後の取組
今後も、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の低減、環境調査の適切な実施等に努めます。
連絡先
環境省 水・大気環境局 環境管理課 環境汚染対策室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8291
- 室長
- 鈴木 清彦
- 室長補佐
- 奥野 博信