「気候変動対応を『チャンス』と捉えた地域金融機関による取組事例集」の公表について

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　環境省では、「令和５年度TCFD開示等における『機会』の明確化を踏まえたビジネスチャンス創出に関する調査・分析委託業務」において、気候変動への対応を地域の成長機会と捉えて中小企業支援を実践している地域金融機関に対し、支援に至るまでの背景や具体的な取組内容についてヒアリング調査を行いました。
　その結果を踏まえ、「気候変動対応を『チャンス』と捉えた地域金融機関による取組事例集」として取りまとめましたのでお知らせいたします。

１．背景

　中小企業に求められる気候変動への対応には、規制等を受けた事業活動上のCO₂排出削減といった「守り」と、競争力強化のための新事業創出・新分野展開といった「攻め」の２つの側面があります。地域社会や地域経済の持続可能性が自らの持続可能性に直結する地域金融機関にとっては、取引先企業に対する「守り」の脱炭素支援だけでなく、取引先企業の競争優位性につながる「攻め」の脱炭素支援を展開し、地域経済基盤を強化していくことが重要です。

２．目的

　本事例集は、先行事例を創出した地域金融機関が、どのように「攻め」の脱炭素支援への一歩を踏み出したかなど、その背景や具体的な取組を整理しました。今後、地域金融機関において新たな取組を実施する際の参考となるべく、地域のステークホルダーを巻き込んだ事例、支援を通じて取引先企業の理解をより深めることにつながった事例も多く掲載しています。
　本事例集を通じて、より多くの地域金融機関に気候変動への対応を地域の成長機会と捉えていただき、地域金融機関による「攻め」の脱炭素支援を促進することを目的としています。

添付資料

連絡先

環境省　大臣官房　環境経済課　環境金融推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8240
課長: 平尾　禎秀
室長: 稲村　晃希
室長補佐: 中川　晶子
担当: 小林　加奈
担当: 矢澤　晃樹